オーソドックスな構成のもと，ICJ判決などの事例を挙げながら分かりやすく解説する，「実定国際法をひととおり明らかにする」概説書。詳細な図表や，現在の国際情勢にも踏み込んだ内容のColumnも充実。国際法の基礎を固め，理解を深められる一冊。 第1章　国際法の特徴と歴史 第2章　国際法の法源 第3章　条約法 第4章　国　家 第5章　国際法上の免除 第6章　国家領域・空域・国際区域 第7章　海洋法 第8章　国際環境法 第9章　国際法と個人 第10章　国際人権法 第11章　国際機構 第12章　国際経済 第13章　国家責任 第14章　紛争の平和的解決 第15章　安全保障 第16章　武力紛争

4,400円

概説国際法

イスラエルは負っている、ジェノサイドの責任を。 国連人権理事会の下で設置された調査委員会は、決定的な証拠を踏まえ、イスラエル当局によるパレスチナ人集団を破壊する意図、すなわちジェノサイドの意図を認定した。今後、各国際裁判所への影響が見込まれる国連の公式記録。 ガザ・ジェノサイド報告書　国際独立調査委員会 1　序 論 2　法的枠組み 3　ジェノサイドの基礎的行為 4　ジェノサイドの〈特別の故意〉 V　ジェノサイドの実行への直接かつ公然たる扇動 6　諸国家に生じる法的帰結および義務 7　結 論 8　勧 告 解説　イスラエルと国際社会への警告　根岸陽太

1,540円

国連人権理事会　ガザ・ジェノサイド報告書…

実務にも学習にも役に立つ概説書の最新版 信託実務を知り尽くしている実務家と商法研究者の第一人者による東大での講義を再現した信託法の概説書。 本書の特色は、 1信託法を中心とする日本の信託法制の全体像を解説している、 2信託業法・信託兼営法および金融商品取引法・資金決済法・金融サービス提供法との関係についても触れている、 3立法趣旨を重視している、 4受益者の定めのある信託を中心に信託の基本を解説している、 5著者オリジナルの図や学説上の対立点や実務上の問題点を解説するコラムなどが盛り込まれている、 6最新の法改正に対応している、ことです。 近年の信託に対するニーズの変化や信託法・信託業法等の改正に対応した最新版。 第1章　総説 　1　信託制度 　2　信託の歴史 第2章　信託の成立 　1　信託の定義 　2　信託の設定 　3　脱法信託・訴訟信託・詐害信託 　4　信託の会計 第3章　信託財産 　1　信託財産の概要 　2　信託財産の同一性 　3　信託財産の独立性 第4章　受託者 　1　受託者の概要 　2　受託者の権限 　3　受託者の義務 　4　受託者の責任 　5　受託者の権利 　6　受託者の変更 　7　受託者複数の信託 第5章　受益者等 　1　受益者と受益権 　2　受益権と受益債権等 　3　受益者集会 　4　受益者代理制度 第6章　委託者 　1　委託者の意義 　2　委託者の権利 　3　委託者の地位 第7章　遺言代用信託等 　1　受益者指定権等 　2　遺言代用信託 　3　後継ぎ遺贈型受益者連続信託 第8章　信託の変更、併合・分割 　1　信託の変更 　2　信託の併合 　3　信託の分割 第9章　信託の終了・清算· 破産 　1　信託の終了 　2　信託の清算 　3　信託の破産 第10章　特例信託 　1　受益証券発行信託 　2　限定責任信託 　3　受益証券発行限定責任信託 　4　受益者の定めのない信託 第11章　信託業と信託業法 　1　信託業法の概要 　2　信託業と信託会社の業務範囲 　3　信託会社の行為規制 　4　自己信託の特例 　5　指図権者 　6　信託契約代理店 第12章　信託業と兼営法 　1　信託兼営法の概要 　2　信託兼営金融機関の開業規制 　3　信託兼営金融機関の行為規制 　4　信託業務に係る特例 　5　信託兼営金融機関の有価証券関連業務 第13章　信託の受益権と金融商品取引法 　1　信託の受益権に係る金融商品取引法の適用と規制上の調整 　2　信託の受益権に係る金融商品取引法上の開示規制 　3　信託取引に係る金融商品取引法上の業規制 第14章　信託業と資金決済法・金融サービス提供法 　1　信託業と資金決済法 　2　信託業と金融サービス提供法 【主要参考文献／条文：信託法・信託業法（抄）・信託兼営法／事項索引】

