「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者の基本書をより深く読み解くための有用な参考書。 ［序論］　企業法学の方法 第1部　方法論 ［1］　商法学における法解釈の方法 ［2］　経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］　会社法学における実証研究の意義 ［4］　わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］　なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部　その実践 （1）会社法 ［6］　上場会社のパラドックス ［7］　株主第一主義の合理性と限界 ［8］　忠実義務に関する一考察 ［9］　従業員と会社法についての一試論 ［10］　自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］　担保権消滅請求制度の経済学 ［12］　事業担保に関する一考察 ［13］　公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］　財産権と経済活動

5,500円

企業法学の方法

介護保険制度を運用・利用する上で必要な介護保険法等の法令・通知を体系的にまとめた実務六法。自治体担当者・介護保険事業者必携の法令書。

8,800円

介護保険六法　令和7年版…

農業支援の専門家による士業のための入門書。

3,190円

第2版　法律から見た農業支援の実務ー農地の確保・利用から…

家族信託の基本から、具体的な活用スキームやそのメリット、関係する法務・税務までを、弁護士・税理士が解説。弁護士が相談者に説明する際に一緒に確認できる図解・説明も掲載。2018年発刊の初版を、その後の様々な研究・検討や実務動向にあわせて改訂。 〇信託制度・税務に関して平易かつコンパクトに解説。家族信託に関する理解を深められる。 〇具体的な信託活用スキームを10事例掲載。各ケースに関連する法務・税務解説で、基本的な実務に対応できる。 〇改訂版では、新たに「高齢者のための財産管理等」「民事信託と任意後見の併用」「不動産（収益物件の管理）で借入債務が発生するケース」の信託活用スキームを掲載。 〇委託者・受託者・受益者の関係や信託活用スキームが一目でわかる図解を掲載しており、相談者への説明資料としても活用できる。 〇弁護士・税理士による執筆。 1 家族信託について 2 弁護士業務と家族信託 3 信託活用スキーム 1 高齢者のための財産管理等 2 親なき後問題（障がいのある子の将来の生活費） 3 配偶者の自宅を確保するための信託 4 民事信託と任意後見の併用 5 不動産（収益物件の管理）で借入債務が発生するケース 6 事業承継信託 7 一般社団法人を活用した不動産賃貸事業の承継 8 遺留分に配慮するため、信託を活用し株式の自益権と共益権を柔軟に分ける方法 9 自己信託 10 ペットのための信託

3,630円

パッとわかる　家族信託コンパクトブック　-弁護士のための…

［家族信託＋生命保険信託］活用へのベストプラクティス さまざまな家族の終活・相続の具体事例から、信託設定をサポートする上での基礎知識、実行プロセス、チームによる対応手法など、実務に役立つノウハウを詳しく解説！

2,420円

相続コンサルタントのための　はじめての家族信託…

第一線の執筆陣による債権総論の定番テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ，重要な論点は印を付し，あるいは図表を使い，分かりやすく解説する。債権総論の骨格やポイントをつかむことができる。最新の動向を織り込み，全体を見直した最新版。 第1章　序　論　債権の意義／債権法の内容 第2章　債権の目的　序説／特定物債権と種類債権／金銭債権／選択債権 第3章　債権の効力　はじめに／履行の強制／債務不履行／損害賠償／受領遅滞 第4章　責任財産の保全　序説／債権者代位権／詐害行為取消権 第5章　多数当事者の債権関係　序説／分割債権・分割債務／不可分債権・不可分債務／連帯債務／保証債務 第6章　債権譲渡と債務引受　序説／債権譲渡／証券的債権の譲渡／民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡／債務引受／契約譲渡（契約上の地位の移転） 第7章　債権の消滅　序説／弁済と供託／相殺／更改・免除・混同 第8章　有価証券　序説／有価証券

