人口減少とともに地域消滅が危惧される中で、自治体や地域の持続性のためのコンパクトシティの有効性と課題に、都市経済理論、計量分析、財政の効率化の観点から接近する。 　はじめに 第1 章　コンパクトシティの理念と政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　西垣泰幸　 1.　コンパクトシティの概念とその定義　 2.　コンパクトシティの効果 3.　日本におけるコンパクトシティ政策の系譜 4.　コンパクトシティ化の政策　 5.　結語　 第2 章　コンパクトシティの都市経済理論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　西垣泰幸　 1.　はじめに　 2.　生産と居住均衡を考慮する都市経済成長モデル　 3.　公共施設とコンパクトシティ化政策　 4.　交通投資と都市の展開　 5.　結論と今後の課題　 第3 章　都市構造の非効率性と自治体財政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　井田知也　 1.　我が国の都市構造の推移とその要因　 2.　地方自治体に及ぼす都市構造の影響　 3.　都市構造の非効率性の定量的な計測　 4.　地方自治体の歳出と都市構造　 5.　都市構造が自治体財政に及ぼす影響　 第4 章　コンパクトシティと都市の財政負担に関する計量分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　西垣泰幸・山下直人・西山俊一　 1.　はじめに　 2.　コンパクトシティと行政コストに関する実証分析 3.　結論と政策的インプリケーション 　付論：公共サービス提供の費用最小化行動と推計関数　 第5 章　ヨーロッパのコンパクトシティ・・・・・・　ヴェルナー・パスチャ　105 1.　はじめに　 2.　コンパクトシティの先行文献　 3.　ヨーロッパの都市　 4.　ヨーロッパの都市計画　 5.　ヨーロッパの都市の今後の挑戦　 6.　コンパクトシティの将来に関する追加的な考察　 7.　結語　 第6 章　コンパクトシティにおける地域デザイン ─ ビジネスモデル化の可能性─ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　足立寿通　 1.　はじめに　 2.　 コンパクトシティにおける地域（エリア）デザインの必要性　 3.　公共施設の将来配置を検討する市民検討会の実施　 4.　地域の本質的な要素からエリアデザインを作る実践　 5.　エリアデザインから地域ビジネス創出の可能性　 6.　おわりに　 第7 章　分権的地方政府と政策効果の地域間連関 ─ ヤードスティック競争を用いた分析─ ・・・・・・・・　東　祐三・西垣泰幸　 1.　はじめに　. 2.　.地域生産活動を基礎とするヤードスティック競争モデル　 3.　ヤードスティック競争下の公共財供給と経済の相互連関　1 4.　結語　 　Appendix　 第8 章　コンパクトシティと電子投票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　西本秀樹　 1.　電子投票と日本の状況　 2.　諸外国の電子投票の進展　 3.　コンパクトシティにおける電子投票の有効性

4,730円

コンパクトシティの経済分析…

「社会的費用の問題」「企業の本質」など、20世紀経済学に決定的な影響を与えた数々の名論文を収録。ノーベル賞経済学者による記念碑的著作。

1,540円

企業・市場・法

ここ50年間で、他のどの地域よりも際だった発展を遂げたアジアだが、世界的な貿易摩擦の激化、中国経済の成長力の弱まりなど、取り巻く環境は大きく変化している。地域全体で発展を遂げるアジアのダイナミズムは今後も維持されるのか。現在、最も勢いのあるベトナムを中心として、気鋭の研究者たちが様々な論点から検討する。 はじめに 第1部 アジア経済のダイナミズムと新展開 第1章 ASEANの経済統合：展開と評価 第2章 米中摩擦の拡大化と長期化ー貿易戦争からハイテク戦争ヘー 第3章 「一帯一路」構想下のGMS経済回廊開発 第4章 マレーシアの工業化再考 第5章 外国直接投資と経済への波及影響ー外資企業の投資効果：日系企業のデータからー 第6章 社会の高齢化と東アジア 第7章 経済発展とサーキュラーエコノミー 第2部 ベトナムの経済発展：特徴と今後の展望 第8章 生産性から見たベトナム経済の達成と課題 第9章 低位中所得国ベトナムと中所得の罠 第10章 ベトナムの経済発展とクローニー資本主義のトラップ 第11章 ベトナムの自動車産業とオートバイ産業ー競争力獲得過程の考察ー 第12章 鋼材需要からみたベトナム経済発展の特質 第13章 多国籍化するベトナム企業ー先発ASEAN企業に追随ー 第3部 アジアの中のベトナム：学際的視点からの検討 第14章 中国の影響下で試されるASEANの強靭性 第15章 日本・メコン協力枠組みの概観 第16章 ベトナム和平と国連ー国連事務総長ウ・タントの役割を中心にー

