因果推論とは、ある要因が何を（どれくらい）引き起こしたのかを判断するためのツールです。本書は、因果推論に関する最近までの進展をまとめ、学生や実務家を対象として、因果関係に関する意味のある回答を導き出すために必要な統計的手法を解説していきます。 本書の最大の特徴は、理論だけでなく、統計プログラミング言語（R、Stata）による実装を重視している点にあります。例題には、読者が利用できるデータとコードが添付されており、すぐに手を動かして実践することができます。本書は機械学習に関するトピックを含まない一方で、理論的な解説が詳細であるほか、DAGや合成コントロール法といった発展的なトピックを扱っています。これらのトピックは、近年の因果推論の理論的進展において重要ですが、入門レベルの書籍において解説している点で希少性があります。

4,180円

因果推論入門〜ミックステープ：基礎から現代的アプローチま…

特集は「継承の在り方を再考する」。「移民をめぐる人々と記念及び継承」「『中国残留』の歴史は継承され得るか」「日系をめぐる違和感」「多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム」「だれが、なぜ『越境の経験』を継承するのか？」の他に公募論文2本を掲載。

3,300円

移民研究年報　第32号…

資本主義を支える「借りを返す」原理を問い直し、返礼に回収されない「贈与の連鎖」の可能性を探る。災害時の相互扶助や「恩送り」的なコミュニティーの実践、さらに、デヴィッド・グレーバーらの思想を手がかりに、共同性の新しいかたちを描き出す。

2,090円

返さない借り　つながる贈与…

第22回新潮ドキュメント賞 第10回山本美香記念国際ジャーナリスト賞 W受賞！ 1970〜80年代、資源を求めた日本がアフリカ大陸に残したものは、 巨大な開発計画の失敗とさび付いた採掘工場群。 そして、コンゴ人女性との間に生まれた子どもたちだった──。 経済成長期の闇に迫る、衝撃のルポルタージュ。 文庫化にあたり、“その後”を描いた「文庫版あとがき まつろわぬ人」を加筆、さらに角幡唯介氏による解説を収録した完全版。 【目次】 序章 不可解なルポルタージュ 第一章 真実への距離 第二章 ジャパニーズ・ネームの秘密 第三章 日本人が遺したもの 第四章 BBCの「誤報」 第五章 修道院の光 第六章 空と銃声 第七章 祖国への旅 第八章 富と紛争 第九章 未来への賭け 第一〇章 医師たちの証言 第一一章 闇の奥へ 第一二章 伴走者への手紙 第一三章 正しく生きるということ あとがき 悲しき宿命の残影 文庫版あとがき まつろわぬ人 解説 角幡唯介 【著者プロフィール】 三浦英之（みうら・ひでゆき） 一九七四年、神奈川県生まれ。朝日新聞記者、ルポライター。『五色の虹 満州建国大学卒業生たちの戦後』で第一三回開高健ノンフィクション賞、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（布施祐仁氏との共著）で第一八回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、『牙 アフリカゾウの「密猟組織」を追って』で第二五回小学館ノンフィクション大賞、『南三陸日記』で第二五回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、『帰れない村 福島県浪江町「DASH村」の10年』で2021LINEジャーナリズム賞、『太陽の子 日本がアフリカに置き去りにした秘密』で第二二回新潮ドキュメント賞と第一〇回山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞。その他、第八回城山三郎賞候補作に『白い土地 ルポ 福島「帰還困難区域」とその周辺』、第五三回大宅壮一ノンフィクション賞候補作に『災害特派員』がある。現在、岩手県盛岡市在住。

1,265円

太陽の子 日本がアフリカに置き去りにした秘密…

「令和の米騒動」はなぜ起きたのか？　が図解でさくっとまるわかり。一次産業の概要をかんたんにつかめると好評の図解シリーズにて、コメ入門が待望の大改訂！ていねいな用語解説と、一目でわかる図解の力で、日本農業の要である「コメ」のすべてを解き明かします。栽培の歴史、品種改良、減反政策、アメリカとの関係、最新技術、そして令和のコメ騒動。学業で、業務で、コメに関わることになったみなさん必読の一冊です。