2,090円

民法3　債権総論〔第5版〕…

取引のかたちが多様化した現代において，大きな広がりを持つ国際取引法。その基礎的知識をコンパクトにまとめ，現代企業が直面する国際取引上の問題について分野横断的に解説した入門書。国際取引法をこれから学ぶ人にも，国際ビジネスに携わる人にも，必携の一冊。 序　章　国際取引法を学ぶにあたって 第1編　国際取引法総論 　第1章　国際取引と法　第2章　準拠法 第2編　国際売買取引 　第3章　国際物品売買契約　第4章　国際運送・保険・決済 　第5章　国際知的財産権　第6章　プラント輸出 第3編　国際事業展開 　第7章　代理店・販売店　第8章　国際取引と会社 　第9章　国際課税　　　　第10章　国際金融（為替・ローン・債券） 第4編　国際コンプライアンス 　第11章　国際経済法　第12章　国際取引と個人の保護 　第13章　国際労務 第5編　国際紛争処理 　第14章　国際民事訴訟　第15章　国際仲裁

2,640円

国際取引法入門

国策に従順な「法の番人」最高裁の現在 国も東京電力も原発事故の責任なし？　国策に忠実に従い、政府に忖度する「法の番人」最高裁のもと、司法全体の劣化が進む。司法の独立が内側から崩れていく現状を報告。月刊誌『地平』の好評連載を書籍化。 第1章　「国に責任はない」--6・17最高裁判決の呪縛 第2章　原発訴訟に見る最高裁の堕落 第3章　巨大法律事務所の膨張 第4章　原子力ムラに食い込む巨大法律事務所 第5章　包囲される最高裁 第6章　国の横暴にお墨つきを与える最高裁 第7章　揺らぐ三権分立と三審制 第8章　最高裁はどうすれば立ち直るか 第9章　司法のこれから

1,980円

ルポ　司法崩壊

定価2,970円（税込） 過去の試験問題について簡潔・明瞭な解答ポイントを付して回数ごとにまとめました。 問題内容の理解、出題傾向の把握等受験対策に最適の書です。 ■問題解説集で、出題傾向の把握と弱点を把握 金融個人情報保護オフィサー2級のあらまし 第65回コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融個人情報保護オフィサー2級」実施要項 CBT方式コンプライアンス・オフィサー認定試験「CBT金融個人情報保護オフィサー2級」実施要項 金融個人情報保護オフィサー2級　出題範囲 金融個人情報保護オフィサー2級　出題項目一覧 学習のポイント 個人情報保護法2020年改正の概要 ・2024年（第62回） 試験問題・解答ポイント・正解 ・2023年（第59回） 試験問題・解答ポイント・正解 ・2022年（第56回） 試験問題・解答ポイント・正解 ・2021年（第53回） 試験問題・解答ポイント・正解 ・2020年（第51回） 試験問題・解答ポイント・正解

2,970円

金融個人情報保護オフィサー2級　問題解説集　2025年度…

刑法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。

1,540円

面白いほど理解できる刑法　第4版…

好評の姉妹書『刑法総論の悩みどころ』に続き，「法学教室」の連載を単行本化。刑法各論において理解が難しいポイント（＝悩みどころ）を取り上げ，議論を整理し，理解に一定の道筋を示す。単行本化にあたり業務妨害罪と文書偽造罪に関する新章を書き下ろした。 第1章　遺棄罪をめぐる問題について 第2章　暴行罪・傷害罪について 第3章　同時傷害の特例について 第4章　住居侵入罪をめぐる問題 第5章　業務妨害罪について 第6章　窃盗罪の保護法益について 第7章　窃盗罪における占有の意義について 第8章　窃盗罪における不法領得の意思について 第9章　強盗罪の構造について 第10章　事後強盗罪について 第11章　強盗致死傷罪について 第12章　詐欺罪における「人を欺」く行為について 第13章　詐欺罪の実質的限界について 第14章　詐欺罪における交付行為について 第15章　横領罪における「自己の占有する他人の物」について 第16章　横領行為の意義について 第17章　銀行預金に関連する財産犯について 第18章　背任罪の成立要件について⑴ 第19章　背任罪の成立要件について⑵ 第20章　盗品等関与罪について 第21章　放火罪をめぐる問題について 第22章　文書偽造罪における「偽造」の意義について 第23章　賄賂罪における職務関連性について

4,180円

刑法各論の悩みどころ…

捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書 ●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。 ●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し，利用価値の高いコンメンタールをめざす。 　第57条〜第127条

