徹底攻略！２級合格のための参考書全３巻。最新の法改正に対応した改訂版！合格に必要な知識を網羅的・体系的に掲載したハイレベルな内容！過去問題分析による領域ごとの出題頻度を掲載！

2,200円

知的財産管理技能検定2級完全マスター（1）改訂8版…

日本の法制度全般について学ぶための最初の一冊、待望の第2版 いままでの入門書では難しすぎるという方に贈る、「入門の入門」 日本の法制度全般について知りたいと願う人のための最初の一冊 民法大改正をふまえて全面改訂した第2版 条文の読み方などの基礎の基礎、法とは何かをめぐる基礎法の概略から、憲法・民法・刑法の基本までを、分かりやすく解説。各章末の練習問題を解きながら、法律の基礎を楽しく学ぼう！ ●著者紹介 石山文彦 中央大学法学部教授（法哲学） 山本紘之 大東文化大学法学部教授（刑法） 堀川信一 大東文化大学法学部教授（民法） ＊ 吉永圭 大東文化大学法学部教授（法哲学・法思想史） 山本裕子 大東文化大学法学部教授（経済法） 河野良継 大東文化大学法学部教授（法社会学・比較法文化論） 松原孝明 大東文化大学法学部教授（民法） 森稔樹 大東文化大学法学部教授（行政法・租税法・財政法） 山口志保 大東文化大学法学部教授（民法契約法・消費者法） 　第2版の刊行にあたって 　本書の使い方 　0．はじめに 　　　　　--日常生活と法 Part 1　法とは何か 　1．法の2つの分野 　2．司法制度 　3．法の分類 　4．法源 　 　5．法の解釈と適用 　6．法と社会規範 　7．法と歴史 　実力確認問題 Part 2　法律の読み方 　8．条文の読み方と構造 　9．わかりにくい法律用語・表現（1） 　　　　　--日常会話と同じ言葉を使っていても、意味が違う用語 　10．わかりにくい法律用語・表現（2） 　　　　　--日常会話で使うときよりも、使い分けが厳密に行われる用語 　11．わかりにくい法律用語・表現（3） 　　　　　--日常会話であまり使わない、イメージがわきにくい用語 Part 3　憲法 　12．憲法：イントロダクション 　13．憲法の意義 　14．人権（1） 　　　　　--人権の考え方と分類 　15．人権（2） 　　　　　--個別の人権規定 　16．統治機構 　実力確認問題 Part 4　民法 　17．民法：イントロダクション 　18．人および物 　19．法律行為（1） 　20．法律行為（2） 　21．期間の計算・時効 　22．物権法と債権法 　23．親族法と相続法 　実力確認問題 Part 5　刑法 　24．刑法：イントロダクション 　25．刑法の基本構造/罪刑法定主義 　26．犯罪の成立要件（1） 　27．犯罪の成立要件（2） 　28．犯罪の特殊な形態 　　　　　--未遂犯と共犯 　29．刑法各論の概観 　実力確認問題 　付録1　法律学習に役立つ略語一覧 　付録2　大学での試験とその取り組み方 　索引〔判例・法令・事項〕

3,300円

ウォーミングアップ法学［第2版］…

4,950円

実務必携境界確定の手引…

労働災害としての死亡・死傷ともに発生件数が全体の多くを占める建設業では、どの事業場でも万一、 労働災害が発生した場合に対して備えておくことが重要です。 ところが、実務的な対応方法は未経験者には分かりづらいのが現実です。 そこで、事業主や職長、安全衛生管理者、労務管理者等の労働災害発生後に対応を行う者が、どのよう な対応を行うべきかをシミュレーションするため、実際に労働災害が発生した時に何をすればよいのか、 何に注意するべきなのか等を解説します。 大手建設会社にて実際に労働災害発生時の対応を長く担当していた筆者による、実務的で具体的な解説が、 読者の求める情報に直結するものとなっています。 1．用語の定義 2．現場での災害発生時の対応について（主な流れ） 3．労働災害等が発生したら…（当日） 4．監督署に書類を提出する際等の注意事項は？ 5．災害発生翌日以降に実施すべきこと 6．所轄労働基準監督署とは？ 7．休業日数の数え方について 8．労災かくしとは？ 9．労災保険（業務災害）の給付の概要 10．ケガ人は解雇できない！ 11．元請が下請作業員の事業主？ 12．一人親方は元請の労災の対象外？ 13．「半年前に現場でケガをした」と突然言われたら… 14．どういう場合に送検されるのか？ 15．安衛法の違反とは？ 16．通勤災害とは？ 17．交通事故は、業務災害か、通勤災害か？ 18．監督署で自賠責先行と言われたら… 19．第三者行為災害とは？ 20．示談をしなければならないケースとは？ 21．誰と示談をするのか？ 22．損害賠償額から控除できるものは何か？ 23．労災上乗せ保険に加入すること！ 24．クレーン事故は自賠責保険から給付可能？ 25．時効とは？ 【こんな場合はどうなるの？】 ・派遣労働者の労働者死傷病報告書の提出は誰がするのか？ ・待機期間（休業1〜3日）分の休業補償は誰が負担するのか？ ・お酒を飲んだ後の帰り道は通勤？ ・彼女のアパートからの出勤は通勤？ 【書式サンプル集】 ・報告書（私病の疑い）≪私病（第一報）≫ ・交通災害報告書≪交通事故（第一報）≫ ・労災発生の事業主証明ができない場合の理由書 ・難聴の事業主証明ができない理由書