3,520円

アジアダイナミズムとベトナムの経済発展…

宇野弘蔵(1897- 1977)は、『資本論』を、精確にかつ批判的に読むことで、社会科学としてのマルクス経済学を構築した。本書は、宇野経済理論の基礎を、その中心部分において集約的に述べた代表的著作。マルクス『資本論』への望みうる最良の手引書であると同時に、いまだマルクス経済学への根本的な問題提起を喚起し続けている内在的批判の書でもある。(解説=伊藤誠)

1,001円

経済原論

1989年の冷戦終結から、加速するグローバル化の難点、 ドイツ一人勝ちのEU、米中覇権争い、第四時産業革命、 「令和」時代の日本の課題まで縦横無尽! 新興国と覇権国の衝突も、新旧企業の激突・再編も、 家計に密接した問題点も、 経済のいちばん面白いストーリーとしくみをぎゅっと凝縮! 最低限知っておきたい 「世の中のしくみと経済の考え方」と 「経済数字と経済学用語」が やさしい解説+シンプルな図解でわかる! 世界と日本の経済を、ぐっと身近に感じる88の視点が手に入る!! テレビ・ラジオで1000回以上経済ニュースを 生放送で解説してきた著者だから書けた 世の中がわかる、ニュースの基礎の基礎!!! ▼本書の特長 特長その1 これくらいは知っておきたい基本事項をとことん網羅! 特長その2 独習しにくい世界情勢をまるごとつかめる! 特長その3 経済用語が一目でわかるイラストとチャート満載! 特長その4 子どもにきちんと答えてあげたい社会の常識が1冊に! 特長その5 あらゆるニュースが頭の中でつながる! ▼ひととおり読むだけで □日々変化する経済の流れが理解できます。 □経済の動きと生活の関連性が実感できます。 □新聞の経済面、NewsPicksがすらすら読めるようになります。 □子どもの疑問にあやふやではない説明ができます。 0からはじめて100までわかる 現代になくてはならない経済ニュースの解説バイブル!!

1,760円

30年分の経済ニュースが1時間で学べる…

4,950円

中国経済データハンドブック（2022年版）…

悪政を打ち破る最強投資戦略 2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か！？ 【注目すべき株式銘柄21大公開！】 前著で2023年の日経株価急騰を的中させた著者が 2024年に35年ぶりの史上最高値をうかがうと想定する！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 断末魔の巨大資本が創出した5つのビジネスモデル 1、逆所得再分配 2、公的事業領域の簒奪 3、公衆衛生（パンデミック）ビジネス 4、世界特殊詐欺（フェイク）ビジネス 5、戦争 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 本書のテーマは以下の3つにまたがっている。 激動する現代経済金融動向の解析、 世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、 そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。 激動する金融市場。 その激動のメカニズムを正確にとらえることによって未来を洞察することが可能になる。 単なる経済問題ではない。 政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。 これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。（まえがきより） 第1章　2023年千載一遇の総括 第2章　米国一極支配の終焉 第3章　けもの道に迷い込む日銀 第4章　衰退日本と混迷世界 第5章　生き残るための金融投資戦略

