1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

社会保険料を払いたくない若手社員、社内清掃のケガを労災にしたくない社長、「このままでは、退職金倒産だ！」と嘆く経理課長…。社長や従業員からもちかけられる難題を、総務担当ＯＬナナと、社会保険労務士の一郎が解決します！総務課ＯＬナナが、会社を救う！？日本で最も愉快な社会保険・年金の本。

1,430円

社会保険・年金のキモが2時間でわかる本…

税務調査や租税訴訟で課税庁に負けないノウハウを伝授。課税庁の思考パターンを知り、自分の頭で考えて的確に主張すれば勝つ確率はアップ。その術を事例をもとに丁寧に解説。

3,740円

税務頭（ぜいむあたま）を鍛える本…

さらなる消費税増税が迫っている。私たちは騙されているのだ。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを暴く。解説　本間龍

968円

決定版　消費税のカラクリ…

税法の総論とともに、所得税法、相続税法などの税法各論までを体系的に解説。実務にも照らした重要事項を盛り込んだ本書は、税法学の入門書として最適の1冊！ 国の予算なども含め、平成6年度の税制改正を反映。21訂版となるロングセラー！ 序　　論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発展 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 　　 第二章　税法の法源 1.　憲　　　法 2.　法　　　律 3.　命　　　令 4.　条例・規則 5.　条　　　約 6.　判　　　例 7.　そ　の　他 　　 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 　　 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 　　 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 　　 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴　　　訟 　　 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 　　 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 　　 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 目　　　次 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税　　　率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 　　 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事　業　税 5.　固定資産税 　　 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 　　 参考文献 　　 索　　　引

1,650円

税法概論　二十一訂版…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,930円

所得税法　理論と計算〔十七訂版〕…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第1巻 設立・解散 令和2年4月開始事業年度の実務に対応するため、2年6月〜7月にかけて公表される法人税（法人地方二税を含む）申告書別表の記載例を盛り込み、アドバイスする専門家に最新の情報を提供。

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　1　設…

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

『歯科診療報酬に的をしぼって収録したライトな一冊』 『窓口での算定に必要な情報を網羅した実践的な内容』 『歯科固有の施設基準について通知も抄録』 ◆左欄には点数表を、右欄には項目ごとに算定上の要点・留意事項を掲載しています。視覚的に捉えやすい構成で、算定に必要な情報はひと目で確認できます。 ◆歯科固有の施設基準については、通知も抄録しています。 ◆巻頭には区分番号レベルまで収載した詳細目次を掲載して利便性の向上を図るとともに、点数表部分右欄の区分番号、見出しや加算対象の記載等をゴシック体にすることでメリハリのある表記を目指して編集しています。 ◆他にも巻末に点数表の項目から区分番号を検索できる「50音索引」を収載しており、初めて算定にかかわる方にもわかりやすく、入門書としても最適の一冊です。 ◆左欄には点数表および該当する保険医療材料の点数を、右欄には項目ごとに算定上の要点・留意事項を掲載しています。視覚的に捉えやすい構成で、算定に必要な情報はひと目で確認できます。 ◆「使用歯科材料料」等は定期的に見直しが行われますが、ウェプサイト上に追補を掲載（無料）して最新の情報をお届けします。 ■歯科診療報酬点数表 ・第1章　基本診療料 ・第2章　特掲診療料 ■関係告示 ・掲示事項等告示 ・基本診療料関係告示 ・特掲診療料関係告示 ・材料価格基準関係告示 ■50音索引

2,420円

歯科診療報酬点数表（令和6年6月版）…

990円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（6　202…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

“自然”に身を任せれば、お金は勝手に増えていく！気象学３０年＋投資１５年の経験から編み出したお天気大好きな日本人の気質にピタリとハマる超お手軽運用術！！「暴落＝ゲリラ豪雨こそチャンス！」「天気予報も株価の動きも、気が向いたらチェックでＯＫ！」「株価も天気も平均回帰で必ずもとに戻る！」“独学”で資産４倍増を達成した気象予報のプロが初めて明かす株式投資の新常識！

1,540円

株は「ゲリラ豪雨」で買い、「平均気温」で儲ける！…

話題を呼んだ法人版事業承継税制を実際に適用するにあたって、条文解釈の手助けとなる書。好評だった『「むずかしい税法条文」攻略本』の第2弾として、『税務弘報』の連載を書籍化。

2,640円

「むずかしい税法条文」攻略本…

990円

解いて覚える！社労士択一式トレーニング問題集（7　202…

はじめに …………… 三浦まり 第1部 社会への投資，その世界潮流 　1 社会的投資戦略の総合評価 …………… 濱田江里子・金成垣 　2 自律・参加・コミュニティ──オランダにおける社会的投資戦略への転換 ……………水島治郎 　3 フランスの社会的投資と家族政策・最低所得保障 ……………千田 航 　4 子どもの貧困対策にみるイギリスの社会的投資戦略の変遷 ……………濱田江里子 　5 社会的投資戦略に求められるもの──韓国の経験と教訓 …………… 金成垣 　6 日本における社会的投資戦略の静かな浸透？ ……………三浦まり・濱田江里子 第2部 日本はどうするべきか 　7 「社会への投資」としての貧困削減 …………… 大沢真理 　8 長寿社会における基盤整備としての人的資本政策 …………… 駒村康平 　9 変革の鍵としてのジェンダー平等とケア …………… 三浦まり 　10 「社会への投資」を支える税の構想──分断，そして租税抵抗との闘い …………… 井手英策 　終 章 「社会への投資」に向けた総合戦略 ……………三浦まり・宮本太郎・大沢真理 　あとがき ……………三浦まり 　人名索引・事項索引