1,540円

建設業　事故・災害発生時の対応ハンドブック…

はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。〈br〉 〈br〉 令和元年会社法改正、2度のCGコード改訂、さらに各種基準や指針の改定などに対応。社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応につき、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう、具体的でかつ平易な内容で解説。人気書籍、6年ぶりの改訂！

3,190円

社外監査役の手引き〔第2版〕…

IT技術の発達によって日々進化する情報社会において、個人情報の適切な管理はますます不可欠になってきています。社会の経済活動から個人の電子決済まで、個人情報抜きではビジネスを行えない領域はますます広がっており、浸透しています。 このため、実務においても従来の法務担当者だけが知っていればよいものではなく、今やあらゆる事業で個人情報の取扱いについて避けて通ることができません。 そんなビジネスパーソン必修といえるようになった個人情報保護の知識・理解および管理・運用する力を測る資格として、個人情報保護士認定試験は2005年に誕生しました。以降、多くの方々が学んで受験し、これまで実に7万人が合格して実務で活躍されています。 本書は、これから個人情報保護士を目指す受験者に向けて、厳選した過去問題を令和4年4月の法改正に対応させて300問収録。従来の掲載方式を刷新して学習しやすくした一方、これまで通り出題傾向からの学習対策法や『公式テキスト』へのリンクページも必要に応じて表記し、学習効率のアップを図った公式の過去問題集です。 はじめに 第1章 出題範囲・出題傾向と学習法 第2章 課題1「個人情報保護法の理解」の過去問題と解説 第3章 課題1「マイナンバー法の理解」の過去問題と解説 第4章 課題2「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」の過去問題と解説

2,860円

改訂5版 個人情報保護士認定試験公式精選過去問題集…

◆好評テキスト、待望の最新第4版 - 国際法の歴史的背景や国際的原則の形成過程を丹念に解説◆ 好評テキストの第4版。国際法の歴史的背景や国際的原則の形成過程を丹念に解説し、基礎的・体系的な理解を定着させる。章末の【確認質問】で重要ポイントを的確に把握し、知識の定着を図る。次の段階としては、本書に準拠した演習書の『演習プラクティス国際法』も、同一の章構成で編集され、2冊を合わせて、学部段階から各種論述試験合格レベルまで、効率的な学習をサポート。ロシアのウクライナ侵攻など最新状況にも言及した待望の最新版。

4,290円

プラクティス国際法講義 〈第4版〉…

はじめて憲法を学ぶ人に向けた入門書。小説，写真，新聞記事など具体的な素材を出発点として主要なテーマを解き，憲法の考え方を学ぶ。語りかけるようなわかりやすい叙述で読者を導く定番のテキスト。近時の法改正に対応した最新版。 PART1　人としての基本的な権利 　Theme1　ブラック校則──子どもの人権／Theme2　欲しいのはまず選挙権──外国人の権利／Theme3　わたしの秘密──プライバシー権／Theme4　何の自己決定か？──自己決定権／Theme5　再婚は明日にでも──法の下の平等⑴／Theme6　むかし親殺しありき──法の下の平等⑵／Theme7　法廷の宗教戦争──信教の自由／Theme8　ポルノの権利──表現の自由⑴／Theme9　人殺し教えます──表現の自由⑵／Theme10　銭湯の楽しみ──営業の自由／Theme11　クーラーのない生活──生存権／Theme12　教科書はつらいよ──教育権／Theme13　罪と罰のはて──死刑制度 PART2　民主政治のしくみ 　Theme14　皇室外交？──天皇／Theme15　人権の条件──平和主義／Theme16　両院は車の両輪──国会⑴／Theme17　民の声vox Dei──国会⑵／Theme18　首相の選び方──内閣／Theme19　裁判はだれのために──裁判所／Theme20　だれが憲法の番をするのか──司法審査制／Theme21　住民投票で決着を！──地方自治／Theme22　憲法の変身──改憲の可能性

