令和6年4月から医師の時間外労働上限規制が始まります。全国の医療機関では整備を進める際、法的根拠を確認する必要に迫られていますが、極めてわかりにくい現状です。 本書は、知りたい情報がどこにあるのか、即座にわかるように、医師の時間外労働規制の概要と法的根拠を整理しています。また、労働法制と医事法制ごとに、今回の法令改正の概要と、関係法令の条文及び通達・ガイドライン等を確認しやすいようにまとめています。

3,630円

医師の時間外労働規制 関係法令通達集…

2,970円

放射性同位元素等の規制に関する法令概説と要点改訂12版…

原子力事業に関連する規則を最新の内容（内容現在2024.10.1）で収録！ 原子力規制に関する法令等を最新の内容で収録した決定版。 行政関係者はもとより、試験研究機関、取扱事業所の実務担当者必備の書。 （抜粋） 第I分冊 第一編　基本的法令 　●原子力基本法 　●原子力規制委員会設置法 　●放射線障害防止の技術的基準に関する法律　他 第二編　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 　●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 　●試験研究の用に供する原子炉に関する規制 　●研究開発段階炉に関する規制 　●実用発電用原子炉に関する規制 　●船舶に設置する原子炉に関する規制 　●製錬の事業に関する規制 　●加工の事業に関する規制 　●貯蔵の事業に関する規制 　●再処理の事業に関する規制 　●廃棄の事業に関する規制 　●核燃料物質の使用等に関する規制 　●核原料物質の使用に関する規制 　●検査に関する規則 　●事業所の外における廃棄に関する規制 　●事業所内の運搬に関する規制 　●核燃料物質等の運搬 　●原子炉主任技術者試験等 　●国際規制物資の使用等に関する規制等 　●特定放射性廃棄物の最終処分 　●その他　 　●電気事業関係 第II分冊 第三編　放射性同位元素等に関する規則 　　放射性同位元素等の規制に関する法律　他 第四編　 防災対策 　　災害対策基本法 　　原子力災害対策特別措置法　他 第五編 　関係法令 　●輸送関係等・労働安全衛生関係・原子力損害賠償関係・特別会計関係 　●行政組織等 　●有事法制関係 　●その他

15,400円

2024年　原子力規制関係法令集…

3,960円

銃砲刀剣類所持等取締法火薬類取締法・危険物関係法令集三訂…

宅建試験の学習すべきポイントがよーくわかる!!　 テキストで読んだ知識を、耳からも覚える音声教材で理解のスピードがアップ。 CD4枚組で、収録講義は約4時間。テーマごとにトラックが分かれているので、 部分的に集中して聞くことも可能です。 累計合格者数約12万人を超える合格者を輩出してきた日建学院/宅建講座講師室 監修のもと、佐藤まり江さんの親しみやすいナレーションで、いつでもどこで も気軽に楽しく学習できます。

4,950円

2024年版　パーフェクト宅建士　聞くだけ法令上の制限・…

総論部分では、フリーランス・トラブルに関連する法令、ガイドラインについて、実務の中で必要となる知識を横断的に解説。各論部分では職業名から解説へアクセスできる構成として、各職種の事例をもとにつまずきやすいポイントをQA方式で解説。 〇フリーランス・トラブル対応の弁護士実務で必要となるポイント（契約法務や労働、著作権問題等）や最新情報（法令改正やガイドライン）を横断的に解説することで、本商品1冊を参考にするだけで分からないポイントを解決でき、多様化するフリーランス・トラブル案件に対して効率的に対応できるようになる。 〇フリーランスの職種という分類で章立てを設け、各職種における個別の留意点やつまずきやすいポイントを解説する。該当職業名から解説へアクセスできる構成とすることで、多様化するフリーランス・トラブル案件対応情報収集がしやすく、多様なノウハウを学ぶことができる。 〇令和5年4月28日に成立した、フリーランスを保護するための新たな法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の内容を踏まえたうえで、フリーランス・トラブル対応の弁護士実務への影響や留意点、最新動向についても解説する。

