2,640円

現代消費者法（no．34）…

3,520円

これからの住まいとまち…

コロナ禍で売上減少の外食産業をどうするか？ウィズコロナ食生活の変化を捉えるための豊富な資料を満載！

16,280円

食生活データ総合統計年報（2022）…

割賦販売法、金融サービス提供法、個人情報保護法、公益通報者保護法等の改正に対応！令和２年改正まで収録した最新版！

6,160円

消費者六法（2021年版）…

ノロウイルスや鳥インフルエンザなど…食の安全と健康を守る社会システムをどう構築するかを考えるための豊富な資料集。

16,280円

食の安全と健康意識データ集（2022年度）…

◆〈消費者法の確かな基礎と展開〉 - 本号も第一線の執筆陣が集い、最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆　　 12号は、契約の適正化をはじめ情報化・デジタル化・市場規制のあり方等、重要な問題について考察する4論考（酒巻、山田、薬袋、奥原）を掲載。本号から新たに〈判例研究〉として、内外を問わず近時の興味深い判例・裁判例を対象とするポイント研究を掲載（福島、五十嵐）。また、〈判例紹介〉も新設。沖縄での水道修理高額請求事件（寺田=河上）を紹介。益々充実の第12号。 『消費者法研究　第12号』 　　河上正二　責任編集 〈目　次〉 ・緒　言（河上正二） ◆1　消費者契約法による不当条項規制と契約条項の透明性の要請〔酒巻修也〕 　1　はじめに 　2　契約条項の透明性と消費者契約の解釈 　3　契約条項の透明性と消費者契約法上の不当条項規制 　4　おわりに ◆2　SNSが利用される消費者取引被害の現状と法的課題〔山田茂樹〕 　1　取引の現状 　2　法的課題 　3　おわりに ◆3　不招請勧誘としての訪問販売・電話勧誘販売の規律のあり方ー内外の法規制の動向と特定商取引法の改正論点〔薬袋真司〕 　1　はじめに 　2　不招請勧誘とその規制の方式 　3　日本における不招請勧誘の規制 　4　諸外国における不招請勧誘の規制 　5　問題提起を兼ねての検討 　6　おわりに ◆4　消費者志向経営と企業価値評価〔奥原早苗〕 　1　はじめに 　2　消費者志向経営 　3　持続可能な取組みと評価手法 　4　コーポレートガバナンスと市場評価ー買収防衛策導入におけるイベント・スタディを参考に 　5　おわりに 〈消費者判例研究〉 ◆1　消費者契約法の不実告知取消権について〔福島成洋〕 　　東京高判平成30・4・18 ◆2　米国裁判所におけるディスカバリー手続きによるSNS事業者が削除した情報の開示可能性〔五十嵐宙〕 　　Gambia v. Facebook（Civil Action No. 20-mc-36-JEB-ZMF 〈判例紹介〉 ◆水道修理の高額請求トラブル事件〔寺田明広・河上正二〕 　　 那覇地判平成30・3・15

3,630円

消費者法研究　第12号…

16,280円

余暇・レジャー＆観光総合統計（2024）…

2,640円

現代消費者法（No．36）…

マンション管理会社のフロントマン向けにマンション管理法を解説するという立場で作成した。「セミナー」というスタイルをとり、話し言葉で作成するようにした。セミナーも第１部と第２部に分け、第１部では「マンション管理法の基礎知識」について解説し、第２部では「フロントマンの心得」について解説した。本文では内容が細かすぎてふれられなかった点について、（注）を設けて具体的に解説するように心がけた。この中で、実務に役立つデーターや情報を盛り込み、さらに細かい解説を加えるようにした。

2,444円

マンション管理法セミナ-…

2,400円

消費者法ニュース（136）…

欠陥住宅の被害者が勝ち取った判決全文を掲載した画期的判例集の第３集！建替費用相当額の損害賠償を認めた判決等、注目の最高裁判決も登載！「第１集」「第２集」とあわせて読めば、欠陥住宅被害救済のこれまでの歩みと実情がわかる、被害救済にあたる専門家はもちろん、欠陥住宅問題に関心のあるすべての方の必読書。

