990円

私のライフプラン（令和4年度版）…

1,100円

居住福祉研究31

マンション（区分所有建物）に関する紛争を、主要な局面ごとに分類し、平成２０年以降の重要判例を厳選。実務への活かし方を解説する。法律実務家・事業者に最適！

4,730円

マンション

1,430円

！な家選び

2,200円

21世紀の生活経営第3版…

◆今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実！◆ 第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考（鹿野、カライスコス、川村、小林、川和）を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。 　　『消費者法研究第8号』 　　河上正二（青山学院大学法務研究科教授） 責任編集 【目　　次】 はしがき（河上正二） ◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇ 1　デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール（上）若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕 　1　はじめに 　2　プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任 （以上，本号） 　3　行政規制の現状と限界 　4　今後のルールの在り方ー行政規制・自主規制（共同規制）・民事規定 5　む す び 2　EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕 　1　はじめに 　2　デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要 　3　EUレベルでのルール形成 　4　デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律 　5　おわりに 3　オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕 　1　はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義 　2　ELIとモデル準則 　3　モデル準則の概要と特徴 　4　おわりに 　（翻訳）オンライン・プラットフォームに関するモデル準則 4　中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕 　1　はじめに 　2　電子商取引法の制定背景と特徴 　3　電子商取引法の概要 　4　プラットフォーム事業者に課される義務（概観） 　5　プラットフォーム責任の構造と展開 　6　結びに代えて 5　アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕 　1　はじめに 　2　アメリカにおける製造物責任に関する法について 　3　PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例 　4　まとめにかえて 〈論　説〉 6　不当条項規制における行政機関の役割ーフランスの現状〔大澤　彩〕 　1　はじめに 　2　フランス消費法典による不当条項規制の全体像 　3　行政機関による不当条項規制 　4　おわりに

3,520円

消費者法研究　第8号

1,999円

消費者法ニュース（138）…

新型コロナウイルス禍で食生活はどう変わったのか？飲食店での影響や対策まで幅広いデータ集。

16,280円

食生活データ総合統計年報（2021）…

コロナ禍によるライフスタイルの大きな変化が民間企業のアンケートから見えてくる 2020年7月から2021年6月発表の最新アンケート調査100点を収録、現代人の暮らしと行動のヒントが見える唯一の年鑑

17,600円

アンケート調査年鑑2021年版…

1,650円

たかが住まいされど、住まい…

安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。 第1章　消費者行政法 　1　消費者行政法とは何か 　2　消費者庁と消費者行政法 　3　行政作用法に対するインパクト 　4　行政救済法に対するインパクト 　5　行政組織法に対するインパクト 　6　本書の対象分野──安全，取引，表示，個人情報保護分野における調査・執行 第2章　安全法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　消費者安全法（消安40条〜42条）──すき間事案への対応 　2　消費者安全調査委員会 　3　消費生活用製品安全法における製品事故情報の報告・公表制度 第3章　取引法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　特定商取引法の規制内容 　2　事件の端緒 　3　調査および行政処分の主体 　4　調査段階 　5　行政処分の事前手続 　6　行政処分 　7　行政指導 　8　争い方 　9　特定商取引法の執行における課題 第4章　表示法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　景品表示法 　2　家庭用品品質表示法 　3　食品表示法 　4　健康増進法（誇大表示等の禁止を中心に） 第5章　個人情報保護分野における調査・執行 　本章の概要 　1　改正前個人情報保護法の執行制度等 　2　個人情報保護法に基づく執行事案等 　3　改正個人情報保護法の執行制度 　4　諸外国の執行制度 　5　今後の課題 ・判例索引 ・編者・執筆者一覧

4,400円

消費者行政法

4,180円

住宅市場の社会経済学…

「消費者教育の根底を流れる思想」「企業における消費者教育」「消費者の権利実現のための消費者教育」などを収める。これからの消費者問題を考えるための基本図書。刊行によせて＝東珠実（椙山女学園大学教授）

5,500円

消費者教育論（小木紀之著作選3）…

◆EU・ドイツの制度研究による新解釈の提唱ー今後の消費者団体訴訟制度を考えるために有用の書◆ 経済活動の発展による消費者の財産的被害の現状から、その回復のための消費者団体訴訟制度の改善を理論的に考究。消費者団体訴訟EU指令(2020)およびドイツ・ムスタ確認訴訟(2018)を詳細に検討。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する渾身の書。

14,850円

消費者団体訴訟の理論…

2,860円

講座余暇の科学（1）

2,200円

講座余暇の科学（第2巻）…

2,200円

講座余暇の科学（第3巻）…

1,650円

間違いだらけの住まいづくり…

1,540円

集合住宅を長持ちさせる方法…

殖やすにしても使うにしても、もっとも有効にもっとも有利に活かしたい。それにはしっかりとお金と暮らしの計画を立てるのがいちばんです。お金、お金とイライラせずに、無計画な放漫家計にならないように…。マネー上手は、生活上手でもあるのです。

971円

マネー上手の人生設計図…

3,311円

快適なマンションライフのための中高層共同住宅標準管理規約…

1,100円

新・田舎生活　第3号

1,100円

新・田舎生活　第4号

3,844円

欺瞞取引の実態と救済（4）…

3,311円

欺瞞取引の実態と救済（1）…

本書は家族や個人の生活に必要な情報として、どのようなものがあるか、また、それをそれぞれの目的に合わせて収集し活用するにはどうしたらよいかをまとめることとした。もっとも、情報そのもの、およびその手法は絶えず新しいものに変わっていく。しかし本書の意図は、その変化していくもののなかにある変わらない生活情報の原理を追及したつもりである。

3,190円

生活情報論

本書は、「情報社会と生活」を情報・マーケティング・消費の観点から広い分野領域にわたって、時代性にマッチした基本的なテーマと思われるものを中心として取り扱い、簡潔かつ平易に解き明かし、オフィスレディ、ビジネスマン、自営などの実務家や大学、短大、専門学校の学生などにも関心をもって親しんでもらうように考えた。

3,524円

情報社会と生活

この本はまず、今日の経済の仕組みがもつ「構造的」な歪みが生み出した消費者の被害について、初めて本格的な損害賠償請求を提起した消費者裁判として、「灯油裁判」の意義を解き明かしました。そして、はじめのうちは裁判所の「狭い、暗い」裏階段をのぼりながら、「この階段はどこまで続くのかな」と思いつめていた原告たちが、やがて裁判そのものを自分たちの手でつくりあげる創造者に成長していく道筋を描いています。

1,650円

ドキュメント主婦たちの灯油裁判…

4,164円

欺瞞取引の実態と救済（3）…

4,485円

欺瞞取引の実態と救済（2）…

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