1,980円

資本主義の断末魔

日本語版緊急出版！経済安全保障問題を紐解く必読書。先端技術を巡る米中対立、中国による経済的強制、ウクライナ侵略をめぐる対ロシア経済制裁など、近年、国家の経済安全保障戦略を巡る主要国間のせめぎ合いは激しさを増している。本書は、「国家の権力行動における経済的手段、つまりエコノミック・ステイトクラフトを学術的に正面から論じた古典的著作」（田所昌幸慶應義塾大学名誉教授）であり、経済安全保障問題を紐解くうえで欠かせない存在である。

2,750円

エコノミック・ステイトクラフト　国家戦略と経済的手段…

タブー視されている問題を、 税制の基本に立ち返って考える! 宗教法人は、なぜ非課税なのか? 暴力団には、課税できるのか? 政治家は、どうやって税を逃れている? 身近な話では、 社長が従業員を慰労した費用が交際費となる矛盾。 ゴルフ代は必要経費だが、ベビーシッターでは認められない! 国外へ逃げる IT グローバル企業への課税は、なぜ進まない? まかり通る不公平税制の真因を、税の成り立ちから解き明かす! 【目次より抜粋】 第1章 宗教法人 坊主丸儲け/宗教法人側の主張/宗教法人原則非課税の根拠/ペット葬祭と対価 第2章 政治団体と税 政治家の金の使い道のせこさ/寄附をもらったら/事業を承継したら 第3章 暴力団に課税できるか? 違法な所得は所得か? /上納金は組長の所得か? /推計課税はどこまで可能か? 第4章 必要経費を考える 税務署の「必要経費」概念 /シングルマザーのベビーシッター代/会社勤めの女性との比較 第5章 交際費課税はそろそろやめよう 交際費は「経費」ではない? /交際費の範囲/論文英語添削への協力/社長怒る/麻生改正 第6章 印紙税はいらない! 印紙税トラブル/印紙税という制度/電子契約書/税としての存在理由 第7章 固定資産税はミスだらけ 制度の建前/考え方がおかしい/課税ミスの連続/誰にでもわかる単純な制度に 第8章 酒の販売と免許 選挙は政党を狂わせる/最高裁は合憲か? /安売りすると、免許取り消し/免許がなぜ必要か? 第9章 特別措置は必要か? 贈与いくらまで? /不公平税制批判/透明化法の制定/打つ手があるのだろうか? 第10章 源泉徴収・年末調整 申告納税の歴史/諸外国の源泉徴収・年末調整/もっと簡易で高率の源泉徴収を! /年末調整の廃止を 最終章 国境 租税回避/相続税のない国へ/恒久的施設/インターネット電子取引と消費税/本当の問題点 【著者略歴】 三木義一(みき よしかず) 青山学院大学学長。1950年、東京都生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士、弁護士、政府税制調査会専門家委員会委員(2009-2013)。民間税制調査会座長。税の御意見番として、雑誌・新聞メディアによる取材多数。著書に『日本の税金 第3版』 『日本の納税者』(共に岩波新書)など。東京新聞に「本音のコラム」連載中。

946円

税のタブー

また「中国崩壊論」か。いったいいつ崩壊するんだ。ポストコロナも中国がいち早く復活しただろ。ところが…負債は制御不可で１京円を超えた！外貨は激減し、失業率は２０％以上で１億４千万人を超えた！ＧＤＰ統計はフェイクのオンパレードで実はマイナスの満身創痍だ！しかも崩壊の引き金は習近平が引く！