4,840円

職種別にわかる！フリーランス・トラブル対応の弁護士実務ー…

●増補版では、令和3年5月開始の不動産に係る情報取得手続、初版に未掲載の差押禁止債権の範囲変更の申立方法等について加筆。また、改正法施行1年間の運用状況を第4編として新たに書き下ろし。 ●立案担当者による民事執行法・規則等に係る金融実務関連項目の解説。 ●改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務の理解に必須の1冊。 ●執行裁判所による執行実務を紹介。 ●執行実務で使用されている実際の運用を踏まえた最新の書式と実務を多数掲載。 第1編　法令解説編ー民事執行法等の改正の要点ー 第1章　改正の経緯 第2章　債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上 第3章　不動産競売における暴力団員の買受けの防止 第4章　国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化 第5章　国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し 第6章　法のその他の見直し 第7章　改正法附則（施行期日） 第2編　規則解説編ー改正民事執行法の施行に伴う民事執行規則等の一部改正の概要ー 第3編　運用実務編 第1章　第三者からの情報取得手続に関する運用（含・財産開示手続の運用変更） 第2章　差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了等に関する新たな運用 第3章　不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策に関する運用 第4編　運用状況編ー東京地方裁判所民事執行センターにおける令和元年改正民事執行法の施行後1年間の運用状況ー

3,300円

令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務【増補版】…

令和3年10月、令和4年8月改訂の建設業法令遵守ガイドラインを反映。最新内容を縦覧するものとなっています。 コラム等で内容説明を補訂、ガイドラインの他の資料編も更新し、分かりやすい内容となっています。 はじめに 建設業法令遵守ガイドラインを読むに当たっての留意点について 1、見積条件の提示等 2、書面による契約締結 　2-1当初契約 　2-2追加工事等に伴う追加・変更契約 3、工期 　3-1著しく短い工期の禁止 　3-2工事変更に伴う変更契約 　3-3工期変更に伴う増加費用 4、不当に低い請負代金 5、原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保 6、指値発注 7、不当な使用資材等の購入強制 8、やり直し工事 9、赤伝処理 10、下請代金の支払い 　10-1　支払保留・支払遅延　 　10-2　下請代金の支払手段 11、長期手形 12、不利益取扱いの禁止 13、帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存 14、関係法令

2,200円

改訂5版　建設業法令遵守ガイドライン…

2,200円

生協関係法令集13訂版…

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和6年度版では、税関事務管理人制度の拡充等に加え、特例申告納期限延長に係る担保の取扱い緩和（令和6年10月施行予定）、更正の請求に係る重加算税制度の見直し（令和7年1月施行予定）についても現行の規定と併記して盛り込んでいます。貿易実務者必携の法令集です。 総目次 憲　　法……………………………………………………………………………一 第　一　部　関税法関係法規……………………………………………………九 第　二　部　関税定率法関係法規…………………………………………三七七 第　三　部　関税暫定措置法関係法規……………………………………七四七 第　四　部　特例法関係法規………………………………………………九七一 第　五　部　内国消費税等関係法規……………………………………一〇四七 第　六　部　外国為替及び外国貿易法関係法規………………………一四三七 第　七　部　関　連　法　規……………………………………………一六五七 一、　輸出入の禁止及び制限… …………………………………………一六六三 二、　郵　　　便… ………………………………………………………一八九〇 三、　たばこ・塩・アルコール… ………………………………………一八九四 四、　供　　　託… ………………………………………………………一九三〇 五、　検　　　疫… ………………………………………………………一九三八 六、　犯則の調査及び処分… ……………………………………………二〇二五 七、　海事・航空… ………………………………………………………二二〇〇 八、　通過貨物の検査等… ………………………………………………二二二〇 九、　会　　　計… ………………………………………………………二二二八 十、　そ　の　他… ………………………………………………………二二六三 第　八　部　条　　　約…………………………………………………二五二三 一、　世界貿易機関（WTO）関係… …………………………………二五二七 二、　通関条約関係… ……………………………………………………二六五三 三、　特権及び免除関係… ………………………………………………二六九九 四、　二国間通商関係… …………………………………………………二七二八 法令索引……………………………………………………………………二七三九