5,280円

消費者のための欠陥住宅判例（第3集）…

1,100円

吉祥寺までの道のり

今、問題になっている消費者問題のテーマを、第一線で活躍する研究者・実務家が分析する専門情報誌！ No.59では、小誌の15周年にあたって、「消費者法の潮流」「消費者の安全」「消費者取引」「消費者行政・法執行と紛争解決」の四つ柱の下、特にこの15年間に焦点を当てて振り返る「消費者法の総点検」と題した特集の3回目「消費者法の総点検（3）」を掲載！ 判例研究では、「新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令3．9．27）を掲載！

2,970円

現代　消費者法No.59

人々の幸福にとって最も重要なものは何か？　シリーズ4冊目となる本書では、まず幸福度の全体傾向を概観し、格差・不平等の拡大、移民の傾向、市民と政府の関係などの観点から考察。付録章として、各国別指標、現在と未来の両面からみた幸福度の国際比較指標も収録。

7,480円

OECD幸福度白書4

2,420円

住宅リフォーム・トラブルの法律知識…

ベルリンを先駆として誕生した「都市計画構想」が、近代都市に受容されていく過程を解明する。

6,050円

ドイツ住宅改革運動

880円

理想と現実の間に

◆オンラインのための消費者法講義テキスト◆ 新たな形態に合わせた、オンラインのための消費者法講義テキスト。15回の講義形式で、1コマに必要な情報を、学生と教師がレジメ感覚でテキストを共有しつつ講義が進展する。第2版は、日進月歩する消費者法の情報を可能な限りアップデートした最新の2021年版。大学のオンライン講義や、各種講座でのオンライン活用におすすめの一冊。 『遠隔講義 消費者法〈第2版〉2021』 　河上正二（東北大学・東京大学名誉教授） 著 【目　　次】 第2版(2021年)へのはしがき／第1版はしがき 　　■消費者法に関する文献案内 1　消費者問題序論　〜消費者問題　過去から未来へ 　　（補論1）デジタル新法について（参考人意見） 　　（補論2）書面要件の電子化など 　　■デジタル新法資料 　　■国民生活センターの50年 　　■消費生活白書 　　■公益通報者保法改正案の概要 2　消費者法の規制の多様性と消費者基本法 　　　正田彬『消費者の権利（新版）』（岩波新書）を読む 　　■主要な消費者法関係法令〈消費者庁及び消費者委員会設置法など） 　　■国民生活センター発表資料 3　◆成年年齢の引き下げと若年消費者保護について（覚書）◆ 4　消費者契約法について 　　〈法令〉消費者契約法 　　（コラム）「約款」について 5　広告・表示と情報提供 6　約款法と消費者法 7　改正民法の「定型約款」規定と消費者保護 　　（補論1）約款の解釈準則 　　（補論2）消費者契約法10条理解のために──任意法の指導形像機能(Leitbildfunktion)について── 　　（補論3）法形式の選択等によるリスク再分配と「脱法行為禁止」論 　　（補論4）「サルベージ条項」と強行規定の射程 　　（補論5）最高裁の判例から──任意法と強行法── 8　「クーリング・オフ」についての一考察──「時間」という名の後見人── 9　特定商取引 　　その1 　　その2 10　割賦販売・消費者信用 11　金融取引と消費者法 12　製造物責任（Product Liability）　PL法等・商品の安全 13　預託法をめぐる問題 　　■預託法等検討委員会報告書 　　■特商法改正法案の概要 14　◆消費者法講義のまとめ◆ 　　消費者保護制度の今日的課題と適格消費者団体への期待 15　消費者法の在り方を求めて

2,750円

遠隔講義消費者法2021

本書は、プランの大切さ、だまされないための注意点、物件探し、契約までの留意点を解説。

1,650円

賢い中古マンションの買い方…

社会心理学的理論・研究法を用いて、レジャーの心理を体系立てて読み解く、本邦初訳の本格的研究書。

3,300円

レジャーの社会心理学…

欠陥住宅の被害者が勝ち取った判決全文を掲載した画期的判例集の第６集。欠陥住宅の居住利益を損益相殺できないとした最高裁判決や「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の解釈をめぐる下級審裁判例を数多く掲載。第１集から第６集までに登載の裁判例一覧表を掲載。瑕疵論・責任論・損害論などのポイントが一目でわかる。

