1,100円

表解コンパクト税制改正（平成27年度版）…

個人所得課税ジュニアＮＩＳＡ制度の創設、国外に転出する場合の譲渡所得等の特例の創設。資産課税結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の創設。法人課税法人税率の引下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、受取配当等の益金不算入制度の見直し。消費課税国際電子商取引に関する改正。国際課税外国子会社配当益金不算入制度の見直し、外国子会社合算税制等の見直し。納税環境整備財産債務調書への整備。平成２７年１月以降適用（過年度改正分を含む）改正早見表付き。

1,760円

早わかり平成27年度税制改正のすべてQ＆A…

平成２８年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税から適用。内国法人の外国税額控除及び外国法人の納税義務を収録。

4,840円

法人税取扱通達集（平成27年2月1日現在）…

4,730円

グローバル・タックスの構想と射程…

平成２７年度税制改正“法人税関係”をわかりやすく解説。平成２８年度以降の法人税改革（第二段階）における検討事項についても解説。平成２７年度法人税の改正事項一覧表を収載。

2,037円

早わかり法人税改革（平成27年度）…

高リスクのプロジェクトを実行する経営者の行動を検証！租税回避行為、節税行為、脱税行為を「租税負担削減行動」という１つの概念で定義し、この経済的活動を遂行する経営者の動機を明らかにすることで、経営者と市場と租税制度の関係を実証的に検証していく意欲作！

4,070円

租税負担削減行動の経済的要因…

最新の大幅改正を織り込んだ決定版。Ｑ＆Ａ形式ですっきり解説。改正による手続的要素の内容も平易な記述でわかりやすい。

3,300円

Q＆A国税通則法詳解3訂版…

ＮＩＳＡ口座開設の柔軟化などの金融証券税制の見直しほか。

4,620円

所得税取扱通達集（平成27年2月1日現在）…

2,860円

知の情報システム

990円

税制改正Q＆A（平成27年度）…

法解釈や通達を論じる前に正しい証拠に基づき事実を「認定」し「確定」することが、実務家としてあるべき姿勢ではないのかー。国税の現場に３３年間在籍した著者が教える調査実務の常識・非常識。

3,080円

課税庁職員と税理士のための税務調査における事実認定…

2,200円

演習法人税法（平成27年版）…

2,420円

演習消費税法（平成27年版）…

1,320円

入門税法（平成27年版）…

2,200円

演習所得税法（平成27年版）…

4,990円

相続税法基本通達逐条解説（平成27年版）…

2,035円

日本・ポルトガル租税条約／日本・ニュージーランド租税条約…

2,138円

税制改正早わかり（平成27年度）…

3,080円

租税訴訟（第8号）

中国の資源税を体系的に分析した世界で初めての研究書。石油・石炭などの枯渇性資源の開発利用に伴う外部不経済を内部化し、資源利用システムの転換を促す政策手段である資源税は、中国の政治・経済・税財政体制の下では、政府間関係や地域間格差を調整する手段としても機能する。

3,080円

中国の資源税

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

行政不服審査法関連三法の大改正をフォローし、国税通則法基本通達（徴収部関係）を新規収録。マイナンバーが付された預貯金情報の効率利用に係る国税通則法改正案を巻末追録。

3,080円

国税通則・徴収・犯則法規集（平成27年4月1日現在）…

12,100円

租税条約関係法規集（平成27年版）…

平成27年度は大改正が加えられた法人税、相続税、贈与税などが施行される他、マイナンバー制度なども本格的に導入され、様々な課税強化が導入されます。 地方創生税制、戦略特区税制などの税制なども盛り込まれ個人のみならず法人経営者にとっても関心の高い税制が多く盛り込まれています。 本書は、これら税制のなかでも特に関心の高い改正を取り上げ、分かりやすいQ&A方式で解説するほか、第1章には分かりにくかった税制改正の施行時期一覧表を新たに掲載しています。 巻末には、注目度の高いマイナンバー制度の概要も収録。 第1章　平成27年度の税制改正の概要とこれまでの改正経緯 第2章　法人税 法人税率の引き下げ 欠損金の繰越控除制度の見直し 受取配当金課税の強化 企業成長促進制度 地方創生税制 法人事業税の大改正 国家戦略特区 復興支援措置 法人税の検討課題 第3章　所得税・土地家屋の税 住宅ローン税制 ふるさと納税 不動産の税 固定資産税 第4章　相続・贈与税 外国転出者の譲渡所得 結婚等の贈与 住宅資金贈与 3代目への事業承継 平成27年からの相続税・贈与税改正の内容 第5章　金融・保険税制 ジュニアNISA 小規模事業者の確定拠出年金 生命保険契約の支払調書 マイナンバー制度 小規模企業共済金 生命保険控除 損害保険の税 第6章　消費税・国際税制 消費税の引き上げ 海外からのインターネット配信の消費税 国際的な租税回避防止 財産債務明細書 電子申告 たばこ税 車体課税 巻末付録　マイナンバー制度の概要

1,320円

知って得する税制改正のポイント（平成27年度版）…

3,960円

印紙税取扱いの手引（平成27年6月改訂）…

2,444円

相続税務・法務相談シート集（平成27年度版）…

2,037円

基礎から身につく相続税・贈与税（平成27年度版）…

3,520円

源泉所得税の実務（平成27年版）…

4,400円

源泉所得税取扱いの手引（平成27年版）…

住宅ローンマイナンバー、ふるさと納税相続・贈与などなど、知って安心気になる税金！！オールカラーの税金入門書。

1,760円

新くらしの税金百科（2015→2016）…

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