11,880円

大コンメンタール刑事訴訟法（第3版）(第2巻)…

◆「予防法務」の視点から、契約書作成に際して、最初に確認すべき事項、交渉にあたっての基本的な姿勢を解説したうえ、具体的な契約条項について、当事者双方の視点から、どこに注意すべきか、どのように表記するか、何を考慮すべきかを解説！ ◆「トラブル対応」の視点から、代表的なトラブル類型を概観したうえで、各トラブル類型に共通する対応策を確認し、トラブル類型ごとに対応指針の考え方と具体的対応を豊富な図表を基に解説！ ◆秘密保持・売買・業務委託・共同開発・合弁契約といった書面作成機会の多い分野からAI開発・利用契約といった新規分野まで詳解！ ◆弁護士等法律実務家はもとより企業取引のリスク管理を担う企業法務担当者必携の1冊！ 第1編　契約トラブルの予防法務 第1章　総　論 第2章　秘密保持契約 第3章　OEM契約（製造物供給契約） 第4章　業務委託契約 第5章　共同開発に関する契約　 第6章　合弁に関する契約　 第7章　AI開発・利用契約　 第2編　契約トラブルの出口戦略 第1章　総　論 第2章　秘密保持契約 第3章　OEM契約（製造物供給契約） 第4章　業務委託契約 第5章　共同開発に関する契約 第6章　合弁契約 第7章　AI開発・利用契約

4,950円

契約トラブルの出口戦略と予防法務ーリスク管理から考える条…

相続分・遺留分の割合をパッと検索！ 実務頻出・実務家がミスしやすい相続のパターンを収録し、 各事例について「相続分は4分の1：4分の3」など、結論が具体的にわかる！ 「相続法の知識に不安がある」「相続分・遺留分の計算に自信がない」 そんな実務家のために生まれた、 相続分・遺留分の割合を、相続人関係図の事例からパラパラ探せる本です。 養子縁組や代襲相続が絡む複雑な相続の事例も細かに解説。 知識を深めたい読者のために、参考となる裁判例・判例もカバー。 実務家目線のギモン×裁判官経験のある著者の解説×見開き2頁構成の簡潔なつくり の本書は相談業務の必携本です！

2,970円

図解　法律相談ですぐ使える！　相続分・遺留分はやわかり…

【主要2科目188点総取りの鉄則を大公開】 伊藤塾の人気講師が解法のプロセスをわかりやすくナビゲート！ テキストと問題集を橋渡しする、好評“ブリッジ”教材の最新版！ 基本書で勉強しても問題が解けない、得点が伸びない人に効果的です！ 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応。 ● インプットした知識をうまくアウトプットに結びつけられるよう（＝解答にたどりつけるよう）、問題文のどこに着目して、何を考えていけばよいかを、順を追って明らかにしていきます。 ● 各テーマを学習する上での重要な視点を「解法の鉄則」として提示してあります。この鉄則を頭に入れて問題を解いてくことで、合格がグッと近づきます。 ● 各テーマに関連している知識を整理した図表カードを多数掲載。試験前の確認にも役立ちます。 ●　知識に不安があったり、そのテーマの理解が足りなかったりする場合は、『うかる！ 行政書士 総合テキスト』を参照しましょう。 ＊　本書は、2020年8月1日時点の現行法令に準じて作成されています。 民　法　 第1編　総則 第2編　物権 第3編　債権総論 第4編　債権各論 第5編　相続法 行政法 第1編　一般的な法理論 第2編　行政手続法 第3編　行政不服審査法 第4編　行政事件訴訟法 第5編　国家賠償法 第6編　地方自治法