990円

それでも習近平が中国経済を崩壊させる…

【世界最高峰の知性たちが描く、危機の時代の羅針盤】 利潤率低下=資本主義の終焉という危機は、資本の抵抗によって人々の貧困化と民主主義の機能不全を 引き起こしたが、そこに制御困難なAI(人工知能)の発達と深刻な気候変動が重なった。 我々が何を選択するかで、人類の未来が決定的な違いを迎える「大分岐」の時代ーー。 「サイバー独裁」や「デジタル封建制裁」はやって来るのか? 世界最高峰の知性たちが日本の若き経済思想家とともに、新たな展望を描き出す! 【著者略歴】 ■マルクス・ガブリエル 史上最年少でボン大学哲学正教授に抜擢された天才哲学者。ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』、 NHK『欲望の資本主義』シリーズなどでメディアの寵児に。 ■マイケル・ハート グローバル資本主義が変容させる政治・経済の姿を描き切った『＜帝国＞』(ネグリとの共著)。 その大著の予見の正しさが日々、証明されるなか、世界の社会運動の理論的支柱となっている。 ■ポール・メイソン ナオミ・クラインらが絶賛した『ポストキャピタリズム』で、情報テクノロジーによって 資本主義は崩壊すると主張し、次なる経済社会への移行を大胆に予言。鬼才の経済ジャーナリスト。 ■斎藤幸平(さいとうこうへい) 1987年生まれの若き経済思想家。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。 Karl Marx's Ecosocialism: Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy で権威あるドイッチャー記念賞を史上最年少で受賞。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。 【おもな内容】 ■第1部 マイケル・ハート 資本主義の危機/政治主義の罠/＜コモン＞から始まる新たな民主主義/貨幣の力とベーシックインカム ■第2部 マルクス・ガブリエル 「ポスト真実」の時代を生んだ真犯人/「人間の終焉」と相対主義/ 新実在論で民主主義を取り戻す 未来への大分岐ーー環境危機とサイバー独裁 ■第3部 ポール・メイソン 資本の抵抗ーーGAFAの独占はなぜ起きた?/シンギュラリティが脅かす人間の条件/ 資本主義では環境危機を乗り越えられない/生き延びるためのポストキャピタリズム

1,078円

未来への大分岐 資本主義の終わりか、人間の終焉か?…

今こそ日本株に投資すべき! コロナ後の米中新冷戦時代、 世界の投資マネーは日本をめざす。 2020年3月、コロナショックと呼ばれる世界経済の混乱とマーケットの暴落があった。一時はリーマンショック以上の恐怖のシナリオを囁かれたが、世界的な金融緩和とコロナの被害が常態化するにつれ、"不況下の株高"という異常な経済が始まった。 一方、ますます激化する米中対立の激化、コロナの再燃も予測されるなか、これからの世界経済や地政学的状況はどのように動いていくのだろうか? トルコ人で天才エコノミストの著者は、今後は世界の投資マネーが日本に集まり、日本の株式市場が空前の活況を迎えると大胆に予測する! 2025年に日経平均は5万円を超え、バブル期を超える日本株の上昇がおこるという。世界的なインフレが予想されるなか、資産を目減りさせないためには、株式投資を学ぶべきだという。 世界経済の分岐点に当たる昨今、アフターコロナの社会状況の変化も考えつつ、長期的視点でどんな視点で投資すべきかを語り、具体的に注目している銘柄一覧も掲載する。 (目次) 第1章 アメリカのパラダイム・シフトを劇的に速めるコロナ禍 第2章 復活するアメリカ主導経済 第3章 イデオロギー対立となってきた米中新冷戦の激化 第4章 中国のデジタル通貨覇権を考察する 第5章 中東の地政学 第6章 再評価される日本の強み 第7章 日本株や宝の山 第8章 日本株はどういう視点で投資すべきか? [著者プロフィール] Emin Yurumazu (エミン・ユルマズ) トルコ・イスタンブール出身。16歳で国際生物学オリンピックの世界チャンピオンに。1997年に日本に留学。一年後に東京大学理科一類に合格、2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わった後、2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。 ●主なメディア出演 ・マーケット・アナライズplus+ (BS12 トゥエルビ) ・田村淳の訊きたい放題 (TOKYO MX) ・ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ) ・日経プラス10サタデーニュースの疑問(BSテレ東) ・ストックボイス東京マーケットワイド(TOKYO MX2) 著書近影(C) Rikimaru Hotta

1,760円

コロナ後の世界経済 米中新冷戦と日本経済の復活!…

日本哲学界の第一人者がマルクスの高峰に挑む！マルクスを読むことは、世界の総体を読みとくことである。「全世界を獲得するために」マルクス「資本論」全三巻を読む。渾身の書き下ろし一五〇〇枚。