1,760円

いちばんやさしい憲法入門〔第7版〕…

法律・実務の基礎知識の明解な解説から，実践的な実務解説と多様な文例までを盛り込み解説。基礎的な法律・実務の解説から契約の検討・ドラフティング・交渉の仕方などの実践的な実務解説まで，実務に携わるすべての人が様々な場面で活用できる1冊。 第1部　国際売買契約の基礎 　第1章　国際売買取引の流れ／第2章　売買契約の種類／第3章　売買契約の成立／第4章　売買契約の締結／第5章　売買契約の不履行と救済／第6章　売買契約と法律・貿易条件基準・統一規則・条約／第7章　売買契約と運送／第8章　売買契約と保険 第2部　国際売買契約書の書き方 　頭　書／契約商品，品名／品　質／数　量／検品・検量／契約金額／支払条件／船積時期・条件，船積書類／所有権と危険負担／梱包・荷印／海上保険／品質保証と瑕疵担保責任／知的財産権／クレーム／契約違反とその救済／不可抗力／紛争の解決／準拠法／公租公課／相殺の禁止／契約の譲渡／権利不放棄　他 第3部　国際売買契約書文例および各種書式 　レター・オブ・インテント／申込書／承諾書／見積書／スポット売買契約書／長期売買契約書／個別売買契約書／変更契約書／契約の終了／売買契約の履行に伴う各種レター

4,510円

新・国際売買契約ハンドブック〔第2版〕…

最近は電気・ガスをはじめ食品、日用品、ガソリンなど諸物価が値上がりし、私たちの家計を苦しめています。特に年金暮らし世帯では、年金収入だけでは生活が成り立たず、預貯金を毎月取り崩してなんとか生活しているのが実態です。 そこで、今こそ家計防衛のため必要になるのが「節約・節税」です。節約と節税を心がければ、毎月3万円程度の余分な支出は簡単に削れます。 本書は、電気代・ガス代の光熱費や水道代はもちろん、毎日の食費、住居費、医療費、薬代、介護費、保険料、スマホ代、インターネット代、車の維持費などの節約法、さらには納めた税金が還付される節税法もくわしく紹介。物価高騰で誰もが悩む134問に税理士・FP（ファイナンシャルプランナー）というマネー相談のプロが本音で回答します。

1,848円

年金暮らしでも月3万円らくに浮く！節約・節税　マネー相談…

市民による成年後見人の活動と仕組みのすべて！ 推薦　東京大学教授　牧野篤氏 「本書は、市民後見人の在り方を東葛市民後見人の会の方々の活動を通して描くことで、単に成年後見制度や市民後見人の法制・制度そして実践を紹介するだけではなく、私たちがこの社会に生きるとはどういうことなのか、を私たちに語り掛けてくれています。 　これからの社会を皆が幸せを感じることができるものにするためにも、市民後見人を目指される人だけでなく、幸せに生きたいと願っているすべての人々が本書を手にとり、ご自身がこの社会に生きるとはどういうことなのか、を考えて下さることを願っています。」 推薦の辞 はじめに 理事長挨拶 序章　市民後見活動とは何か 第1章　市民後見人の養成と後見ニーズへの対応、後見活動の開始 第2章　後見活動を支える事業部門のしくみ 第3章　後見活動を支える組織と管理部門のしくみ 第4章　後見活動を支える支部活動 第5章　意思決定支援を重視した後見活動 第6章　後見活動を通じて学んだこと 終章　当会の活動の成長力を支える特徴 あとがき

1,100円

市民による市民のための後見人の仕事…

家族が「亡くなる前・亡くなってすぐ」にするべき手続きを徹底解説! アフターコロナ時代による手続きの変更、今後改正される相続のルール、時代にあわせた葬儀のミニマム化など、様変わりした各種手続きの方法を紹介する改正対応最新版です。 また、綴じ込みBOOKとして「今すぐ夫婦でやるべき! 事前準備チェックシート」を収録。わかりにくい手続きなど、この1冊で完全解説しています!

1,100円

家族が亡くなった後の手続きガイド 改正対応最新版…

アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連項目を解説。 平成29年の大改正を受け、民法の債権法関連項目全体を体系立てて解説する。改正前と後での変更点と改正後の法的論点はもちろん、経過措置についても記述。実務上重要な賃貸借については特に大きく頁を割いて詳述。債権法改正後の民法を理解する必須の書。 ＜主要目次＞ 序／第1編　契約に関する基本原則／第2編　契約の成立／第3編　契約の効力／第4編　契約の解釈／第5編　契約に関する信義則／第6編　定型約款／第7編　意思能力・行為能力／第8編　意思表示／第9編　代理／第10編　公序良俗／第11編　無効及び取消し／第12編　条件及び期限／第13編　消滅時効／第14編　債権の目的／第15編　法定利率／第16編　履行請求権等／第17編　債務不履行による損害賠償／第18編　解除／第19編　危険負担／第20編　受領遅滞／第21編　債権者代位権／第22編　詐害行為取消権／第23編　多数当事者／第24編　保証債務／第25編　債権譲渡／第26編　有価証券／第27編　債務引受／第28編　契約上の地位の移転／第29編　弁済／第30編　相殺／第31編　更改／第32編　免除／第33編　混同／第34編　第三者のためにする契約／第35編　各種の契約総論／第36編　売買／第37編　贈与／第38編　消費貸借／第39編　賃貸借／第40編　使用貸借／第41編　請負／第42編　委任／第43編　雇用／第44編　寄託／第45編　組合／第46編　終身定期金／第47編　和解