2,200円

社会への投資

『レセプトの書き方のすべてを網羅した一冊』 ◆診療報酬請求書・明細書(レセプト)の記載要領全文と請求書やレセプト、診療録(カルテ)、処方箋の様式例を収載。医療事務担当者をはじめとする医療関係者の方のみならず、レセプト提出に必要なシステム構築に携わる方に、必要な情報を2色のメリハリあるデザインでお届けします。詳細な目次を掲載しているため、検索も容易です。 ◆記載要領では、本文中の「「摘要」欄」を強調表示することで、「摘要」欄への記載が求められている部分も見落とすことなく確認できるようにしています。 ◆「薬剤使用に関する明細書のその他の記載について」は、通知で示されている医薬品の留意事項のうち、レセプト摘要欄への記載が求められているものを50音順に掲載。掲載している医薬品の一覧も収載し、医薬品名からの検索が容易です。 1　請求書・明細書等の記載要領（医科・歯科・調剤） 2　DPCの記載要領 3　診療報酬明細書添付資料 4　オンライン資格確認関連 5　参考資料

3,740円

新明細書の記載要領（令和6年6月版）…

不動産投資は［出口戦略］で決まるとよく言われますが、いま現在において肝なのは「購入戦略」と「物件の仕入れ」の2つ、つまり［入口戦略］。論理的に投資用不動産を攻略していくもの。コロナ渦に伴う厳しい融資市況でも、しっかりと属性に伴った戦略を立てて、実行することができれば、誰でも成功可能。

1,650円

35歳までに現金1億円を作る［入口戦略］不動産投資術…

日本中では毎日約4000件の相続が発生しています。しかしその中で、理想通りの相続をできた人はそれほど多くありません。 家族に遠慮したり面倒を後回しにしたがために準備がほとんどできず、「残念な相続」になってしまうケースがとても多いのです。 そうならないためのアイテムが「遺言」と「信託」です。 これらを利用することで、最適な相続は実現できます。 近年の法改正により、従来は出来なかった相続も可能になっています。 ・最愛のペットに遺産を残したい ・一代限りでなく、二代目以降の相続も決めておきたい ・不肖の子にあまり遺産を渡したくない など… 色々な事情はあるでしょうが、思い通りの相続は可能です！ そのための方法を本書で確認してください。

1,650円

理想の相続は遺言と信託の2つで実現できる…

2,640円

迷ったときに開く実務に活かす印紙税の実践と応用…

＼サラリーマンも フリーランスも／ 【将来のお金の心配が、2時間でなくなる本！！】 確定拠出年金は、老後資産をつくるためには最強の手段といっても間違いではありません。 話題のNISAも、生保の個人年金保険も、派手にテレビコマーシャルが放映される国民年金基金だって、 どう逆立ちしてもこの「確定拠出年金」にはかなわない。 それくらいのパワーと破壊力を持った老後資産づくりの手段なのです。 （introductionより） 金融機関はなかなかすすめてくれない。 けれども知らないと損をする制度、「確定拠出年金」。 運用のコツや始め方、金融機関の選び方など、大事なポイントがこれ以上ないくらい わかりやすくまとめられた一番使える確定拠出年金本です。【2017年施行法改正対応版】 introduction：老後の見通し、明るくなってきたかも… 第1章：いま知らないと損する「老後のお金」の授業 第2章：STEP1　始めるにはどうすればいいか 第3章：STEP2　「運用」ってどうすればいいかわからない 第4章：STEP3　年金は“もらう時”が一番大事！ 第5章：STEP4　知りたいこといろいろ

1,540円

はじめての確定拠出年金投資…

6,380円

租税訴訟における要件事実論の展開…

受益と負担のバランス回復を！ 日本が世界に誇る「国民皆保険」制度も、形骸化が進み、それを維持するための財政基盤もいまや風前の灯！ 国民の暮らしと健康を守れる公的医療保険制度を、どのように次世代へとつないでいくか。 データとエビデンスを精査・駆使してこれからの医療保険財政と医療提供体制のあり得べき姿を模索する意欲作。 ▼“公的” 医療保険制度が直面する課題を四つのポイントに集約。 ▼専門家だけではない、幅広い層の読者に向けた骨太のメッセージ！ 1高齢化の進行、 2雇用形態の変化、 3財政健全化とのバランス、 4科学技術の進歩に伴う高額医療費の登場ーー論点を大きくこの四つに整理し、多様化と構造変化に伴って従来型の制度のままでは維持が難しくなってきたわが国の医療保険制度をこの先どう支えていくか、そのために必要不可欠なこと、乗り越えるべき課題とは何かを鮮明に浮かび上がらせる。 社会保障研究のスペシャリストが、「いま真剣に考え直すべき論点」を丁寧に解説。

