加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

貧困や格差、環境破壊など世界が抱えている深刻な問題、同じ世界で、たった1％のお金持ちに富が集中する現状、その2つを同時に解決できる革新的な税のしくみ、それがグローバル・タックスです。 グローバル・タックスは、地球上の富を再分配し、世界を変える可能性を秘めているのです。 第1章　世界が抱える深刻な問題 1　地球を悩ます貧困・環境破壊・紛争 2　一瞬にして世界に不幸をまき散らす金融危機 3　富める人は富み、貧しい人はどんどん貧しくなる世界 4　ODAでは地球の問題は解決できない　金子文夫 5　CSR、BOPの手法では世界の貧しさは解決できない 第2章　世界のお金が1％に集中するしくみ 6　世界経済が資本主義的市場原理で一体化すると…… 7　地球上のおカネと資源を貪る多国籍企業 8　実体経済の数十倍にも膨れ上がったお金の売り買い 9　1％の大金持ちに富が集中する世界のしくみ 10　マネーゲーマーたちの天国　タックス・ヘイブンのしくみ 11　地球問題を解決するのにいくらかかるのか 第3章　地球規模で税金を集め、分配するしくみ 12　グローバル・タックス（国際連帯税）はこうして生まれた 13　グローバル・タックスってどんなしくみ？ 14　トービン税がグローバル通貨取引税へ進化した 15　国際社会で税金を集めるルールはどのようなものか？ 16　炭素に税をかけて、温暖化を解決する方法 17　武器の売買に税をかければ、武器取引も抑制される 18　飛行機に乗ることで、三大感染症の対策に貢献できる 19　グリーン気候基金で温暖化対策の資金を調達する 20　グローバル・タックスで運営される国際機関が出現すると… 第4章　金融取引税のとりくみ 21　金融は、経済の血液 22　EU金融取引税の実施で、310億ユーロの資金が見込まれている 23　世界ではじめてEU10カ国が金融取引税の実施に合意した コラム4　誤解されがちな金融取引税 第5章　いま、私たちが抱える問題は 　　　　武力や資源の争奪では解決しない 24　世界の問題を解決する資金源革新的開発資金を創り出すために 25　集めた税金を活用する最適な機関をつくる 26　99％のための国際連帯税キャンペーン 27　なぜ、世界の労働組合は国際連帯税を求めるのか 28　国際連帯税を導入するためのルールづくり 29　日本でグローバル・タックスが実現・導入される道筋 30　世界の問題を私たちの手で解決するために

1,540円

世界の富を再分配する30の方法…

著者は積水ハウスに入社し、 「自分年金」という言葉を考案しました。 そして、「自分年金」をつくる方法としてアパート経営を推奨し、 40年間で570棟のアパートを販売したという実績があります。 その後に独立し、いまは不動産活用コンサルティングとして活躍しています。 また、自らがアパート経営をおこない、さらに介護施設のオーナーでもあります。 本書は、不動産の価値を高め、利益を生みだす 「不動産加工」のノウハウをまとめたものです。 アパート経営をはじめ、定期借地権の活用法、介護事業への参入、 トランクルームや貸農園といった新ビジネス、銀行の上手な使い方まで、 大家さんや土地オーナーだけでなく、 資産ゼロのサラリーマンでも知らないと損をする、 不動産投資の手法をわかりやすく紹介しています。 第1章　不動産とともに歩んだ人生 第2章　自ら不動産を取得し、不動産加工を実践した 第3章　私が販売してきた収益不動産、そして不動産加工を提案 第4章　私が考えている不動産加工 第5章　自分年金について 第6章　不動産を所有する8つの責任 第7章　資金を調達する

1,430円

不動産を「加工」する技術…

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり……。そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、古い法律知識のままだったりすることで発生します。本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっています。 　本年は特に、働き方改革法や年金、税制の改正に伴って、我々の生活に密着した法律が次々に変わります。さらにコロナ禍絡みの緊急措置や支援策も加わって、ますます知らないと損をする状況となっています。これらに対応したわかりやすい内容です。 特　集　知ってますか？新型コロナウイルス対策 第1章　得する社会人の基礎知識 第2章　得する結婚退職の基礎知識 第3章　得する出産情報の基礎知識 第4章　得する働き盛りの基礎知識 第5章　万が一のときに損しないための基礎知識 第6章　得する中高年の生き方基礎知識 第7章　得する老後の基礎知識 第8章　人生の終焉を迎えるときの基礎知識