11,000円

アドバンス債権法

実践的スキルの暗黙知と形式知を伝授！ 裁判実務の豊富な経験をふまえ、民事事実認定の実践的手法を具体的に伝授。 裁判例や著者自身が執務で経験した事例を素材に、汎用性・事件類型性に即して整理・解説。 民事事実認定の広がりや深さを味わえる章末のコラムも必見。 法律実務家に必須の事実認定の技法が身につく、読まないと損をする決定版。 第1部　民事事実認定の基本 　第1章　民事事実認定のアウトライン 　第2章　事実認定のルール 　第3章　書証による事実認定（その1） 　第4章　書証による事実認定（その2） 　第5章　人証の証拠評価 第2部　契約型訴訟の事実認定 　第6章　売買契約の事実認定 　第7章　消費貸借契約の事実認定 　第8章　保証契約の事実認定 　第9章　代理・仲介契約・請負契約の事実認定 　第10章　契約関係訴訟の事実認定の諸相 第3部　事故型訴訟の事実認定 　第11章　事故型訴訟の事実認定（その1） 　第12章　事故型訴訟の事実認定（その2） 第4部　民事事実認定の応用 　第13章　規範的要件の事実認定 　第14章　権利の推定 　第15章　民事事実認定のポイント 【事項索引・判例索引】

3,300円

民事事実認定の技法

国家の基本法としての憲法や民法等、社会上重要と思われる法律の説明に止まらず、AI技術等の進化に伴う社会状況の変化にも柔軟に対応し、重要な最新の判例にも言及した法学の教科書。

2,750円

国家と社会の基本法　第5版…

「建物」「人」「ルール」 三つの「老い」があなたのマンションを待ち受ける!? ◆マンションが抱える三つの「老い」、つまり「建物の老朽化（建物の老い）」「住む人の高齢化（人の老い）」「管理等に関するルールの時代や環境への不適合（ルールの老い）」について原因の分析や解決方法を整理し検討する。 ◆その上で、マンション標準管理規約の2016年の改正の内容を踏まえて、これら三つの老いに対応する部分を検討し、現在進められている区分所有法の改正議論について検討を加える。 【主要目次】 第1章　マンションの「老い」がもたらす問題 1　マンションの三つの「老い」 2　建物の「老い」がもたらす問題　 3　人の「老い」がもたらす問題 4　ルールの「老い」がもたらす問題 第2章　マンション標準管理規約の改正 1　マンション標準管理規約の改正の意義と経緯 2　マンション標準管理規約の2016年の改正の概要 3　建物の老いに対応するルールの改正 4　人の老いに対応するルールの改正 5　ルールの老いに対応するルールの改正 6　その後の改正 第3章　区分所有法の改正案 1　はじめに：マンションをめぐる幾つもの法律 2　区分所有建物の管理の円滑化 3　区分所有建物の再生の円滑化を図る方策 【資料1】関連条文 1：民法（抜粋） 2：区分所有法（抜粋） 3：再建特別措置法（抜粋） 4：マンション建替え円滑化法（抜粋） 5：民事執行法（抜粋） 6：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抜粋） 【資料2】残置物の処理等に関するモデル契約条項 【資料3】マンション標準管理規約（令和6年6月7日改正 （抜粋版）） 第1章　マンションの「老い」がもたらす問題 1　マンションの三つの「老い」 2　建物の「老い」がもたらす問題　 3　人の「老い」がもたらす問題 4　ルールの「老い」がもたらす問題 第2章　マンション標準管理規約の改正 1　マンション標準管理規約の改正の意義と経緯 2　マンション標準管理規約の2016年の改正の概要 3　建物の老いに対応するルールの改正 4　人の老いに対応するルールの改正 5　ルールの老いに対応するルールの改正 6　その後の改正 第3章　区分所有法の改正案 1　はじめに：マンションをめぐる幾つもの法律 2　区分所有建物の管理の円滑化 3　区分所有建物の再生の円滑化を図る方策 【資料1】関連条文 1：民法（抜粋） 2：区分所有法（抜粋） 3：再建特別措置法（抜粋） 4：マンション建替え円滑化法（抜粋） 5：民事執行法（抜粋） 6：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抜粋） 【資料2】残置物の処理等に関するモデル契約条項 【資料3】マンション標準管理規約（令和6年6月7日改正 （抜粋版））