2,420円

うかる！行政書士 民法・行政法 解法スキル完全マスター …

名誉毀損に関する訴訟実務のすべてを1冊に。 名誉毀損訴訟に精通する弁護士が、「表現の自由」への配慮を欠いた名誉毀損法の解釈は害悪であるという考え方をベースに、成立要件、免責要件から要件事実まで、詳細に解説。 増え続けるインターネット上の名誉毀損問題、そして、裁判管轄・準抗告問題にも完全対応。 新判例・論点等を盛り込んで、大幅改訂。 この「分野」の決定版。 第1編　名誉とは・名誉毀損とは 　第1章　名誉の意義 　第2章　名誉毀損とは 第2編　名誉毀損の成立要件に関する諸問題 　第1章　社会的評価を低下させる事実の例 　第2章　虚名の保護が必要な理由 　第3章　反対意見の主張と人格非難との区別 　第4章　いわゆる「スラップ訴訟」について 　第5章　名誉毀損の個数 　第6章　名誉毀損の被害者側に関する諸問題 　第7章　名誉毀損の行為者側の属性 　第8章　名誉毀損言論の流布の範囲 　第9章　社会的評価の低下の程度 　第10章　故意・過失 　第11章　名誉毀損の判断基準 　第12章　論評による名誉毀損 　第13章　引用による名誉毀損 　第14章　名誉感情侵害 　第15章　誤報されない権利 　第15章　媒体ごとの特徴 　第17章　刑法上の名誉毀損との違い 　第18章　管轄・準拠法 第3編　名誉毀損に関する各論的諸問題 　第1章　インターネット上の名誉毀損に関する諸問題 　第2章　匿名報道に関する諸問題 　第3章　モデル小説による名誉毀損 第4編　名誉毀損の効果論その1　損害賠償 　第1章　損害賠償請求 　第2章　名誉毀損における「損害」 　第3章　慰謝料 第5編　名誉毀損の効果論その2　損害賠償以外の救済手段 　第1章　謝罪広告その他の回復処分 　第2章　放送法に基づく請求 　第3章　事前差止め（妨害予防請求） 　第4章　削除・撤去請求（妨害排除請求） 第6編　名誉毀損の免責要件に関する諸問題その1　真実性・真実相当性の法理 　第1章　判例理論 　第2章　公共の利害に関する事実 　第3章　目的の公益性 　第4章　「公人」概念について 　第5章　真実性・真実相当性 第7編　名誉毀損の免責要件に関する諸問題その2　その他の免責事由 　第1章　配信サービスの抗弁 　第2章　公正な論評の法理 　第3章　現実の悪意の法理 　第4章　言論の応酬の場合の免責の法理 　第5章　正当業務行為 　第6章　訴訟行為における免責法理 　第7章　団体行動権としての免責 　第8章　内部告発に関する免責事由 　第9章　被害者の承諾 第8編　要件事実 　第1章　損害賠償請求 　第2章　回復処分請求 　第3章　差止請求 【事項索引・判例索引】

7,480円

名誉毀損の法律実務

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。 ◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続ーー等、税務調査手続のすべての条文を網羅。 ◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

5,500円

国税通則法コンメンタール 税務調査手続編…

本書は、法律の初学者が最初の一冊として手にする「スタンダード」な書籍として編集されたものであり、初学者が受け入れやすいように、奇をてらわずオーソドックスな内容・構成としている。 法を適切に用いて問題解決を図るために必要な、法の基礎・一般理論につき概観し、法の勘所、法の解釈方法、適用ルールを押さえた後、法の領域を5つに分けてわかりやすく解説する。読者にとっては、前の章から読み進めることも、章を取捨選択して理解することも可能となっている。 第1編　序論 第1章　法学を学ぶ意義 第2章　法学の学び方 第2編　法の基礎理論 第3章　法と他の社会規範の関係 第4章　法の歴史 第5章　日本における法の受容 第3編　法の一般理論 第6章　法の存在形式 第7章　法の適用 第8章　法の解釈 第9章　法の効力 第10章　裁判と法 第4編　法の各領域1　国家と法 第11章　日本国憲法制定の経緯とその基本原理 第12章　日本国憲法における人権保障1　人権総論・自由権・包括的権利 第13章　日本国憲法における人権保障2　財産権と社会権 第14章　わが国の統治の仕組み1　立法権 第15章　わが国の統治の仕組み2　行政権 第16章　わが国の統治の仕組み3　司法権 第17章　わが国の統治の仕組み4　平和主義と憲法9条の解釈 第5編　法の各領域2　市民と法 第18章　取引関係をめぐる規律1　財貨の移転について 第19章　取引関係をめぐる規律2　財貨の帰属について 第20章　取引関係をめぐる規律3　賠償と保険 第21章　家族関係をめぐる規律 第22章　民事紛争と裁判 第6編　法の各領域3　ビジネスと法 第23章　企業関係をめぐる規律1　商事法 第24章　企業関係をめぐる規律2　知的財産法と競争法 第25章　企業関係をめぐる規律3　労働法制と社会保障法 第7編　法の各領域4　犯罪と法 第26章　犯罪と刑罰 第27章　各種の犯罪 第28章　刑罰を科する手続 第29章　犯罪者の処遇と犯罪の予防 第8編　法の各領域5　国際社会と法 第30章　国際法1 第31章　国際法2