1,870円

最新版　図解知識ゼロからのコメ入門　第3版…

人間の不合理な経済行動を、心理学の側面から明らかにしたのが行動経済学です。行動経済学は、ビジネスや人間関係、重要な決断にすぐに使えるメリットがあります。自分を含む人の行動を望ましい方向に変えることができるだけでなく、人間心理の落とし穴を見抜いて賢い選択をすることもできます。本書はとにかく日常で「役立つ」ことを目的に、ポイントとなる約70の理論に絞って明快に説明しました。2002年ダニエル・カーネマン、2017年リチャード・セイラーと2度のノーベル経済学賞を受賞した行動経済学。その活用法をフルカラーの図解でやさしく理解できる超入門書です。知識を得るだけでなく、すぐに実践したい人におすすめです。

1,430円

60分でわかる！　行動経済学　超入門…

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。 基礎控除の引上げ、特定親族特別控除の創設など大きく変わる令和7年分の年末調整に対応！ ■年末調整に関する実務問答208問を収録。 ■令和7年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和7年分　年末調整で所得控除が認められる人的要件一覧 ■令和7年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和7年12月以後に行う令和7年分の年末調整における留意事項 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　　第一節　扶養控除等申告書の受理と検討 　　第二節　基礎控除申告書の受理と検討 　　第三節　配偶者控除等申告書の受理と検討 　　第四節　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　　第五節　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　　第六節　保険料控除申告書の受理と検討 　　第七節　住宅借入金等特別控除申告書の受理と検討 　　第八節　給与等の金額、社会保険料等の金額及び徴収税額の集計 　第三章　年税額の計算 　　第一節　年税額の求め方 　　第二節　年末調整の計算例 　　第三節　特殊な場合の年税額の求め方 　第四章　過不足額の精算 　　第一節　過不足額が生ずる理由 　　第二節　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与等とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与等の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）関係 　　14　簡易な扶養控除等申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　◎令和7年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表

2,200円

令和7年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

戦争、自然災害、政変などの惨事につけこみ、人々が茫然自失している間に過激な経済改革を断行するショック・ドクトリン。独裁政権下のチリ、ソ連崩壊後のロシア、天安門事件後の中国など、世界中を席捲した改革は何をもたらしたのか。綿密かつ豊富な取材に基づき、舌鋒鋭い筆致でその正体を暴き出す。(解説=中山智香子) 第四部　ロスト・イン・トランジションーー移行期の混乱に乗じて 　第12章　資本主義への猛進ーーロシア問題と粗暴なる市場の幕開け 　第13章　拱手傍観ーーアジア略奪と 「第二のベルリンの壁崩壊」 第五部　ショックの時代ーー惨事便乗型資本主義複合体の台頭 　第14章　米国内版ショック療法ーーバブル景気に沸くセキュリティー産業 　第15章　コーポラティズム国家ーー一体化する官と民 第六部　暴力への回帰ーーイラクへのショック攻撃 　第16章　イラク抹消ーー中東の“モデル国家”建設を目論んで 　第17章　因果応報ーー資本主義が引き起こしたイラクの惨状 　第18章　吹き飛んだ楽観論ーー焦土作戦への変貌 第七部　増殖するグリーンゾーンーーバッファーゾーンと防御壁 　第19章　一掃された海辺ーーアジアを襲った 「第二の津波」 　第20章　災害アパルトヘイトーーグリーンゾーンとレッドゾーンに分断された社会 　第21章　二の次にされる和平ーー警告としてのイスラエル 　終　章　ショックからの覚醒ーー民衆の手による復興へ 　　訳者あとがき 　　岩波現代文庫版訳者あとがき 　　解　説……………中山智香子 　　原　注 　　索　引