2,200円

マンションの「老い」…

■□令和4年12月の感染症法等の改正の全体像がわかる！□■ 　令和4年12月に公布された改正感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律）は、次なる感染症危機に備えるべく、感染症法をはじめ様々な法律を改正しています。施行日が複数ある段階施行であるうえ、改正箇所が多く、内容の把握は非常に困難です。本書はこれを“ガイド”するべく発行いたしました。 【改正感染症法の解説】 　感染症法をメインに、施行日別に改正の概要がわかります。新型コロナの5類移行についても解説しました。 【改正後の条文は施行日別に2段組表示】 　感染症法は令和5年4月、6年4月に主要な改正が施行されます。 本書では、「令和5年5月8日」時点と「令和6年4月1日」時点における条文を左右に並べて表記しています。改正箇所には下線があるので、条文が2つの時点でどう変わるのか、一目で確認できます。 【便利な「改正のポイント」欄と「委任」欄】 　重要な改正があった条文には、「改正のポイント」を設け、改正内容を解説。 　委任規定（「厚生労働省令で定める〜」といった文言）のある箇所には、注として「委任」を設け、該当する政令や省令の条文を明記しました。参照すべき政省令や通知の内容をサクッと把握できます。 【主な目次】 第1章　改正感染症法の概要 　第1節　新型コロナウイルス感染症と感染症法 　第2節　改正感染症法（令和4年法律第96号）のポイント 第2章　感染症法ーー改正後全文とポイント 　◎感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） 第3章　関連法令ーー改正後条文とポイント 　◎地域保健法（昭和22年法律第101号）（抄） 　◎予防接種法（昭和23年法律第68号）（抄） 　◎地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（抄） 　◎医療法（昭和23年法律第205号）（抄） 　◎検疫法（昭和26年法律第201号）（抄） 　◎新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）（抄） 　◎健康保険法（大正11年法律第70号）（抄） 　◎国民健康保険法（昭和33年法律第192号）（抄） 　◎高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（抄） 第4章　資料

4,180円

改正感染症法ガイドブック…

大切な財産である不動産の登記。複雑でないものなら自分でやりたいという方へ。 ＊引越しや結婚などをした場合の住所・氏名変更登記 ＊住宅ローンなどを完済した後の抵当権抹消登記 ＊相続・贈与・財産分与・売買などによる所有権移転登記 ＊建物を新築したときの所有権保存登記 ＊建物を取り壊したときの建物滅失登記　　　　　など 平成29年にスタートした法定相続情報証明制度 令和6年までに義務化が予定されている相続登記 令和8年までに義務化が予定されている住所・氏名変更登記 など、最新情報に対応した第2版。 不動産登記をするならこの1冊！ （目次） 巻頭グラフ　15分でわかる不動産登記のこと 第1章　不動産登記の基本を確認しよう　?不動産登記の基礎知識? 第2章　登記申請書の基本を確認しよう　?登記申請書の基礎知識? 第3章　登記申請準備の基本を確認しよう　?登記申請準備の基礎知識? 第4章　引越し、結婚などにより住所・氏名が変わったら？　?住所・氏名変更（更正）登記? 第5章　抵当権を抹消・設定するときは？　?抵当権抹消登記・抵当権設定登記? 第6章　マイホーム、投資用、親子間…不動産を購入したら？　?売買による所有権移転登記? 第7章　相続対策、夫婦間…不動産を贈与したら？　?贈与による所有権移転登記? 第8章　離婚に伴い財産分与をしたら？　?財産分与による所有権移転登記? 第9章　不動産の所有者が死亡したら？　?相続による所有権移転登記? 第10章　建物を取り壊したら？ 新築したら？　?滅失登記・建物表題登記・所有権保存登記? 第11章　申請書を組み上げて登記申請　?登記申請から完了までの手続? 巻末資料　不動産登記お役立ち情報と主な法務局一覧

1,870円

自分でできる不動産登記(第2版)…

横読み、論文総合１９位の再現答案を掲載。解析、詳細に解析：問題文と出題趣旨をどう読むか。答案分析（必須科目）、各必須科目Ａ答案３通・Ｃ答案１通、再現答案講評、辰已独自の解答言及表。選択科目は問題文・出題趣旨、解答例（辰已作成）を掲載！