2,200円

2021年版 知って得する　年金・税金・雇用・健康保険の…

5,500円

福祉社会の価値意識

消費税増税は「社会保障のため」と強行したのではなかったか？勤労者の生活をさらに困難にする安倍政権の「年金改革」は、年金財政の安定に反するものであり、社会保障を弱体化させる政策です。財界やアメリカの金融資本の要求に応えて、社会保障を削減し国民負担を増加させることで得た富は、大企業の収益力増大にまわされます。アベノミクスの「成長戦略」そのものです。

1,320円

年金格差とアベノミクス…

家賃収入と売却益の両方を押さえることが億万長者への近道！収益チャンスを２倍にすれば、資産は加速度的に増えていく！

1,760円

不動産投資　家賃収入＆売却益　両取りのルール…

誰もが不安な老後のお金。不安を解消するのに一番大切なのは、やみくもに貯金することではなく、まず自分が何歳までにいくら必要かを知ること。目標を設定して、「収入を増やす」「支出を減らす」「長期分散投資」の３つのアプローチから「やるべきこと」を決めれば、あとはそれを淡々と実行するだけ。そうすれば、今やりたいことを犠牲にしなくても、「６０歳で金融資産１億円」が自ずと可能になる。２０代、３０代にこそ始めてほしい、教養としての資産づくり入門。

858円

60歳までに1億円つくる術…

2,750円

現代中国の社会と福祉…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が新書になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、大きな歴史の転換期には脱税の歴史あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。本書では、元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもといていきます。

1,100円

脱税の世界史

給付と規制、連帯と承認ー福祉国家はいかなる思想と方法をもって私たちの生活にかかわっているのか。福祉国家論の展開を丁寧に読み解きながら、新しい社会の姿を構想する。

4,180円

連帯と承認

1,650円

ズバリ！社労士

70年代以降さまざまな危機に直面している福祉国家の歴史的動態と現代的課題について、理論的、思想史的にかつ実証的に論じた政治経済学的な比較研究。 日本語版への序文 謝辞 序論 第1章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ーI-産業主義、近代化と社会民主主義 第2章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ーII-政治経済学と福祉国家 第3章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ー3-新しい社会運動と福祉国家 第4章　福祉国家の起源と発展 第5章　先進福祉国家における矛盾と危機 第6章　福祉国家は曲がり角にきたか？ 　 日本語版への序文 謝辞 序論 第1章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ーI-産業主義、近代化と社会民主主義 第2章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ーII-政治経済学と福祉国家 第3章　資本主義、社会民主主義と福祉国家ー3-新しい社会運動と福祉国家 第4章　福祉国家の起源と発展 第5章　先進福祉国家における矛盾と危機 第6章　福祉国家は曲がり角にきたか？

4,180円

曲がり角にきた福祉国家…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

◆本号も多角的な視座から、充実の内容で刊行 - 研究から実務、学習まで必読◆ 本号は、【〔特集1〕2040年を展望した社会保障改革と社会保障法ー第2回社会保障法フォーラム】から2本の論稿を掲載。【〔特集2〕雇用社会の変容と社会保障法】は、第1弾の論文を掲載。また、令和2年年金制度改正の立法過程に関する【立法過程研究】、憲法学と社会保障法学の視点から、年金額減額処分取消請求事件に関する【判例研究】も掲載し、本号も充実の刊行。 　　『社会保障法研究第13号』 　　岩村正彦・菊池馨実　編集 【目　　次】 ◆特集1◆2040年を展望した社会保障改革と社会保障法ー第2回社会保障法フォーラムー（その1） 〈特集の趣旨〉 ◇ 健康寿命の延伸と社会保障法〔島村暁代〕 　1　は じ め に 　2　制度の概要 　3　分　析 　4　終 わ り に ◇ 給付と負担の見直しと社会保障の持続可能性〔柴田洋二郎〕 　1　は じ め に 　2　後期高齢者の一部負担金割合 　3　外来受診時等の定額負担の導入 　4　お わ り に ◆特集2◆雇用社会の変容と社会保障法（その1） 〈特集の趣旨〉 ◇ 雇用社会の変容と社会保障法制の役割〔水島郁子〕 　1　労働法制の展開と社会保障法制 　2　雇用社会の変容と社会保障法制 　3　社会保障法制の役割 　4　今後の社会と社会保障法制 ◆立法過程研究◆ ◇ 令和2年年金制度改正の立法過程〔竹林悟史・河合篤史・楊井千晶〕 　1　は じ め に 　2　法案提出までの検討経緯 　3　政府提出法案の内容 　4　法案提出から成立まで 　5　若干の考察 　6　結びに代えて ◆判例研究◆ 〈年金額減額処分取消請求事件〉 〈特集の趣旨〉 ◇1 憲法学の視点から〔上田健介〕 　1　事案の概要 　2　判　旨 　3　検　討 ◇2 社会保障法学の視点から〔浅野公貴〕 　1　事実の概要 　2　判　旨 　3　検　討