1,815円

ショック・ドクトリン（下）…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

2,090円

図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和8年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。 PART1　税法の基礎知識を学ぶ 　1.1　税法学をどう学べばよいのか 　1.2　租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識 　1.3　課税庁の仕組みと役割 　1.4　私たちの負う納税義務 　1.5　租税法の基本原則 　1.6　税金の専門家（専門職） PART2　租税実体法（実体税法）を学ぶ 　2.1　会社などの税金：法人税法のあらまし 　2.2　消費税のあらまし 　2.3　相続・贈与の税金：相続税法のあらまし PART3　くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ 　3.1　所得税とはどのような税金か 　3.2　各所得の具体的な計算の仕方 　3.3　所得控除：所得から差し引ける金額 　3.4　税額控除：税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書 PART4　非居住者課税を学ぶ 　4　非居住者課税の基礎 PART5　租税手続法（手続税法）とは何か 　5.1　特別の税金の徴収・納付手続： 　　　　 源泉徴収・特別徴収（税金の天引徴収）・年末調整とは何か 　5.2　租税確定手続 　5.3　租税確定手続の実際 　5.4　滞納処分手続：税金を強制的に取り立てる方法 PART6　租税救済法とは何か 　6.1　課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる 　6.2　課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる 　6.3　再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる 　6.4　地方税の不服申立ての仕組み 　6.5　裁判所へ税務訴訟を起こす 　6.6　主な税務訴訟のあらまし PART7　租税制裁法とは何か 　7.1　租税犯とは何か 　7.2　附帯税（1）：延滞税・利子税とは何か 　7.3　附帯税（2）：加算税とは何か 　7.4　透明になってきた加算税の取扱い 　7.5　租税犯則調査・査察の仕組み 　7.6　通告処分とは何か

4,620円

第13版　税金のすべてがわかる　現代税法入門塾…

ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。

6,930円

資本とイデオロギー

マクロ経済学の基礎理論が体系的に学べる。入門テキストの原点に立ち帰ったよりわかりやすい記述へ、大幅改訂。 1日本経済のマクロデータをふんだんに盛り込んだ、生きた解説。 2入門書の原点に立ち帰り、さらにわかりやすい記述に。 3各章末に豊富な練習問題を配置。 4カラー印刷で圧倒的に読みやすい。 Part 1　イントロダクション 　第1章　マクロ経済学とは 　第2章　GDPを理解する 　第3章　マクロ経済学における「短期」と「長期」 Part 2　短期モデル 　第4章　GDPはどのように決まるか 　第5章　貨幣の需給と利子率 　第6章　IS-LM分析と財政金融政策 　第7章　国際マクロ経済学 Part 3　長期均衡への調整 　第8章　短期モデルと長期モデルの比較 　第9章　物価水準はどのように決まるか 　第10章　インフレとデフレ 　第11章　経済成長の理論 Part 4　消費・投資 　第12章　消費と貯蓄 　第13章　投資決定の理論 Part 5　さらに進んだマクロ経済学 　第14章　ケインジアン・マネタリスト以降のマクロ経済学 　第15章　マクロ経済政策の有効性について 　第16章　エピローグ：「現代貨幣理論」（MMT）とパンデミック

3,080円

入門マクロ経済学　第6版…

経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 ミクロ経済学では、個人、家計、企業、そして政府がどのように選択を行うか、その選択が価格、資源配分、そして別の主体の幸福にどう影響を及ぼすかを学びます。 本書は、ミクロ経済学の基盤から、最新の実験経済学と行動経済学の知見まで拡張された理論まで幅広く学ぶことができる、「新しく」て「やさしい」入門テキストになっています。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を3つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を3つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ーー原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている。 本書の最も優れた特徴は、実験経済学と行動経済学の知見を前面に出して、活用していることである。これらの内容が、教科書を読み進む過程で経済学の中に根付いた概念として身につくように解説されている。 ーー「監訳者まえがき」 【本書では、ミクロ経済学を4部18章の構成で学びます】 「第1部　経済学への誘い」（1章〜4章）：世界を知るための経済学的な考え方を理解するための基盤を作ります。 「第2部　ミクロ経済学の基盤」（5章〜11章）：需要と供給、消費者と生産者の選択について学んだうえで、完全競争における見えざる手の働きについて学びます。さらに自由市場がもたらす外部性などの負の側面も学びます。 「第3部　市場構造」（12章〜14章〜：独占、寡占、独占的競争という完全市場ではない市場について学びます。それらの市場を理解するためには、ゲーム理論が重要な役割を果たします。 「第4部　ミクロ経済学の拡張」（15章〜18章)：ミクロ経済学の理論がさらに現実社会へと拡張されます。時間とリスクの概念、情報の経済学、身近な存在となったオークションを取り上げ、さらに心理学、歴史学、人類学、社会学、政治学の知見を経済学に動員することによて、世の中をより深く理解ができることになります。