3,740円

司法試験予備試験論文本試験科目別・A答案再現＆ぶんせき本…

2,200円

司法書士試験リアリスティック（11）…

株式会社の組織運営にかかる各種議案・議事録作成時の起案時の重要ポイントをおさえ、不明点や疑問点をクリアにして、円滑かつ失敗のない議事録起案をサポートする法務担当者のための実務解説書。株式会社の組織運営にかかる各種議案・議事録作成時の起案時の重要ポイントをおさえ、不明点や疑問点をクリアにして、円滑かつ失敗のない議事録起案をサポートする法務担当者のための実務解説書。 ○議事録を作成する上で押さえておくべき法的根拠をコンパクトかつ平易に解説 ○ケース毎に必要な記載例は、目次からすぐに検索できる！ ○企業法務に関する知識・経験が少ない担当者でも簡単に議事録が作成できるよう、登記申請の添付書面として即利用できる記載例を数多く登載 ○改正会社法、産競法改正にも対応！議事録の電子化はQ＆Aでわかる！ 第1章 議事録の基礎・基本 1 議事録作成の意義 2 議事録の分類 3 議事録作成の形式的ルール 4 外国語による議事録 5 議事録の備置き 6 議事録に関する罰則 第2章 株主総会議事録 1 株主総会のポイント 2 株主総会議事録のポイント 3 各議案等の記載例とポイント 第3章 取締役会議事録 1 取締役会のポイント 2 取締役会議事録のポイント 3 各議案のポイントと記載例 第4章 監査役会議事録 1 監査役会のポイント 2 監査役会議事録のポイント 3 各議案のポイントと記載例 第5章 監査等委員会議事録 1 監査等委員会のポイント 2 監査等委員会議事録のポイント 3 各議案のポイントと記載例 第6章 Q&A　議事録の電子化

3,300円

新訂版　議事録作成の実務と実践…

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和6年7月までに施行予定の改正法に対応（＝2024年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 刑事訴訟法の短答式試験では、捜査及び公訴・公判を中心として、各分野から満遍なく出題されています。刑事手続の流れを様々な切り口から問う問題が増えており、その対策として制度設計が採られた趣旨とあわせて理解し、反復して知識を定着化する理解と記憶のフィードバック作業が必須となります。 本書は、手続ごとに要点をまとめた図表や関連する重要判例を記載することにより、手続の流れと学説・判例を関連づけて理解しやすいように配慮しました。 また、類似した手続や制度、重要論点における学説の対立・あてはめについても、図表にまとめ、比較しながら知識を整理できるよう工夫し、効率の良いフィードバック作業を可能としています。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。

2,970円

2024年版 司法試験＆予備試験 完全整理択一六法 刑事…

特別養護老人ホームから有料老人ホーム、高齢者向け住宅まで、さまざまな介護施設の特徴や問題点がよくわかる。利用者目線で高齢者の「住まい選び」をサポート。有料老人ホームの重要事項説明書の読み方などの法律問題もわかる。介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担など、2024年施行予定の介護保険法改正もフォロー。後悔しない施設選びはこの本から始めよう。 第 1 章施設選びをする前に 第 2 章さまざまな介護施設 第 3 章介護保険施設への入所と手続き 第 4 章有料老人ホームの選び方とチェックポイント 第 5 章高齢者向けサービス住宅 第 6 章知っておきたい 介護に関連するその他の知識 第 7 章契約をめぐる法律問題と重要事項説明書の読み方 第 1 章施設選びをする前に 第 2 章さまざまな介護施設 第 3 章介護保険施設への入所と手続き 第 4 章有料老人ホームの選び方とチェックポイント 第 5 章高齢者向けサービス住宅 第 6 章知っておきたい 介護に関連するその他の知識 第 7 章契約をめぐる法律問題と重要事項説明書の読み方