2,750円

スタンダード法学　改訂版…

◆ 昭和50年度から令和4年度の用地補償に関する会計検査指摘事例を掲載 ◆ 指摘事例を「土地評価、土地等管理・処分、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業補償、総合補償」に分類 ◆ 指摘事例に「ひと口 コメント」を付記 ◆ 資料編として昭和22年度から令和4年度までの決算検査報告における用地補償に関する指摘事項を一覧表にして掲載

4,950円

用地補償と会計検査

第2版から10年ぶりの改訂となる第3版では，国際法分野の最重要判例115件を収録。従来の版と同様，講学上の体系と結び付けた項目立てに従い，リーディングケースを配分した。横断的に読むための工夫も施された，国際法学習に必須の一冊。 1　国際法の法源 2　国際法と国内法との関係 3　国家 4　国家管轄権 5　領域 6　海洋 7　国際組織 8　個人 　⑴個人の国際法主体性と国際法上の権利 　⑵外国人の権利と難民 　⑶国際人権法とその実現 　⑷国際刑事法 9　条約 10　国家責任 　⑴一般原則 　⑵外交的保護 11　経済活動 12　環境保護 13　国際紛争処理方式 14　国際裁判手続 15　平和と安全の維持 16　武力紛争法

2,860円

国際法判例百選〔第3版〕…

現実化が懸念されている「スパイ防止法案」。この法案を戦前・戦後の防諜法令の歴史の中に位置づけ、国民にどのような影響を与えうるかなど、その実態に迫る。保存版。

1,870円

検証 スパイ防止法（1115）…

■司法試験も予備試験も過去問対策は LECの『ふくろう本』で決まり！ ■論文試験突破のカギは「出題趣旨」にあり！ 【本書の特長】 （1）令和5年司法試験&予備試験の再現答案をしっかり収録。 令和5年司法試験の必須7科目の再現答案各4通と、令和5年予備試験の必須8科目の再現答案各4通を順位・評価別にバランス良く収録。 （2）どんな答案を作成すれば高い評価が得られるかが分かる！ 各答案を成績順(上位、中位、下位不合格レベル)に収録することで、単に合格答案を見るだけでなくランクの異なる答案を比較し、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか理解できるようにしています。 （3）再現答案を徹底分析し、結果をサイドコメントとして余すことなく掲載！ 出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして掲載。サイドコメントを読みこめば、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることができます。

4,070円

司法試験&予備試験 令和5年 論文過去問 再現答案から出…

【試験直前まで活躍する厳選1000問】 本試験の出題傾向分析に基づき、頻出の重要事項を一問一答形式問題でチェックできるコンパクトな一問一答集。令和7年度実施の試験問題も収載！ ー本書の7大特長ー 1 令和8年4月1日施行の法令に基づいて執筆。 2 試験の頻出事項を≪1000問の一問一答形式問題≫で総ざらいできます！ 3 問題ごとに重要度表示があるので、効率的な学習が可能。 4 問題と解答解説を見開き掲載。問われやすいポイントがスムーズに理解できる！ 5 重要ワードが赤字になった解説文は、赤シートを利用した穴埋め問題としても活用可能。 6 横断的な知識の整理に最適な「POINTマスター」や「判例まとめ」つき。 7 持ち運びに便利なコンパクトサイズで、スキマ時間の学習にも最適！