6,380円

マルクス　資本論の思考…

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。 　はじめに 第一章　人口減少は地方創生で解決可能か 　加速する人口減少 　自治体は消滅するか 　政府による地方創生 　まち・ひと・しごと創生本部とは 　長期ビジョンと総合戦略の内容 　自治体の対応 　全国の人口減少 　秋田県に見る人口動態の変化 　秋田県の人口ビジョン 　人口減少の影響 　山口県の人口ビジョン 　人口減少による将来の影響 　人口増加が続いた沖縄県 　社会増減 　外国人への注目 　燕市の事例 　地方創生で人口問題は解決するか？ 　外国人の定住化という視点 第二章　多文化共生の変遷 　国際交流・協力の経験 　姉妹都市交流 　政府の関与 　多文化共生の成り立ち 　総務省の多文化共生への関与 　リーマンショック 　「多文化共生推進プラン」への対応 　自治体は外国人をどう考えているのか 第三章　政府の実質的な移民政策への方向転換 　二〇一九年入管法改正 　総合的対応策とロードマップ 　先を行く日本語教育 第四章　草の根の経験ーー外国人受け入れの現場から 　地域で育む多文化共生ーー新宿区の取り組みを通して［郭潔蓉（東京未来大学　教授） 　富山の多様な人たちが織りなす多文化共生［宮田妙子（富山国際学院　理事長） 　「やまなし多文化共生社会実現構想」からはじまる人間関係づくり［小宮山嘉隆（山梨県外国人活躍推進監） 　松本の多文化共生NPOと松本市との「協働」--NPO法人CTNの成功例［佐藤友則（CTN（中信多文化共生ネットワーク）代表理事） 　愛知県における多文化の現状と取り組み［神田すみれ（多文化ソーシャルワーカー・コミュニティ通訳者） 　多様性を豊かさにーー三重県鈴鹿からの挑戦［坂本久海子（NPO法人　愛伝舎　理事長） 　コラム◎熊本地震での多文化パワー［八木浩光（一般財団法人熊本市国際交流振興事業団事務局長） 第五章　自治体移民政策への道 　多文化共生の限界 　多文化共生は福祉政策か？ 　多文化共生はコストに見合うか？ 　自治体の移民政策とは 　外国人誘致政策 　草の根の歓迎姿勢 　人口政策の中の在留外国人 　海外の自治体の活動 　地域社会へのソフトランディング政策 　外国人の日本語能力 　外国人の潜在能力と活力促進 　国の移民政策の先導役として 　コラム◎アジア青年移民受け入れ事業 　あとがき

2,640円

自治体がひらく日本の移民政策【第2版】…

株価がなぜ高くなるのか、 本当の「バブル」とはなにか、 バフェットはなぜ商社株を買ったのかーー 日本経済は空前絶後の転換点を迎えた！ 脱炭素の迷走、 中国の暴走でも株は上がり続ける！ ■　バブルとは何か ■　検証 米国の凄み ■　株安だけは許容できない世界 ■　脱炭素という虚構 ■　米中対立の最前線はアジア ■　中国共産党結成100年と中国の夢 ■　 商品相場はスーパーサイクル入りするのか？ ■　注目の銘柄はこれだ！ 〔生き残りをかけた真の激動時代がやってくる！〕 安定して穏やかだった時代は終了しました。 真の激動の時代がこれからやってきます。 現在起こっている多くの混乱はその序章に過ぎません。 今後あらゆるものが想像を超える事態となって、 われわれに迫ってくるのです。 みるもの、聞くもの、体験するもの、すべて驚愕の事象が襲ってくるでしょう。 これからは国も個人も生き残りを賭けた時代となっていきます。 転換点での様々な選択がその人の人生を変えていきます。 今起こっているすべての事象を甘く見ないほうがいいと思います。（まえがきより） 第1章　賃金動向とインフレの問題 第2章　中国共産党創立100年の軌跡 第3章　凋落する中国の政治と経済 第4章　脱炭素と資源価格の高騰 第5章　上昇トレンド不変の株式市場 第6章　朝倉慶が読みとく注目株