3,740円

社会保障法研究　第13号…

司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。

4,620円

検証納税者勝訴の判決新版…

広範な隣接領域をもち、複雑な制度が多い社会保障論。本書は、保険制度を中心として、経済理論に裏づけられた社会保障を説明。年金分割・後期高齢者医療・派遣労働問題といった最新制度を、市場経済の視点に立ってわかりやすく解説する。

2,750円

社会保障論

4,510円

林業・建設業の労災保険率適用必携改訂11版…

老後所得を効率的に確保するための制度デザインとは。公私年金をリスクと情報の視点から再評価し、望ましい組み合わせを考える。

3,960円

老後所得保障の経済分析…

『社会保障裁判ーー戦後社会保障権運動の発展』（小川政亮編・ミネルヴァ書房・1980年)の続編。裁判の背景・原告の思い・実務家等との協働を重視する「現場主義」に基づき1980年以降の社会保障をめぐる裁判を分析する。 また、困難を抱えている人々の生活と法制度の実態を解明し、すべての人が人間の尊厳に値する生活ができる社会を創ることを目的とした学問体系である「創造的法学」の視座・手法を裁判研究を通して提示。 単なる判例分析に留まらない人権保障のための学問のあり方を、自分たちの裁判活動を含む研究活動を以て示した一冊。

8,800円

社会保障裁判研究

適用から給付内容までを網羅！健康保険・厚生年金保険の資格、算定基礎届、保険料からそれぞれの給付の内容までを総合的に解説しています。主な届書の記載例もついて、実務に役立ちます。令和７年の改正に対応。

1,320円

社会保険実務の手引き（令和7年度版）…

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

定年後に「年金が思ったより少ない」と後悔しないため、退職前にできる定年後を豊かにする年金にまつわる方策を詳解。これから定年を迎える人の「転ばぬ先の杖」となる1冊。

2,640円

退職後に後悔したくない！定年までに知りたい年金のルール…

令和6年6月1日から適用された労災診療費算定基準の改定内容をコンパクトな早見表にまとめています。労災レセプトを作成する際に手元にあると便利な一冊です。

860円

労災保険　労災診療費算定基準早見表（令和6年6月改訂）…

南欧の福祉国家にはどのような構造的特徴がみられるのか。スペインを事例に、７０年代後半の民主化以降の社会政策への取り組みを、擬似連邦制ともいわれる地域制度の展開、欧州統合との関係から政治学的に分析し、政府、労働市場、家族、移民、サードセクターが織りなす福祉共給体制の構造と課題を示す。