2,420円

2026年版 ユーキャンの行政書士 これだけ！一問一答集…

3,850円

特許出願の中間手続基本書第5版…

行為無価値論の立場からの本格的体系書。近時の学説や判例，立法の動向を織り込むと同時に全体を見直した。各論の議論も巧みに織り込み，「講義刑法学・各論」の参照頁を丁寧に付記。わかりやすい言葉と具体例を駆使した叙述で，深い理解へと読者を導く。 第1編　刑法と刑罰法規 　第1章　刑法の存在理由と機能　第2章　刑法の基本原則　第3章　刑法，刑法典，刑罰法規 第2編　犯罪論 　第1部　序　説　第4章　犯罪論の基礎理論　第2部　構成要件論　第5章　構成要件　第6章　結果と因果関係　第7章　不作為犯　第8章　故意　第9章　錯誤論　第10章　過失犯　第11章　結果的加重犯　第3部　違法性論　第12章　違法性と違法性阻却　第13章　正当行為　第14章　正当防衛　第15章　緊急避難およびその他の緊急行為　第16章　自己決定権に基づく違法性阻却事由　第17章　過失犯と違法性阻却事由　第18章　違法性阻却事由の錯誤　第4部　責任論　第19章　責任論の基礎　第20章　責任要素　第5部　未遂犯論　第21章　未遂犯と実行の着手　第22章　不能犯　第23章　中止犯　第6部　正犯論・共犯論　第24章　正犯と共犯　第25章　共同正犯　第26章　教唆犯と幇助犯　第27章　共犯（広義）をめぐる諸問題　第7部　罪数論　第28章　犯罪の個数および競合 第3編　刑罰論 　第29章　刑罰とその種類　第30章　刑罰の適用および刑罰の執行

4,730円

講義刑法学・総論〔第2版〕…

過去10年（平成28年ー令和7年）の択一式本試験問題を一肢ごとに分解し、科目別・項目別に並べて収録した一問一答問題集。より精密な知識定着が可能！ 令和7年の本試験問題を追加し、10年分を掲載しています。 近年の社労士試験においては、「過去問の焼き直し」といえない出題が増えており、過去問をベースとしながらも、精密な知識が問われる試験へと変化してきています。 そこで、【一肢一肢の根拠（正誤の理由）をきちんと検討する】一問一答形式での過去問学習は、知識の定着化を図るという点で高い効果を得られます。 さらに、試験本番は5肢択一式。それに対応するためには、【他の選択肢と相対的に比較すること】が必要になります。 本書による知識のチェックに加え、5肢択一式の『必修過去問題集』による演習を併用することで、より効果的に実力を磨くことができます。 ◆ 本書の特長 ◆ 【1】『出る順社労士必修基本書』の該当ページを掲載。知識の確認に役立ちます。 【2】一肢一肢を見抜く力を養えます! 【3】同シリーズ『必修過去問題集』と並行することで学習がより効果的に! 【4】「赤シート」付きなので、重要項目の暗記にも最適。 本書は、2025年8月時点において、2026年4月1日までに施行される法令を基準として作成しています。 ○本書発刊後の法改正情報はWEBでフォロー！ 本書収録の内容について、「2026年社労士試験で適用される法令基準日」までの法改正が生じた場合は補正情報を適宜掲載予定です。 ※補正情報の閲覧にはインターネット上のホームページにアクセス可能なPC環境が必要となります。 ※本試験の最新情報はLEC社労士サイトで案内しています。 『2026年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集』は分野別に4書籍に分けて細かくカバーしています。 ・1 労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法 ・2 雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・3 健康保険法・国民年金法 ・4 厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識

1,650円

2026年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集 4…

現行信託法の立法過程にもたずさわった，信託法研究の第一人者による体系書。条文の文言・論理構造に注意しながら解釈を行う。第2版では，初版以降の法令や判例，学説の動向を反映するとともに，理論をさらに詰めて厳密な解釈論を展開。信託法の本質に迫る。 第1章　総　論 第2章　信託の設定 第3章　信託財産と受託者による取引のメカニズム 第4章　受託者の義務と責任 第5章　受益者と受益権 第6章　委託者 第7章　信託の変更・併合・分割 第8章　終了・清算・倒産 第9章　罰　則

4,070円

信託法〔第2版〕

様々な世界的課題に直面する国連やEUなどの国際機構について、国際関係論および政治学観点から学ぶ。第1部で国際機構を分析する理論・枠組みを整理したうえ、第2部で各分野における国際機構の活動・役割を解説する。 はしがき 序　章　国際政治の中の国際機構　［赤星］ ◆第1部　国際機構をどのように分析するのか？-理論ー 第1章　国際機構の歴史　［小林］ 第2章　国際機構の3つの側面　［赤星］ 第3章　国際機構の創設・発展・衰退　［政所］ 第4章　国際機構間の関係　［宇治］ 第5章　国際機構と世論　［松村］ 第6章　国際機構（論）を問い直す　［大道寺］ ◆第2部　国際機構はどのような分野で活動しているのか？-活動領域ー 第7章　平和・安全　［小林］ 第8章　軍縮・不拡散　［政所］ 第9章　人権　［政所］ 第10章　難民・避難民　［大道寺］ 第11章　貿易　［松村］ 第12章　開発　［宇治］ 第13章　環境　［宇治］ 第14章　保健　［赤星］ 索引