9,900円

関税六法令和6年度版

内容現在：令和6年7月1日（※公職選挙法の改正、同法施行令の改正、同法施行規則の改正を反映）。新規に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、同法施行令、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律を追加。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 〇2024年の選挙事務で必要な条文を網羅 〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。

7,700円

公職選挙法令集令和6年版…

豊富な関係図とイラストでわかりやすい！重要ポイントは「ココに注意！」でくわしく解説！一問一答で学んだ知識を確認できる！

1,870円

2024年版　ゼロから宅建士ベーシックブック 3法令上の…

令和５年度試験の傾向分析による最新の内容！！

1,210円

令和6年版　宅地建物取引士　学習テキスト2法令上の制限…

正しい意味がスッキリつかめる！ベーシックな用語を満載！

1,650円

基礎からわかる法令用語…

訴訟実務に必携！判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。論点を体系的に整理し、必要に応じて学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点をわかりやすく解説。第4版（2巻、11巻）は、令和3年改正民法（所有者不明土地関係）に対応。法改正の趣旨や経緯等を踏まえた解説を加え、論点や解説を見直し、第3版発行以降の最新の判例を追加。 ◇本巻（相続）には、【第5編　(第882条〜第1050条)】を収録 令和3年改正民法（所有者不明土地関係）に対応 1条文の概要を簡潔に解説 すべての条に「条文の概要」を記載し、その条文の意味合いが把握できるよう編集。 2逐条形式で体系的に論点を整理 その条文の持つ論点を端的に解説しているため、問題の迅速な解決につながる。 3判例の状況を客観的に明示 裁判実務で問題となりうる論点を網羅。

7,150円

論点体系判例民法＜第4版＞11…

国、自治体、企業などの法務担当者が、法律、条例、規則などの解釈・運用や立案といった法令実務を誤りなく行うための基礎として必要な諸事項について、わかりやすく解説する！

2,640円

法令実務基礎講座

1,650円

図解消防救助操法2訂版…

判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。5巻には集団的労使関係・紛争解決手続に関する解説を収録。 ○第2版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。 ○労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。 ○各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。 ○巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。 I 集団的労使関係 1 労働組合 (1) 労働組合の概念 (2) 労働組合の組織・運営 (3) ユニオン・ショップ制度 (4) 労働組合の組織変動 2 団体交渉 (1) 団体交渉の意義 (2) 団体交渉の主体 (3) 義務的団体交渉事項 (4) 団体交渉の手続・態様 (5) 団体交渉拒否の正当事由 3 労働協約 (1) 協約の成立 (2) 規範的効力 (3) 債務的効力 (4) 一般的拘束力 (5) 各協約条項の解釈が問題となった事例 (6) 協約の終了 (7) 協約失効後の法律関係・余後効 4 団体行動 (1) 団体行動の法的保護 (2) 組合活動の正当性 (3) 争議行為の正当性 (4) 違法な団体行動と効果 (5) 団体行動と賃金 (6) 使用者の争議行為 5 不当労働行為 (1) 労働組合法7条の当事者 (2) 不利益取扱い (3) 団体交渉拒否 (4) 支配介入 (5) 不当労働行為の司法救済 II 集団的労使関係をめぐる現代的問題 1 複数組合併存下の集団的労使関係 (1) 中立保持義務と不当労働行為の成否 (2) 複数組合の共同交渉 (3) 少数派労働組合と労働協約の拡張適用 2 企業外の組合と集団的労使関係 (1) 法適合組合性 (2) 団体交渉の主体・担当者 (3) 団体交渉をめぐる問題 (4) 便宜供与をめぐる問題 3 企業組織再編と集団的労使関係 (1) 事業譲渡と雇用承継 (2) 会社解散と使用者性 (3) その他使用者性をめぐる問題 (4) 会社分割と集団的労使関係 (5) 倒産手続と団体交渉の当事者 4 非正規労働者と集団的労使関係 (1) 派遣先事業主の使用者性 (2) 発注者の使用者性 (3) 非正規労働者と労働協約の拡張適用 III 労働紛争解決 1 労働紛争解決の全体像 2 労働争訟 (1) 民事訴訟（本案） (2) 仮処分 (3) 労働審判手続 3 行政による紛争解決制度 (1) 制度の概観 (2) 総合労働相談コーナー (3) 都道府県労働局長による助言・指導 (4) 紛争調整委員会によるあっせん 4 労働委員会 (1) 労働委員会の概要 (2) 不当労働行為救済手続の概要 (3) 労働委員会の命令等 (4) 労働委員会の命令に対する行政訴訟 (5) 労働委員会の調整手続 5 国際的労働関係 (1) 国際裁判管轄 (2) 準拠法 (3) 外国人労働者