1,760円

株高・資源高に向かう世界経済入門…

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！

3,960円

自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財…

あなたは以下の言葉のうち、いくつわかるでしょうか？いくつ説明できるでしょうか？ GDP、GNP、景気指標、短観、プライマリー・バランス、プライムレート、公定歩合操作、デフレ・スパイラル、フィンテック、リーマン・ショック、金融ビッグバン、量的金融緩和、マイナス金利政策、ヘッジファンド、NAFTA、WTO、貿易収支、デフォルト、IMF、変動相場制、限界費用、損益分岐点、ゲーム理論、FTA、TPP、EPA、AIIB、アジア通貨危機、マクロ経済、ミクロ経済、トレード・オフ、ローレンツ曲線、プライス・リーダー、情報の非対称性、需要曲線、ギッフェン財 ビジネスの世界では、これらのような経済用語が日常的に使われています。 きちんと用語を理解していないと、さまざまな場面で困ってしまいます。 たとえば、日々の打ち合わせの席で、「フィンテック」という言葉が出てきたとします。このとき、「フィンテック」という言葉をきちんと理解していないと、自分の意図と異なる動きを相手をしてしまいます。 仕事は、関わるすべての人々（チーム）の「共通認識」があるなかで、具体的に進めるものだからです。 チームの誰かが、用語を知らなかったり、用語を正しく理解していなければ、共通認識はできません。「ある程度、仕事が進んだ後で、大幅なやり直し」という、厳しい状況が生まれてしまいます。 ただ、これらの用語のすべてを覚えるとなると大変です。用語が解説されている文字量が多い、とさらにハードルが上がります。 そこで、本書は、やわらないイラストをふんだんに使い、専門用語をビジュアルで解説しました。 上記のような言葉をはじめ、ビジネスマンなら「これだけは知っておきたい」経済用語が、絵で見てすぐわかります。 ビジュアル解説する経済用語は約350個、さらに巻末の用語解説で約150の言葉を解説していますので、合計約500の「経済の用語」を理解することができます。 ミクロ経済、マクロ経済といった普遍的な用語から、新聞、テレビで耳にする最新の経済用語まで、あますところなく解説していますので、すべてのビジネスパーソンに必須の一冊です。

1,870円

経済用語イラスト図鑑…

620円

グローバル経済準拠問題集新課程版…

序 文(エンゲルス) 第二巻 資本の流通過程 第一篇 資本の諸変態とそれらの循環 　第一章 貨幣資本の循環 　　第一節 第一段階。G ─ W 　　第二節 第二段階。生産資本の機能 　　第三節 第三段階。W′ 　　第四節 総 循 環 　第二章 生産資本の循環 　　第一節 単純再生産 　　第二節 蓄積および拡大された規模における再生産 　　第三節 貨幣蓄積 　　第四節 予 備 金 　第三章 商品資本の循環 　第四章 循環過程の三つの形 　　自然経済、貨幣経済および信用経済 　　需要の充足と供給 　第五章 流通期間 　第六章 流 通 費 　　第一節 純粋な流通費 　　第二節 保 管 費 　　第三節 運 輸 費 第二篇 資本の回転 　第七章 回転期間と回転度数 　第八章 固定資本と流動資本 　　第一節 形態上の区別 　　第二節 固定資本の構成部分、補塡、修繕、蓄積 　第九章 前貸資本の総回転。回転の循環 　第一〇章 固定資本と流動資本にかんする諸理論。重農学派とアダム・スミス 　第一一章 固定資本と流動資本にかんする諸理論。リカード 　第一二章 労働期間 　第一三章 生産期間 　第一四章 流通期間 　第一五章 回転期間が資本前貸の大きさに及ぼす影響 　　第一節 労働期間が流通期間に等しいばあい 　　第二節 労働期間が流通期間より大きいばあい 　　第三節 労働期間が流通期間より小さいばあい 　　第四節 結 論 　　第五節 価格変動の影響 　第一六章 可変資本の回転 　　第一節 剰余価値の年率 　　第二節 個別可変資本の回転 　　第三節 社会的に考察された可変資本の回転 　第一七章 剰余価値の流通 　　第一節 単純再生産 　　第二節 蓄積と拡大再生産