2,420円

すぐに役立つ 　最新　これだけは知っておきたい！ 　介護…

公判前整理手続の現在地がわかる実務家必携の一冊！ 平成17年の公判前整理手続の創設と平成21年の裁判員制度導入により、刑事裁判は劇的に変化しました。 刑事裁判官として、そのことを肌身で感じてきた著者が、公判前整理手続の全体像を初めて明らかにした概説書の最新版。 争点整理、証拠整理、証拠開示など刑事裁判の流れの重要な局面にそって、公判前整理手続の内容や意義、運用上の問題点を具体的に示した、実務家にとっての指南書。 争点と証拠の整理のあり方や手続の長期化などの問題解決への道を模索しつつ、令和5年の刑事訴訟法改正や積み重ねられてきた判例・裁判例をふまえ、現下の運用状況を明示するとともに、迫りくる刑事裁判のIT化にも言及した決定版。 序 第1章　公判前整理手続の意義・方法等 　1　公判前整理手続の意義・目的 　2　公判前整理手続に付される事件 　3　公判前整理手続の方法 　4　公判前整理手続における役割分担および義務等 第2章　公判前整理手続の全体的流れ 　1　全体的流れ 　2　公判前整理手続の流れと裁判所の役割 　3　公判前整理手続の長期化 第3章　公判前整理手続の内容 　1　公判準備としての公判前整理手続 　2　争点整理等を除く法定事項 　3　公判前整理手続期日 第4章　争点整理ー総論 　1　争点整理の意義・特質 　2　検察官による証明予定事実等の主張 　3　被告人側による予定主張 　4　争点整理の一般的方法 　5　争点整理の公判審理への反映 　6　争点整理の結果と攻撃防御権の侵害 第5章　争点整理ー各論 　1　事件の類型化 　2　自白事件 　3　直接証拠型の否認事件 　4　間接証拠型の否認事件 　5　責任能力が争われる事件 　6　正当防衛が争われる事件 　7　因果関係が争われる事件 　8　共謀が争われる事件 　9　判例事案における争点整理 第6章　証拠整理 　1　証拠整理の概観および指針等 　2　証拠の厳選ー情報量の適正化 　3　適切な証拠調べ（総論）-情報提示の適正化 　4　書証の取調べをめぐる諸問題ー適切な証拠調べ（各論1） 　5　人証の充実ー適切な証拠調べ（各論2） 　6　立証制限 第7章　証拠開示 　1　公判前整理手続における証拠開示制度 　2　検察官請求証拠の開示 　3　類型証拠の開示 　4　主張関連証拠開示 　5　被告人側請求証拠の開示 　6　証拠開示に関する裁定 　7　開示証拠の適正管理等 第8章　審理予定の策定 　1　審理予定策定の義務 　2　審理予定策定の手順・方法等 第9章　公判手続の特則 　1　必要的弁護事件 　2　被告人側の冒頭陳述 　3　公判前整理手続の結果顕出等 　4　証拠調べ請求の制限および関連問題 第10章　期日間整理手続 　1　期日間整理手続の意義等 　2　公判前整理手続に関する規定の準用等 　3　期日間整理手続における手続 　4　期日間整理手続に関する判例等 【事項索引・判例索引】

5,500円

公判前整理手続の実務…

中小企業の資金繰り支援のため実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している状況に加え、近年の物価高や人件費等のコスト上昇にともなう経営悪化などにより、資金調達が困難な企業を中心に倒産件数の増加が指摘されている。このような状況下において、特に中小企業を顧問先に持つ税理士は、顧問先の経営改善や事業継続に向けたアドバイスはもちろんのこと、顧問先に最善のアドバイスをすべくあらゆる状況に備えておく必要がある。そこで、本書は平時では利用することが少ないであろう「解散した場合の事業年度」、「解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入」、「仮装経理の是正・還付等」、「欠損金の繰戻還付請求」、「解散による残余財産の分配」を中心に解散した場合の税務・法務の両面から解説している。 1　解散した場合の事業年度 1　会社法に規定されている解散事由 (1)　会社法に規定されている解散事由別の解散手続 (2)　会社法に規定されている解散後の会社の継続 2　一般法人法に規定されている解散事由 3　清算法人の手続 (1)　株式会社の清算手続 (2)　持分会社の清算手続 (3)　一般社団法人及び一般財団法人の清算手続 4　みなし事業年度 (1)　株式会社の場合 (2)　持分会社の場合 (3)　破産手続開始の決定を解散事由とする場合の留意点 5　みなし解散に対する納税者の認識と効力 6　変更の届出と効果 2　解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入 1　概要 2　内容 (1)　控除対象となる所得金額 (2)　適用順序（青色欠損金の繰越控除との優劣） (3)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の内訳 (4)　残余財産がないと見込まれることの判定等 (5)　仮装経理により実在性のない資産を計上している場合 3　事例研究 (1)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の適用順序と内訳 (2)　実在性のない資産が把握された場合の処理例 3　仮装経理の是正・還付等 1　概要 (1)　仮装経理による過大申告と更正の特例 (2)　過大納付税額の還付・充当 2　事例研究（仮装経理の是正と更正期限） 4　欠損金の繰戻し還付請求 1　概要 2　原則的請求の期限 3　例外的請求の期限 4　資本金の額の減少手続 (1)　減資と中小企業税制 (2)　会社法における減資 (3)　株式会社の手続 (4)　会計処理 (5)　税務処理 (6)　持分会社の手続 5　事例研究（例外的請求） (1)　事業の全部の譲渡をした場合 (2)　解散した場合 6　地方税における取扱い 5　解散による残余財産の分配 1　残余財産の分配による課税関係（原則） (1)　金銭等の交付がある場合 (2)　金銭等の交付がない場合 2　残余財産の分配による課税関係（例外） (1)　金銭等の交付がある場合 (2)　金銭等の交付がない場合 (3)　譲渡損益相当額の調整 (4)　事例研究（残余財産の分配を受けないことが確定した場合） (5)　譲渡損失不計上の代替措置 3　清算人等の第二次納税義務 おわりに

