日本の法律はローマ法系に属するが、昨今はグローバル化により英訳が要請されている。コモンローの伝統がある英語への翻訳に際しての注意点を明確化し、同時に欧米的人間観と日本のそれの違いに注目して日本に法の支配が定着しない原因も探る。

1,650円

源流からたどる翻訳法令用語の来歴…

外国人材受入れに必須の送出国の法令・制度のポイントがわかる！関係する企業や登録支援機関にとって重要度が増す「ビジネスと人権」の観点から、最前線に立つ執筆陣が解説しています。主要送出国（中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン）の法令・制度がわかることにより、当該国から受入れる際に必要な手続きやトラブル防止に役立ちます。

3,080円

円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと…

8,800円

令和5年版 住民基本台帳六法　法令編、通知・実例編…

3,630円

患者給食関係法令通知集（2021年版）…

司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。 また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。 ★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載しています。論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。すなわち、「事前に準備した知識＋現場での思考（問題文のあてはめ）」によって、よい答案ができあがるのです。本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。 ◆特長1 法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。 ◆特長2 試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。 ◆特長3 重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。 ◆特長4 最新の令和5年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和6年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。 ◆特長5 論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。 【改訂内容】 令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年（試験年）の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。 本書の「2024年版」は、上記公開前に本文内容を確定して刊行いたしましたので、「試験時に施行されている法令に基づいて出題する」との従前の基準に基づいて作成しておりました。 今回新たに刊行いたします本書「2024年新法令基準対応版」は、「2024年版」を令和6年1月1日基準に修正したもの、すなわち、令和6年1月2日から試験時に確実に施行されているとして「2024年版」に反映していた内容について、変更後の新法令基準に対応して修正を行ったものとなります。

2,640円

2024年新法令基準対応版　司法試験・予備試験　逐条テキ…

■生活保護行政に必要な法令・通知を網羅した1冊 　生活保護法・施行令・施行規則をはじめ、保護の基準、保護の実施要領、医療扶助運営要領等、生活保護行政の根幹にかかわる法令・通知を網羅した法規集。 　ホームレス支援、生活困窮者支援など、周辺領域の法令も多数掲載しているため、『生活保護手帳』『生活保護手帳　別冊問答集』を補完する書籍としてご活用いただけます。 　本年版では、令和5年10月より適用されている「保護の基準」の改正にも対応しています。生活保護行政に携わる方の業務に役立つ1冊となっております。 【主な目次】 1　生活保護法関係法令 1　基本法令／2　保護の基準／3　保護施設及び日常生活支援住居施設／4　指定医療機関・指定介護機関／5　就労自立給付金及び進学準備給付金 2　生活保護法関係通知 1　総括的通知／2　保護の実施体制／3　保護の実施要領／4　医療扶助運営要領／5　介護扶助運営要領／6　保護施設の運営／7　指導監査／8　外国人保護／9　就労・進学支援／10　自立支援プログラム／11　交付要綱 3　関連法令等 1　行旅病人及び行旅死亡人関係／2　ホームレスの自立支援等関係／3　生活困窮者自立支援関係

6,600円

生活保護関係法令通知集　令和5年度版…

毎年発行している『現行 自治六法』の令和5年版。令和4年7月1日までに制定された法令を織り込み、基本10法令の注釈を改訂。地方自治法、地方自治法施行令、地方税法等の一部改正を収録しました。 地方行政に深くかかわる自治行政、行政手続、行政救済、災害、環境、福祉などの法令を幅広く収録。第208回通常国会で成立した主要法令を反映。職員研修でも活用できます。

4,400円

現行自治六法令和5年版…

法と施行令・施行規則を織り込んで編集し、知りたい事項がすぐに引ける。疑問点から条文を逆引きできる２２のポイント解説付き。

2,640円

貸金3法法令集

内容現在：令和5年1月1日（※公職選挙法の改正（衆議院小選挙区の区割りの改定）、同法施行令の改正（期日前投票等の事由該当の宣誓書の申立て等の見直し）、同法施行規則の改正（期日前投票・不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式の改正）を反映）。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。 〇2023年の選挙事務で必要な条文を網羅 〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。