4,180円

アセモグル／レイブソン／リスト　ミクロ経済学…

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。 ◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。 ◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。 ◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。 第1　本書の利用にあたって 第2　租税条約をめぐる諸問題 1　租税条約とは 2　租税条約の読み方のヒント 3　所得税法等と租税条約の優劣 4　租税条約の適用について 第3　租税条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　一般の条約届出書（米国等以外） 第4　特典条項条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　特典条項条約の届出書（米国） 3　特典条項条約の届出書（英国） 4　特典条項条約の届出書（フランス） 5　特典条項条約の届出書（オーストラリア） 6　特典条項条約の届出書（オランダ王国） 7　特典条項条約の届出書（スイス） 8　特典条項条約の届出書（ニュージーランド） 9　特典条項条約の届出書（スウェーデン） 10　特典条項条約の届出書（ドイツ） 11　特典条項条約の届出書（ラトビア共和国） 12　特典条項条約の届出書（リトアニア共和国） 13　特典条項条約の届出書（エストニア共和国） 14　特典条項条約の届出書（ロシア連邦） 15　特典条項条約の届出書（オーストリア共和国） 16　特典条項条約の届出書（アイスランド） 17　特典条項条約の届出書（デンマーク王国） 18　特典条項条約の届出書（ベルギー王国） 19　特典条項条約の届出書（クロアチア共和国） 20　特典条項条約の届出書（ウズベキスタン共和国） 21　特典条項条約の届出書（スペイン王国） 22　特典条項条約の届出書（ジョージア） 23　特典条項条約の届出書（コロンビア共和国） 24　特典条項条約の届出書（第三国PE） 第5　その他の届出書 1　日台民間租税取決めの届出書 2　租税条約に関する還付請求書、納税証明書 チェックリスト

5,720円

租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（第5版）…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,080円

令和7年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

資産運用を覚えないと財産は消える 中国vsアメリカ。国際情勢は大変化！ 世界中のおカネが、日本経済に引き寄せられる。 「無人化」に注目。 時代の風を掴む企業＝20銘柄 米国にとどめを刺された中国の半導体セクター／経済的に弱体化していく中露ブロック圏 サプライサイド経済が破綻した米国の窮地／資本が集中する新冷戦の恩恵を受けそうな国 テスラとメタバースに向けられる疑念の視線／厳しい規制を掛けられる暗号資産 どの先進国よりも見通しが明るい23年の日本経済／再び評価される日本流 日本のお家芸だった無人化システム構築／日本への投資がどんどん増える時代 デフレから構造的インフレへ／日本株再注目は自明の理 インフレの時代、ブロック化が加速する世界。 西側民主主義エリアで日本の「モノづくり力」が重宝される近未来。 日本企業の業績向上、株価アップ、日本ルネサンスを明瞭に説く書。

1,650円

大インフレ時代！日本株が強い…

令和バブル大崩壊に備えよ！ 株、不動産、仮想通貨、高級嗜好品などあらゆる資産が高騰を続ける「令和バブル」が続いている。 しかし私たちは現在、既存の体制や価値観体系が崩壊し、 新たな体制へと移行する歴史的な大転換期のまっただ中にいると 著者は警鐘を鳴らす。 不動産市場は価値指標が変わって資産価値が激変し、 金融システムのリセットにより金融市場も大きく様変わりする。 社会が大きく転換するいわゆる「グレートリセット」が すぐそこまで迫っているからだ。 これから先、不動産市場、金融システム、そして社会がどう変化していくのか。 資産をどのように守り、何に投資をすればよいのか。 激動の時代の最適な資産戦略とは？ 本書は、そんな激動期の変化を読み解き、 来るべき未来への布石を打つための指南書である。