5,280円

論点体系　判例労働法＜第2版＞5…

法令を正しく解釈するには、単に文字の意味を明らかにし文理を追うだけでは足らず、論理解釈、目的論的解釈等、さまざまなテクニックを使わねばならない。本書は、具体例をひきながら、それらのテクニックを平易に解説。 法令解釈の常識 　第1　法令の解釈とはどういうことか 　第2　法令解釈における基本的諸問題 　第3　事実の確定と法令の検認（発見）について 　第4　法令解釈の方法のいろいろ（1） 　第5　法令解釈の方法のいろいろ（2） 　第6　法令間の矛盾抵触を解決するための諸原理 　第7　法令の解釈と立法者の心構え 法令解釈の若干の実例 　第1　核兵器と憲法第九条および原子力基本法第二条 　第2　「原子力発電」は「火力発電」に含まれるか 　第3　社会教育法の改正と憲法第八九条 　第4　下級裁判所の裁判官のいわゆる再任拒否問題についての解釈

1,320円

法令解釈の常識

廃棄物処理法、施行令、施行規則の3つの法令について、その対応関係がわかりやすいよう3段対照に編集した条文集です。その他関係する省令・告示等も合わせて掲載しています。

3,850円

令和5年版　廃棄物処理法法令集　3段対照…

６３の主要法令のうち、すべての工場・事業場に関係する１４法令を厳選、わかりやすく徹底解説！

3,300円

図解環境ISO対応まるごとわかる環境法…

訴訟実務に必携！判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。論点を体系的に整理し、必要に応じて学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点をわかりやすく解説。第4版（2巻、11巻）は、令和3年改正民法（所有者不明土地関係）に対応。法改正の趣旨や経緯等を踏まえた解説を加え、論点や解説を見直し、第3版発行以降の最新の判例を追加。◇本巻（物権）には、【第2編　第1章〜第6章(第175条〜第294条） 〜令和3年改正民法（所有者不明土地関係）に対応〜 1条文の概要を簡潔に解説 すべての条に「条文の概要」を記載し、その条文の意味合いが把握できるよう編集。 2逐条形式で体系的に論点を整理 その条文の持つ論点を端的に解説しているため、問題の迅速な解決につながる。 3判例の状況を客観的に明示 裁判実務で問題となりうる論点を網羅。

8,360円

論点体系　判例民法＜第4版＞2…

2,310円

警備業法令集全訂版

「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」の使い分けをはじめとして、法令用語についての数々の約束事を元法制局長官たる著者が平易に解説したもの。改版を機に引用を新しくし、内容をさらに充実した。 「改正する」と「改める」 「削除」と「削る」 「なお効力を有する」と「なお従前の例に有する」 「場合」と「とき」と「時」 「又は」と「若しくは」 「及び」と「並びに」 「又は」と「及び」 「この限りでない」と「妨げない」 「以上」、「以下」、「こえる」、「未満」 「その他」と「その他の」 「管理」、「監督」、「所轄」 「課する」と「科する」 「左の」と「次の」 「前」と「次」 「令状」と「許可状」 職務の「代行」と「代理」 「移用」、「流用」、「予算の移替」 「任命」と「委嘱」 「召集」と「招集」 「定員」と「定数」 「校長」、「学長」、「総長」 「大学」と「大学校」 「管理職手当」と「棒給の特別調整額」 「証明」、「疎明」、「弁明」、「釈明」 「審議請求」、「異議申立て」、「不服申立て」 条約の「承認」と「批准」 「概算」、「予算」、「予算案」 法令の用字と用語 「全部改正」と「廃止制定」 法令の一部改正の効果 「制定文」と「前文」 「題名」と「件名」 「本則」と「附則」 「章節等の区分」と「目次」 「総則」、「通則」、「罰則」、「雑則」、「補則」 「項番号」 「見出し」 「目的規定」と「趣旨規定」 「定義規定」 「解釈規定」 「これを」 「認める」と「おそれがある」 「等」の使用と活用 「遡及適用」 「限時法」 「両罰規定」 「自然犯」と「法定犯」 「内局」、「外局」、「地方支分部局」、「附属機関」 「内閣総理大臣」、「国務大臣」、「各省大臣」、「主任の大臣」、「無任所大臣」 「内閣」と「総理府」 「内閣総理大臣臨時代理」と「副総理」 「閣議」、「閣議決定」、「閣議了解」 「国会」と「議会」