6,600円

消費者のための欠陥住宅判例（第6集）…

ドイツ統合（1990年）以降における住宅政策の軌跡を、低所得者を対象とした公共賃貸住宅の供給等を中心に改めて整理するとともに、それを新たな状況に直面した公的介入の再編と挑戦の過程ととらえ、今後の都市居住のあり方を展望する。

4,950円

現代ドイツの住宅政策…

現行法と平成２０年改正法の両方に対応させつつ救済の実務を詳論。さまざまな悪質商法に実務家がどのように立ち向かうべきか、活用できる法律知識から実務ノウハウ・書式まで明示。事例を挙げて現行法の救済方法はもとより平成２０年改正特商法・割販法での被害救済がどのようになるかまで論及。

4,400円

悪質商法被害救済の実務…

2,530円

現代消費者法（No．55）…

2,750円

現代消費者法（No．57）…

1,799円

消費者法ニュース（133）…

◆〈被害者救済新法の実効性と今後の課題〉 - 本号も第一線の執筆陣が集い、最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆ 2022年12月10日、被害者救済新法成立！ 消費者被害の防止に向けて一歩前進。消費者法、民法、心理学、憲法、刑事法等からの多角的検討を試みた、最前線からの緊急企画。救済の実効性と今後の課題を問う。検討会座長（河上）による、今後に向けた実効性の検証と、検討課題解決のための、最新・最速の重要な指針。関係者必読！

3,080円

消費者法研究　第13号特別号…

クリスマス・バレンタインデー・ハロウィン、東京ディズニーランド、百貨店屋上、ホテルなどの文化装置から、日本におけるアメリカ文化の受容と再構築をめぐるメカニズムを検証。コンビニ、携帯電話、インターネットへと展開をみせる新たな日本文化の創造を展望する。

1,760円

現代日本の消費空間

住宅は買うべきか、借りるべきか──。 長年繰り返されてきた問いを、「長期異時点間の資源配分」という新たな視角から再検証する。居住負担率を基軸にした二財モデルにより、持家・賃貸それぞれの経済合理性と限界を理論とデータで比較。さらに人口減少時代の空き家問題、ドイツとの制度比較を通じ、日本の住宅市場が抱える構造課題を鮮明に描き出す。「所有から流通・再生へ」の転換を促す政策的示唆と、所有と賃貸の中間領域を展望する、住宅選択の常識を揺さぶる論。 第1章　はじめに 【1・1】先行研究 【1・2】序論（様々な研究手法） 【1・3】マクロ経済学視点からの長期異時点間考察（現在までと将来） 【1・4】持家偏重の制度設計が与える副作用 第2章　持家 【2・1】戦後持家の政策と経緯 【2・2】転換期 【2・3】グローバル化に伴う（定住から移住）考察 【2・4】持家を取得する意味 第3章　賃貸住宅 【3・1】賃貸の特徴 【3・2】戦後の政策 【3・3】賃貸を選択する理由は 第4章　サンプルモデルによる定量分析 【4・1】サンプルモデルの設定（持家、賃貸） 【4・2】売却（キャピタルゲイン） 【4・3】サンプルモデルの設定（賃貸） 【4・4】サンプルモデルの設定（低所得者） 第5章　日本とドイツの制度比較（政策、文化）違いと経済的帰結 【5・1】日本における住宅政策と持家志向 【5・2】ドイツにおける住宅政策と賃貸文化 【5・3】居住負担率の比較と分析 【5・4】制度が住宅選択に与える影響 第6章　中間モデルの提案（空き家活用と所有、賃貸の中間的選択肢） 【6・1】日本における空き家の現状とその要因 【6・2】空き家の経済的コスト・社会的コスト 【6・3】空き家活用と政策対応の現状 【6・4】持家偏重からの転換と政策合意 第7章　まとめ 【7・1】長期異時点間の最適配分 【7・2】空き家問題と住宅制度再設計の必要性 【7・3】今後の研究課題と実務定期含意

1,980円

長期異時点間における資源配分…

欠陥住宅の被害者が勝ち取った判例全文を掲載した画期的判例集の第５集！従来あまり責任追及がなされてこなかった、行政、部材供給業者の責任を認めた判決やシックハウスに関する売主の不法行為責任を認めた判決等を登載！第１集から第５集までに登載の裁判例一覧表を掲載！瑕疵論・責任論・損害論などのポイントが一目でわかる。

5,610円

消費者のための欠陥住宅判例（第5集）…

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