2,970円

医療保険制度の再構築…

住宅ローンはどうなるのか？2022年度の最新制度に基づき、住宅ローンの基本から応用までを、図表やグラフを使ってわかりやすく解説。 ◆繰上げ返済の有効な活用方法を事例つきでアドバイス ◆住宅ローン控除の利用方法をやさしく解説 ◆資金計画の立て方、住宅ローン組み方のモデルケース、自己資金の上手な貯め方、住宅金融公庫を利用する、年金住宅融資を利用する、財形住宅融資および自治体融資を利用する、民間ローンを利用する、住宅購入の実務知識、実例で考える実践的住宅ローンの組み方　以上の項目について詳しく解説　 ・最新の金利に基づいた住宅ローンの組み方の豊富な事例を解説 ・一般の人も利用できるのになかなか気づかない低金利の住宅ローン事例も紹介 ・住宅ローン控除制度の延長について解説

1,760円

2022-2023年版図解わかる住宅ローン…

各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。 令和5年版は、加算税制度の見直し、ダイレクト納付の利便性の向上、公示送達制度の見直し、納税の猶予の申請に関する調査手続等の見直し等の改正を織り込んで改訂。

3,630円

図解 国税通則法　令和5年版…

合格するために必要な一般常識について、各法律や白書をコンパクトにまとめた内容。 練習問題がついているため、一般常識対策にぴったり。試験までに取り組みたい一冊。 改正等については社会保険労務士受験サポートサイトでサポートしていく。 第1部 労務管理その他の労働に関する一般常識 第1章 労働契約法 労働契約法 第2章 労使関係に関する法律 労働組合法 第3章 雇用に関する法律 障害者雇用促進法 労働者派遣法 パートタイム・有期雇用労働法 育児・介護休業法 次世代育成支援対策推進法 男女雇用機会均等法 職業安定法 最低賃金法 高年齢者雇用安定法 労働施策総合推進法 個別労働関係紛争解決促進法 女性活躍推進法 職業能力開発促進法 第2部 社会保険に関する一般常識 第1章 社会保険労務士法 第2章 介護保険法 第3章 高齢者医療確保法 第4章 国民健康保険法 第5章 船員保険法 第6章 確定給付企業年金法 第7章 確定拠出年金法 第8章 児童手当法 第9章 社会保険審査官及び社会保険審査会法 第3部 労働経済・白書 第1編 各種統計調査 第1章 労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)平均結果 第2章 毎月勤労統計調査(令和5年分結果確報) 第3章 令和5年賃金構造基本統計調査 第4章 令和5年就労条件総合調査 第5章 令和5年労働組合基礎調査 第6章 令和4年度雇用均等基本調査 第7章 令和4年雇用動向調査 第8章 令和4年派遣労働者実態調査 第9章 令和4年労使間の交渉等に関する実態調査 第10章 その他の調査 第2編 令和5年版 労働経済白書（労働経済の分析） 第1章 雇用・失業情勢の動向 第2章 労働時間・賃金等の動向 第3編 令和5年版 厚生労働白書 第1章 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化 第2章 福祉制度の概要と複雑化する課題 第4部 練習問題

1,430円

月刊社労士受験別冊 勝つ！社労士受験 一般常識 徹底攻略…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘された実務上誤りやすい印紙税の取扱いについて、具体的な契約書例を示しながら解説した書籍。「契約書をこのように変更すれば印紙税の負担を軽減できる」等、顧問先に喜ばれる具体的なアドバイスにまで言及する。 ○印紙税及び印紙税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆！ ○「税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い」に絞り、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説！ ○目先の税務調査対策ではなく、印紙税の考え方や基本的な仕組みなど押さえておきたい必須知識を理解できる。 ○印紙税特有の税務調査について、税務調査官の着眼点がつかめる。

3,055円

税務調査官の視点からつかむ　印紙税の実務と対策〜顧問先に…

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

家事関連費か必要経費か、判断に迷う問題も解決。青色専従者給与まで完全解説。

1,980円

家事関連費を中心とした必要経費の実務…

『社会保障裁判ーー戦後社会保障権運動の発展』（小川政亮編・ミネルヴァ書房・1980年)の続編。裁判の背景・原告の思い・実務家等との協働を重視する「現場主義」に基づき1980年以降の社会保障をめぐる裁判を分析する。 また、困難を抱えている人々の生活と法制度の実態を解明し、すべての人が人間の尊厳に値する生活ができる社会を創ることを目的とした学問体系である「創造的法学」の視座・手法を裁判研究を通して提示。 単なる判例分析に留まらない人権保障のための学問のあり方を、自分たちの裁判活動を含む研究活動を以て示した一冊。

8,800円

社会保障裁判研究

7,040円

日本公的年金制度史

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