1,650円

解散に伴う実務解説と注意事項…

知的財産高等裁判所長官を務め、長く実務をリードしてきた著者が送る特許関係訴訟実務の神髄。堂々の最新版。 平成28年（2016年）の第3版刊行以降の最新の法改正、判例・裁判例を取り込み、特許関係訴訟実務の到達点と展望を示す。

6,600円

実務詳説　特許関係訴訟〔第4版〕…

大好評の「障害年金本」を、制度更新に合わせて改訂！　「障害年金」を受給できるのは、障害者だけではありません。制度＆請求のしくみを、マンガ＋講義調で解説。誰もが必要になるかもしれない。あなたと家族を支えてくれる、心強い生活の味方。

1,540円

世界一やさしい障害年金の本　改訂版…

基本から新しい知見までをわかりやすく解説し、司法・犯罪領域で働く心理職に求められる知識や視点をしっかり学べる新テキスト。豊富な図表にくわえ「重要語句解説」「考えてみよう」「キーワードのまとめ」などを設定し、授業後にも個別学習しやすく、「授業で→試験前に→現場に出てからも」活用できる、公認心理師カリキュラムに対応した一冊。「見やすく・わかりやすく・使いやすく」「現場に出るまで役立つ」をコンセプトとし、ブループリント（公認心理師試験出題基準）掲載語句とともに、関連法規の紹介、その他重要語句も厳選し紹介。 監修者のことば はじめに（原田隆之） 第1章　犯罪心理学の誕生と社会学的犯罪論（大渕憲一） 　1 犯罪行動研究の基本的枠組み 　2 初期の犯罪心理学研究 　3 社会学的犯罪理論の展開 第2章　新しい犯罪心理学（原田隆之） 　1 犯罪心理学の進歩 　2 新しい犯罪心理学の潮流 　3 活動の倫理 第3章　犯罪原因論とリスクファクター（寺村堅志） 　1 犯罪原因論の系譜 　2 リスクファクター（リスク因子）と保護因子からみた非行・犯罪 　3 リスク因子アプローチと原因論・臨床実践の未来 第4章　少年非行（小板清文） 　1 少年非行の現状 　2 少年司法機関 　3 少年司法機関で働く心理職 第5章　刑事司法（新海浩之） 　1 刑事司法とは何か 　2 刑事司法に関連する組織の機能と人々 　3 わが国の刑事司法の現状 　4 刑事司法の最近のトピック 第6章　アセスメント（森　丈弓） 　1 非行・犯罪のアセスメント 　2 リスクアセスメント 　3 わが国の現状とリスクアセスメントのこれから 第7章　精神障害（白坂知彦・原田隆之） 　1 責任能力と医療観察制度 　2 精神障害と犯罪 　3 さまざまな精神障害 第8章　犯罪・司法臨床と認知行動療法（嶋田洋徳・浅見祐香） 　1 認知行動療法の理論と技法 　2 認知行動療法の手続きと応用 　3 動機づけ面接法の理論と実践 第9章　施設内処遇（朝比奈牧子） 　1 施設内処遇の目的 　2 非行少年や犯罪者を収容する施設の種類 　3 収容処遇施設の機能 　4 各施設で行われている処遇の特徴 第10章　社会内処遇（谷　真如） 　1 社会内処遇と心理学 　2 社会内処遇の制度 　3 社会内処遇での心理支援 　4 社会内処遇での連携 　5 犯罪・非行の予防 　6 社会内処遇での心理学の重要性 第11章　捜査と裁判（大塚祐輔） 　1 捜査と心理学の関わり 　2 被疑者の取調べと司法面接 　3 精神鑑定と心理学鑑定 第12章　犯罪被害者支援（齋藤　梓） 　1 犯罪被害者支援の歴史 　2 犯罪被害者のおかれる状況，心理および必要な支援 　3 犯罪被害者等基本法 　4 様々な機関での支援と制度 　5 心理面接 第13章　家事事件（直原康光） 　1 家事事件の概要と離婚をめぐる手続 　2 離婚時の親子の心理と支援の現状 　3 面会交流（親子交流) 引用文献・参考文献 「考えてみよう」回答のためのヒント 索　　引

2,640円

司法・犯罪心理学（19）…

遺言書、戸籍、財産調査、役所への届出など相続の実務手続きを横断的につなぎ合わせオールカラーで実用しやすい体系にまとめた書。

11,000円

相続手続きマニュアル事典…

法的思考をレベルアップ！実効性ある条例がわかる→つくれる→つかいこなせる！！

2,640円

条例づくり教室　構造の理解を深め、使いこなそう！…

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