3,080円

国際機構論

老後の安心に関わる法的仕組み（遺言・後見・尊厳死・家族信託・改正相続法）の知識と、公正証書の豊富な文例を一冊に網羅！ 公証人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、老後の安心にかかわる相談を受ける実務家のために、諸制度の概観について図解を交えてできるかぎりわかりやすく説明している。 実務ですぐに役立つように公正証書の文例を多数掲載！

5,500円

遺言等公正証書作成の知識と文例…

行政不服審査法の定番コンメンタールの最新版！ 本書は平成28（2016）年4月1日施行後すぐの同年6月に本書の初版を刊行し、改正法の最新コンメンタールとして幸いにして好評を得て、刷りを重ねておりました。 そのような中、施行後約4年を迎えるところで、改めて改正法の現在の運用状況を織り込む必要があろうと、今回改訂を致しました。 条文ごとの解説は初版通り、詳細かつわかりやすく、内容はよりアップデートになった定番逐条解説書の最新版です。 ●執筆者一覧(2020年2月1日現在) 【編著者】 小早川光郎(こばやかわ・みつお) 　成蹊大学教授 高橋滋(たかはし・しげる) 　法政大学教授 【執筆者】(50音順) 磯部哲(いそべ・てつ) 　慶應義塾大学教授 植山克郎(うえやま・かつろう) 　独立行政法人統計センター経営審議役総務部長 大江裕幸(おおえ・ひろゆき) 　信州大学准教授 大貫裕之(おおぬき・ひろゆき) 　中央大学教授 大野卓(おおの・たく) 　内閣府規制改革推進室参事官 大橋真由美(おおはし・まゆみ) 　上智大学教授 小幡純子(おばた・じゅんこ) 　上智大学教授 折橋洋介(おりはし・ようすけ) 　広島大学教授 駒?弘(こまざき・ひろし) 　総務省行政管理局企画調整課課長補佐 斎藤誠(さいとう・まこと) 　東京大学教授 三宮友樹(さんぐう・ともき) 　総務省情報公開・個人情報保護審査会審査専門職 添田徹郎(そえた・てつろう) 　総務省行政管理局管理官 竹野下喜彦(たけのした・よしひこ) 　弁護士 田中良弘(たなか・よしひろ) 　新潟大学准教授 友岡史仁(ともおか・ふみと) 　日本大学教授 濱西隆男(はまにし・たかお) 　尚美学園大学教授。元総務省大臣官房審議官 見次正樹(みつぎ・まさき) 　内閣府公益認定等委員会事務局企画官 新行政不服審査法、全87条、附則の逐条解説、 【関係法令】 1．行政不服審査法(平成27年11月26日政令第390号) 2．行政不服審査法・読替表 　a 審理員の氏名を要しない場合・第9条第3項(別表1)関係 　b 再調査の請求・第61条(別表2)関係 　c 再審査請求・第66条第1項(別表3)関係 3．行政不服審査法の施行期日を定める政令(平成27年11月26日政令第390号) 4．行政不服審査法施行令(平成27年11月26日政令第391号) 5．行政不服審査法施行令・読替表 　a 審理員の指名を要しない場合・第2条(別表第1)関係 　b 再調査の請求・第18条(別表第2)関係　 　c 再審査請求・第19条第1項(別表第3)関係 補論1　関係法律の整備 補論2　不服申立前置の見直し 補論3　行政指導の中止等の求めに関する行政手続法の規定 補論4　処分等の求めに関する行政手続法の規定 【巻末資料】 資料1　行政不服審査法の改正経緯 資料2　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について(通知)(平成28年1月29日総管管第6号) 資料3　行政不服審査会運営規則 資料4　審理手続における「提出書類等」などの取扱いに関する運用上の留意点について 事項・判例索引

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条解行政不服審査法

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