1,540円

法令用語の常識

内閣法制局長官としての永年の経験を土台にして、法令作成の原理・原則とコツを、豊富な実例にもとづいて説明したもので『法令用語の常識』『法令解釈の常識』とともに法曹人・公務員・実務家・学生必携の書である。 第1章　法令立案にあたってもつべき基本的態度 第2章　正確な法文・わかりやすい法文 第3章　法令の体裁上の諸約束 第4章　法令の改正廃止のやり方 第5章　規定内容の書き方─その1 第6章　規定内容の書き方─その2 第7章　規定内容の書き方─その3

1,540円

法令作成の常識

1,320円

違反事例から学ぶ危険物取扱者の免状返納命令に係る法令の運…

第1編で、信託に関する専門用語（113語）の意味とその用語に関連して実務に必要な知識を解説。第2編に信託法全条や、信託業法をはじめ税法や信託計算規則などの法令を抄録で掲載。用語と用語に関連する基本法令を1冊でパッと確認できる。 〇信託関連専門用語の意味に加えて、その用語に関連して実務に必要な知識を解説。 〇信託法・信託業法等の基本的な法令に絞って条文を掲載。 〇信託に関する専門用語の意味や基本法令を手間なくパッと確認できる。 第1編　用語解説 1　総則 2　信託財産等 3　受託者等 4　受益者等 5　信託関係人 6　委託者 7　信託の変更等 8　終了・清算 9　特例信託 10　信託業法 11　民法 12　税法 第2編　信託関連法令 信託法全条 信託法施行令3条 信託法施行規則33条 信託計算規則1〜5条 信託業法　1〜3条、7条、21〜31条、65条、66条 信託業法施行令1条の2 旧信託法全条 所得税法13条 法人税法2条29号の2、12条 相続税法9条の2〜5 50音索引

2,970円

パッとわかる　信託用語・法令コンパクトブック…

基礎知識が習得でき、読解力・文章作成力が向上する！租税法の条文を例示しながら丁寧に解説！

2,640円

租税法令の読み方・書き方講座…

4,400円

学習用電波法令集（抄）改訂版…

【児童手当制度実務者の必携書】 児童手当の事務に必要な基本法令・通知・基準を 体系的に網羅した法令通知集となっています。 10年ぶりの改訂となり、本年版では、令和4年6月施行の 所得制限に伴う支給停止や現況届の届けの届出義務の廃止など、 最新の法令・通知を収載しています。 自治体担当者・各共済組合・内閣府を含む各省庁、 公立共済・警察共済などの児童手当事務担当者にとって必携の法令書です。 【主な目次】 1　法令編　児童手当法・施行令・施行規則　関係法令　子ども・子育て支援法・施行令・施行規則、都道府県が行う補助金等の公布に関する事務、特別会計に関する法律、健康保険法。船員保険法、地方ぢ司法、住民基本台帳法、社会保険労務士法、ほか 2　通知編　総括事項、児童手当の支給、事務処理ガイドライン・規則例、支給要件・認定。指導監査、雑則、寄附。時効、届出、支給状況報告、財務 3　疑義回答・Q&A編

4,180円

児童手当関係法令通知集　令和4年版…

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