990円

グレートリセット後の世界をどう生きるか…

1,980円

予算及び財政投融資計画の説明（令和8年度）…

3,960円

現代地方財政論（八訂版）…

近代資本制社会の成立から現代にいたるまでの，日本経済の歩みをたどる．第4版では，東日本大震災後から，アベノミクス，コロナ・ショックにいたるまでを追加し，資本主義社会のあり様を問いながら，現在の日本経済の歴史における座標を確認する． はじめに 1章　資本制社会論 2章　幕末の経済と開港 3章　明治維新 4章　殖産興業と松方財政 5章　近代産業の発達（1）--軽工業 6章　近代産業の発達（2）--重工業 7章　日清・日露戦争と日本経済 8章　第1次世界大戦と日本経済 9章　1920年代 10章　昭和恐慌 11章　高橋財政 12章　戦時経済 13章　戦後経済改革 14章　経済復興 15章　高度経済成長 16章　安定成長 17章　平成不況 18章　景気回復から世界金融危機へ 19章　東日本大震災・アベノミクス・パンデミック あとがき

2,970円

概説日本経済史　近現代　第4版…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版改訂増補版…

貨幣が、財と並んで経済活動の構成要素であると考え、さらに進んで財の生産過程において積極的な役割を果たしていることを主張。経済分析や政策提言を支える経済理論を検討。

2,750円

貨幣経済の生産理論

経済学で使う因果推論の基礎知識から実践までを、丁寧にナビゲート！ 基礎理論はもちろん、因果推論の最新動向や経済学・実証分析の業界の暗黙知も含む、ベストな実践を追求。 Rの分析コードも提供、実践的な学習をサポート。 この1冊で、必要な知識・技術の習得から実証分析で使えるようになるまでをガイド。 【本書の特長】 (1) 理論、応用、実装を1冊に凝縮！ 　　〜無作為化実験、回帰非連続デザイン、差の差法の基礎から最新動向まで〜 (2) すべての内容を、「潜在結果モデル」で一貫して解説 (3) 最新の研究群を吟味しながら、結果を説得的に伝えるためのベストな実践を身に付ける！

3,520円

因果推論の計量経済学…

G7に代表される先進国が世界経済をリードする時代は、もはや終わったーー。それを示すかのように、昨今のニュースでは「グローバルサウス」「BRICS＋6」という言葉を頻繁に耳にするようになった。この言葉は、今後、世界を牽引していく国々を指しており、このなかにG7の国はない。加えて、ウクライナ危機による世界的インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルへの抵抗など、世界経済は混迷をしているといっていい。そんな世界の動きと行方を知りたいと思いながらも、経済となると複雑で難しいものと感じてしまう読者に向けて、押さえておくべきトピックをわかりやすく解説するのが本書。国内の身近な話題から国家間の問題まで幅広く扱う。いま、何が問題となっているのか、世界経済はどこへ向かっているのかを地図や図解で紹介していきます。 第1章：世界経済の「トレンド」を知る 第2章：エリア別・経済トピックをつかむ 　アメリカ経済（南北アメリカ） 　アジア経済 　ヨーロッパ経済 　中東・アフリカ経済 第3章：世界のなかのニッポン経済 【監修者】蔭山克秀 代々木ゼミナール公民科講師。愛媛県新居浜市出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。代々木ゼミナールでは、「現代社会」「政治・経済」「倫理」「倫理政治経済」をすべて指導。また、4科目すべての授業が「代ゼミサテライン」（衛星放送授業）として全国に配信されている。主な著書に『やりなおす経済史』『やりなおす戦後史』（以上、ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』（大和書房）、『世界の政治と経済は宗教と思想でぜんぶ解ける！』（青春出版社）などがある。