6,820円

公職選挙法令集　令和5年版…

8,800円

令和6年版　住民基本台帳六法　法令編、通知・実例編…

6,490円

道路法令総覧（令和5年版）…

7,700円

実務税法六法ー法令（令和3年版）…

6,050円

都市計画法令要覧（令和5年版）…

毎年発行している『現行 自治六法』の令和3年版。令和3年7月1日までに制定された法令を織り込み、基本10法令の注釈を改訂。地方自治法、地方公務員法、個人情報保護法、災害対策基本法等の一部改正を収録しました。 地方行政に深くかかわる自治行政、行政手続、行政救済、災害、環境、福祉などの法令を幅広く収録。第204回通常国会で成立した主要法令を反映。職員研修でも活用できます。

3,850円

現行自治六法令和4年版…

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和3年度関税改正では、『災害等による納期限等の延長制度の拡充』、『通関時における関税等の納付手段の多様化』、『税関関係書類の押印義務の見直し』、『電子帳簿等保存制度の見直し』等が行われました。貿易実務者必携の法令集です。

9,900円

関税六法令和3年度

3,300円

建設業の安全衛生法令用語検索エンジン…

2022年の選挙事務で必要な条文を網羅。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。内容現在：令和4年4月1日（ただし、執行経費基準法、公職選挙法施行令、同法施行規則については、令和4年4月6日までの改正を盛り込んだ。）。特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和3年法律第82号）、同法施行令（令和3年政令第175号）、同法施行規則（令和3年総務省令第61号）を登載。 〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。

6,600円

公職選挙法令集　令和4年版…

5,940円

道路法令総覧（令和4年版）…

内容現在：令和3年4月1日(ただし、「公職選挙法」については令和3年6月2日法律第51号の改正内容まで盛り込んだ）。令和2年法律第45号（同年6月12日公布）による公職選挙法（町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大等）の改正及び関連の下位法令への改正等を反映。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。 〇2021年の選挙事務で必要な条文を網羅 〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。

6,380円

公職選挙法令集　令和3年版…

著作権法、著作権法施行令、著作権法施行規則、旧・著作権法、映画盗撮防止法、プロバイダ責任制限法、著作権等管理事業法、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律、知的財産基本法、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律等、著作権に関する世界知的所有権機関条約、北京条約、ＴＲＩＰＳ協定、ローマ条約、ＴＰＰ協定、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約等、ベルヌ条約ー著作権にかかわる法令、条約を網羅。

3,960円

著作権関係法令・条約集（令和4年版）…

5,500円

廃棄物処理法法令集（2021年版）…

8,140円

住民基本台帳法令・通知集（令和5年版）…

5,500円

都市計画法令要覧（令和4年版）…

4,950円

国土交通省機構関係法令集（令和5年版）…

7,040円

住民基本台帳法令・通知集（令和元年版）…

5,830円

道路法令総覧（令和3年版）…

3,960円

国連海洋法条約関連水産関係法令の解説…

多岐にわたる住民基本台帳事務関連情報を1冊に凝縮 最新版での主な改正内容等 【法令編】 多数の法令を収録、さらに新たに5つの法令を追加 ●地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令 ●抄録　日本郵便株式会社法（15・16条） ●地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 ●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（告示） ●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（告示） デジタル改革関連法の成立に伴う改正や最新の改正を反映！ ●令和三年五月十九日法律第三十六号（デジタル庁設置法）成立にともなう改正 ●令和三年五月十九日法律第三十七号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）成立にともなう改正 ●令和三年五月十九日法律第三十八号（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律）成立にともなう改正 ●令和元年五月三十一日法律第十七号（戸籍法の一部を改正する法律）の附則1条3号施行日（令和3年9月13日）の改正 【通知編】 ●新規で26個の通知を追加収録 ●住民基本台帳事務処理要領、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領、公的個人認証 サービス事務処理要領等について改正を反映

8,800円

令和4年版 住民基本台帳六法　法令編、通知・実例編…

●立案担当者が民事執行法・規則等を金融事務に関連する項目を中心に解説 ●執行裁判所による執行実務も紹介 ●改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務の理解に必須の1冊 ●執行実務で使用されている書式例や資料も多数掲載 ●金融機関・サービサー等の債権管理回収・法務担当者、債権管理回収に携わる弁護士・司法書士、裁判実務関係者等必携の1冊

2,970円

令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務…

7,040円

住民基本台帳法令・通知集（令和2年版）…

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