7,700円

南欧福祉国家スペインの形成と変容…

1,200円

社会保険の実務（令和8年度版）…

●法研の専門誌「週刊社会保障」人気連載企画の書籍化第2弾 法研刊の業界専門誌「週刊社会保障」での人気連載「スキルアップ年金相談」の2015年4月〜2018年8月分までを書籍化。多くの反響が寄せられている人気シリーズの書籍版「第2集」です。 2015年8月既刊の第1集に続き、今回も各所で年金相談業務にあたっている相談員向けに、特に注意を要する「難しいケース」を数多く取り上げ、一問一答形式にて必要知識をコンパクトにまとめています。相談業務にたずさわる「専門家としての心構え」にも言及し、前作同様、相談業務に「必携の書」として待望の刊行です。 ●最近のトピックスを多く取り上げ、アップデートされた内容 複数の制度が複雑に絡み合い、相談者一人ひとりの状況に即して、きめ細かい対応が必要とされる年金相談。本書では新たな動きとして「被用者年金の一元化」「10年短縮年金」に関して別章を設けて解説、外国人や海外居住などのテーマも盛り込み、直近のテーマに対応して幅広く解説しています。 また、東日本大震災より7年が経過した時点で、当時の被災地での社労士の対応について回顧した特別編「東日本大震災アーカイブ」も収録。 ■読者対象 年金相談業務にあたる社会保険労務士／年金関連業務に従事する方（年金事務所、共済など）／市区町村・行政関係者ほか ・第1章 老齢給付 　1在職・退職・雇用保険との調整／2繰上げ、繰下げ／3振替加算、加給年金／4その他 ・第2章 障害給付 　1初診日関連／2障害給付と他の年金との関連／3その他 ・第3章 遺族給付 　1遺族給付全般／2遺族給付と他の年金との関連／3その他 ・第4章 被用者年金一元化、三共済 　1被用者年金一元化、三共済 ・第5章 10年短縮年金 　110年短縮年金 ・第6章 その他 　1離婚分割／2被保険者期間／3企業年金／4保険料／5外国年金、海外在住、外国人／6船員保険／7税、／8手続き、その他 ■特別編 　東日本大震災アーカイブ　-被災地での相談状況・体験を語る ■付録 　1年金額、保険料額(率)の変遷／2平成23〜30年の法改正概略　など

2,530円

スキルアップ年金相談 第2集…

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

680円

脱税のススメ

わが国における移転価格税制の創設から現在に至るまでの変遷とその背景、現行制度理解のためのポイントについて、著者の国税当局での経験を踏まえつつ整理・解説。「OECD移転価格ガイドライン」の関連個所を随所に掲載するとともに、課税事案に関する重要判例も紹介。 第1章　移転価格税制の概要 　1　移転価格税制の意義 　2　独立企業原則 　3　OECD移転価格ガイドライン 第2章　日本の移転価格税制の沿革 　1　移転価格税制年表 　2　移転価格税制導入の背景 　3　移転価格税制導入後の変遷 第3章　法令の変遷と解説 　1　移転価格税制の創設（昭和61年度税制改正） 　2　延滞税・還付加算金に係る特例措置の創設（昭和62年度税制改正） 　3　国外関連者寄附金に関する見直し（平成3年度税制改正） 　4　取引単位営業利益法の導入（平成16年度税制改正） 　5　国外関連者の範囲の拡充（平成17年度税制改正） 　6　納税猶予制度の創設（平成19年度税制改正） 　7　価格算定文書の法制化（平成22年度税制改正） 　8　ベストメソッドルールの導入（平成23年度税制改正） 　9　ベリー比の採用（平成25年度税制改正） 　10　みなし国外関連取引に関する見直し（平成26年度税制改正） 　11　移転価格文書化制度の導入（平成28年度税制改正） 　12　DCF法の導入（令和元年度税制改正） 第4章　措置法通達の変遷と解説 　1　特殊の関係 　2　独立企業間価格の算定方法の選定 　3　比較対象取引 　4　独立企業間価格の算定 　5　利益分割法の適用 　6　取引単位営業利益法の適用 　7　ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用 　8　棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用 　9　特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置の適用 　10　申告調整等 　11　国外移転所得金額の取扱い等 第5章　事務運営指針の変遷と解説 　1　事務運営の基本方針等 　2　移転価格文書化 　3　調査 　4　独立企業間価格の算定等における留意点 　5　国外移転所得金額等の取扱い 　6　事前確認 第6章　税務執行の変遷と解説 　1　前期の執行状況（〜2010年） 　2　後期の執行状況（2011年〜） 　3　相互協議の状況 第7章　判例紹介 　1　今治造船事案（平成18年10月　高松高裁） 　2　タイバーツ事案（平成18年10月　東京地裁） 　3　アドビ事案（平成20年10月　東京高裁） 　4　エスコ事案（平成25年3月　東京高裁） 　5　本田技研事案（平成27年5月　東京高裁） 　6　上村工業事案（令和元年7月　東京高裁） 　7　日本碍子事案（令和4年3月　東京高裁） 　8　IHI事案（令和6年12月　東京高裁）

3,300円

移転価格税制　制度・執行の変遷と現状解説…

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