1,386円

資本論（マルクス）　4…

気鋭の経済学者が、一線級の研究者、実業家、政治家たちと徹底議論し、今本当に必要な「正しい考え方」を示す。

924円

地域再生の失敗学

─世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く‼ 2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻を開始し、戦争が始まった。圧倒的な戦力差を抱えながらも、自由と民主主義のために戦うウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ市民に世界中が心を打たれ、ロシアへの制裁の動きが加速している。結果としてロシアはデフォルトの危機に陥ったが、資源国であるロシアとの取引断絶が原油価格を昨年比2倍に押し上げ、各国は過度なインフレに悩まされることに。 今後の世界はどのように変わっていくのか？　 アメリカや中国など大国が果たしていく役割とは？ 外国為替を通じて世界情勢を見ている著者が、ウクライナ侵攻に関して情報を整理 し、将来の世界経済や金融マーケットのシナリオを提示します。 さらに、こうした不安定な世界経済を背景に、金融情報に通じていない一般市民が、今後の資産形成や投資に取り組む上での手がかりとなる情報にも言及。 筆者は、英FT紙の世界ランキング2位のCEIBSエグゼクティブ向け経営学修士プログラム等を通じて世界30カ国を訪問。かつ三井住友銀行の上海支店勤務時代には中国全土を対象に4年間、外国為替ディーラーとして銀行の運用や、地域金融機関の運用アドバイザーを経験。 世界と中国、2つの視点から、ウクライナ侵攻が世界の金融に及ぼす影響を考えます。 ＜目次＞ 第一章 各国のロシア制裁とその効果 第二章 世界中でインフレが起きている理由 第三章 通貨覇権争いの行方 第四章 米中金融覇権争いと世界経済 第五章 理想の投資と資産形成

990円

ウクライナ侵攻後の世界経済 インフレと金融マーケットの行…

バカ殿の3期目は世界の迷惑！ 今後5年の中国は災難と動乱が待っている！ それを打開する唯一の道は戦争しかない！！ 目下、中国の民間では習近平に対する反発は凄まじい。それは9月7日にイギリスのエリザベス女王が亡くなったというニュースで表面化した。 すなわち、中国のネットには「もう1人、死んでいない奴がいる」「本当に死んでほしいのはあいつだ」「死ぬべきではない人が残念ながら死んだ。しかし死ぬべき奴が全然死んでいない」などというコメントが溢れたのだ。 もちろん誰も固有名詞は書かない。だが、それが習近平を指していることは誰でもわかる。 第1章　過熱する中国共産党内の権力闘争 第2章　統制強化に突き進む中国社会 第3章　破滅へと向かう中国経済 第4章　中国が直面する厳しい外交 第5章　米下院議長の訪台と台湾情勢の今後

1,320円

そして中国は戦争と動乱の時代に突入する…

3,080円

経済学概説第3版

自治体より小さい地域レベルでどのようにして人口安定化の対策を立てていくか。島根県邑南町などを例にその方法を具体的に示す。また最新人口統計により、30代女性増加、社会増実現、人口安定化などの指標により全国の過疎自治体の動向を分析。鹿児島県十島村、高知県大川村、北海道下川町など、縁辺地域でありながら、優れた実績を残している地域をレポートする。 序　章　「消滅可能性」から「持続可能性」へ　「縁辺革命」としての田園回帰　 第1章　地域人口分析の手法解説　進化した「地域人口分析・予測シミュレーションシステム」　 第2章　2010年代前半における全市町村の人口分析　 第3章　全市町村の人口将来予測　 第4章　地域介護分析の手法　地域別「お達者度」をもとに介護費用を分析する　 第5章　田園回帰の最前線を訪ねて　縁辺の町や村で何が起きているか 第6章　地域人口ビジョンの取り組み　定住推進ワークショップと地区別戦略の実例　 第7章　今後の地域人口ビジョンづくりに向けて　地域診断・全国比較・持続可能性