1,760円

地図でスッと頭に入る世界経済…

本書・入門経済学を刊行するにあたっては、同じ原著者たちによる『ミクロ経済学』『マクロ経済学』から、経済学の基本となる概念を学ぶための15章をピックアップして再構成がなされました。 第1部（1章から4章）は経済学一般に共通する基本知識です。 第2部（5章から8章）はミクロ経済学の基礎にあたります。最先端の実験経済学の成果も取り入れた「新しい」経済学を学びます。 第3部（9章から15章）はマクロ経済学の基礎です。金融危機以降に書き換えが迫られている経済学にも対応する「新しい」内容となっています。 本書を含む『アセモグル/レイブソン/リスト　経済学シリーズ』を原著者たちは以下のように位置づけています。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ーー原著者「まえがき」 その目的を実現するために、テキストでは3つの原理と3種類のコラムが採用されました。 ●人間行動を理解するうえでの経済学のアプローチの核心である3つの原理 「最適化」：人々は可能な選択肢の中で最善のものを選ぼうとする 「均衡」：最適化の原理を拡張することによって均衡は導き出される 「経験主義」：どのように現実のデータを用いて具体的な問題の解決策を示すのかを描く ●現実社会の問題を直観的に理解することを目的とする3種類のコラム 「根拠に基づく経済学」(EBE)：どのように現実のデータを用いるのかを考える 「データは語る」：現実のデータを議論の根幹に据える 「選択の結果」：最適化の原理を扱うための経済的意思決定の問題を考える また、テキストの特徴を監訳者は以下のように述べています。 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている。 本書では、理論を学ぶことが優先ではなく、経済を理解するために、経済学を学ぶことが優先である。 また取り上げる課題の多くは、経済に起こった現象の原因と結果の解明である。 ーー「監訳者まえがき」 学生にとっても身近な「フェイスブック」が無料でサービスを提供している理由は何なのでしょうか？　その背景を経済学で解き明かすことから本書はスタートします。 まさに「経済を理解するために経済学を学ぶことが優先」されたテキストです。無料で提供されているという「経済に起こった現象の原因と結果を解明」する経済学です。 本書の読後には、現実の経済社会に対する見方は違ったものになっていることでしょう。 第1部　経済学への誘い 1章 経済学の原理と実践 2章 経済学の方法と問い 3章 最適化：最善をつくす 4章 需要、供給と均衡 第2部　ミクロ経済学の基礎 5章 消費者とインセンティブ 6章 生産者とインセンティブ 7章 完全競争と見えざる手 8章 貿易 第3部　マクロ経済学の基礎 9章 国の富：マクロ経済全体を定義して測定する 10章　総所得 11章　経済成長 12章　雇用と失業 13章　クレジット市場 14章　金融システム 15章　景気変動

3,520円

アセモグル／レイブソン／リスト　入門経済学…

2014年刊行の『地方消滅』は、人口減少が引き起こす現実を私たちに突きつけるものであった。 本書は、それ以降の変化を踏まえ、この国の課題を照らす。 最新のデータを確認し、各界の有識者の知見を踏まえ、超少子化や自治体が抱える困難などを論じる。そして、日本が取るべき持続可能な社会のためのビジョンを打ち出す。

1,012円

地方消滅2

所得税の基礎控除の見直し、特定親族特別控除などについて解説！！特別付録、わかりやすい問答、年末調整の質問２８４年に答える　収録！！

2,420円

年末調整のしかた（令和7年版）…

ルクセンブルク、アイルランド、スイス、シンガポール、アイスランド、デンマーク。「小国」にもかかわらず、生活水準などを示す「一人あたりGDP」ランキング（IMF、2023年）で世界トップ10にランクインしたこれらの国々。一方で日本は世界34位と低迷、アジア内では韓国に抜かれている。人手不足や少資源、大国の影響に晒されやすいなどの共通点がある中、世界トップの生産性と競争力を築いた6つの小国から成長戦略を学ぶ一冊。

1,100円

「稼ぐ小国」の戦略

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