2,860円

「地域人口ビジョン」をつくる…

学習に必要なトピックスを網羅的に学べ，独習にも使いやすいと評判の定番書の第3版。「開発のミクロ経済学」など新しい研究動向を踏まえつつ，経済成長や産業構造変化などマクロ面についても詳しく論じる。環境，障害，保健といった現場で直面する課題も取り上げる。 序　章　何を学ぶのか （黒岩郁雄・高橋和志・山形辰史） 第1部　開発と人間 　第1章　貧困と不平等（高橋和志） 　第2章　二重構造と労働移動（寳劔久俊） 第2部　開発のメカニズム 　第3章　経済成長（山形辰史） 　第4章　人的資本（伊藤成朗） 　第5章　貿　易（石戸光） 　第6章　海外直接投資（田中清泰） 　第7章　技　術（鍋嶋郁） 　第8章　産業連関（猪俣哲史・孟渤） 　第9章　制　度（湊一樹） 第3部　開発への取組み 　第10章　貧困削減戦略（高橋和志） 　第11章　政府開発援助（山形辰史） 　第12章　農村金融（塚田和也） 　第13章　マクロ経済安定化（国宗浩三） 　第14章　経済統合（黒岩郁雄） 　第15章　環　境（小島道一） 　第16章　障　害（森壮也）

2,530円

テキストブック開発経済学…

なぜ人の気持ちがわからない人は結局、損をするのか？ なぜ人間は効率やお金を重視しない行動をとるのか？ 義理「業績を上げたければ、社長が入社面接でウナギを奢ろう」 嫉妬「社内の給与格差を大きくすると、かえってやる気は下がる」 幸福感「きっちり分業して喧嘩の少ない夫婦は、幸福度が低い」 ロジカルで合理的な人がはまる落し穴が見える！ ビジネスでも家庭でも使える最先端経済学の教え 一見、不合理な人間行動を、気鋭の経済学者が「共感」「信頼」「嫉妬」「利他」「幸福感」に注目してデータ分析する。 【推薦の言葉】 「こんなに面白く、人情味あふれた分かりやすい経済学の本は読んだことがない。 本書の内容を誰かに話したくなる人が続出するだろう」大竹文雄 第1章　甲子園高校野球は、なぜ全試合テレビ放送されるのか？ 第2章　義理と人情にもお国柄があるのだろうか？ 第3章　社長がウナギを入社志望者に奢ることが経営の極意である 第4章　女性の担任クラスになった人は、どんな大人になる？ 第5章　専業主婦家庭で夫婦喧嘩が少ないと危険な理由

1,980円

義理と人情の経済学

このケースを知りたかった！相続発生時の固定資産税実務のポイント。

2,860円

ケース別相続をめぐる固定資産税の実務…

そこでは子供が、妊婦が、故国を追われた数多くの人々が息絶えてゆくーー。米国とメキシコを隔てる3200キロの国境に世界中の移民が集まっている。中南米のみならず、アジア、アフリカからもやって来るのはなぜか？　麻薬組織が支配する砂漠、猛獣が棲むジャングルを越えて向かう理由の中に、私たちが知るべき世界の真実がある。2019年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞の迫真ルポルタージュ。

1,980円

エクソダス

本書の根底にある考えは，定住外国人の持つ多様性は，地域社会に軋轢や摩擦を生み出す課題ではなく，地域の活性化を促す貴重な「資源」であるというというものです。地域社会のさまざまな人，組織，団体が，その個性と強みを存分に発揮するという「協働」の理念の実践ともいえるものです。 　増加傾向にあるとはいえ，日本人住民と比べて，定住外国人はきわめて少数です。法制度は，依然として，外国人は管理の対象か，せいぜい共生の相手方です。その外国人に「活躍」してもらうという発想は，これまでの自治体政策にはないものです。それゆえ，これを政策として体系化することは，容易なことではありませんが，特に少子高齢が進展する今日の日本にとっては，もはや避けて通ることはできないという観点から，現状を概観し，大胆な提言を行っています。

1,980円

定住外国人活躍政策の提案 -地域活性化へのアクションプラ…

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。

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脱GHQ史観の経済学

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