4,510円

信託法講義

ドイツ帝国の複雑な構造や集権化のプロセスの解明に向け、トリーペル（1868〜1946年）の主著『帝国監督』を中心に、その連邦国家論を詳細に分析した我が国初の著書。現代的論点への応用により、EUや日本の多層的法秩序を理解するための枠組みも示す。 序　章　国法理論としての『帝国監督』 第1節　本書の目的 第2節　『帝国監督』（一九一七）の持つ意義 第3節　研究史と課題設定 補　節　トリーペルの略歴 第1章　連邦国家学説史におけるトリーペル 第1節　ドイツ帝国以前ーー連邦国家と国家連合の対抗軸の形成 第2節　帝政初期におけるドイツ帝国の法的構成をめぐる論争 第3節　帝政後期におけるドイツ帝国の構造転換 第4節　小括 第2章　帝政期トリーペルの連邦国家論 第1節　『ドイツ帝国における集権と分権』（一九〇七） 第2節　「連邦国家の権限と成文憲法」（一九〇八） 第3章 『帝国監督』（一九一七） 第1節　ドイツ帝国における帝国監督 第2節　「国法の動態的考察」における監督権 第3節　『帝国監督』にみるドイツ帝国国法 第4章　ワイマール期における「動態的方法」の展開 第1節　『帝国監督』における連邦国家論の展開 第2節　『帝国監督』の国法学方法論上の意味 終　章　『帝国監督』が持つ現代的意義 第1節　多層的秩序と現代ドイツ法 第2節　連邦論 第3節　小括

6,050円

法的政治的現象としてのドイツ帝国…

抵当権に関する登記実務で迷ったときに…この１冊を持っていればもう怖くない！登記実務家は、どう考えるべきか。

12,100円

抵当権実務必携Q＆A -事業性融資の保証・追加設定・免責…

信頼と実績に裏付けされた最新改訂『第4版』!! ■「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号） により全面施行された借地借家法，大規模災害特別措置法の改正内容を随所にわたって解説!!　　　　　　 ■借地借家事件の紛争処理に係る新たな情報もフォローした最新版!! 第1編　借地借家法の基礎知識 第1章　借地借家法の沿革 第2章　借地・借家法の内容 第3章　借地借家紛争の類型とその要点 第2編　契約の締結 第1章　借地権の設定 第2章　借家権の設定 第3編　契約中の紛争処理 第1章　借地に関する紛争とその処理 第2章　借家に関する紛争とその処理 第4編　契約終了時の紛争処理 第1章　普通借地権 第2章　定期借地権等 第3章　普通借家 第4章　定期借家（定期建物賃貸借） 第5編　借地借家に伴う経済的問題 第1章　借　地 第2章　借　家 判例索引 事項索引 参考文献

8,030円

実務解説　借地借家法〔第4版〕…

少年の保護と犯罪対策という二面性をもつ少年法を，少年審判実務に現に携わる裁判官をはじめとした実務家が中心となって解説した手引書。現在の実務の到達点を明らかにし，制度とその運用の実像を浮き彫りにする。令和3年改正や最新の裁判例・運用等に対応した最新版。 少年法 　序　説 第1章　総　則 第2章　少年の保護事件 　第1節　通　則 　第2節　通告，警察官の調査等 　第3節　調査及び審判 　第4節　抗　告 第3章　少年の刑事事件 　第1節　通　則 　第2節　手　続 　第3節　処　分 第4章　記事等の掲載の禁止 第5章　特定少年の特例 　第1節　保護事件の特例 　第2節　刑事事件の特例 　第3節　記事等の掲載の禁止の特例 少年院法 少年鑑別所法 更生保護法 【付録1】戦後の少年法制と少年事件 【付録2】関連法令等

6,600円

注釈少年法〔第5版〕

自分で遺産分割調停・審判を行おうとする一般の方を対象に、有利に、 そして早期に問題を解決するために押さえておきたい、 法的な知識、効果的な主張や証拠の提出の仕方についてまとめた1冊。 この改訂版では民法改正も織り込んでアップデート。 近時のニーズに応えたテーマ選定 遺産分割について相続人の間での話合いで解決できない場合には、 家庭裁判所の遺産分割調停で解決を目指すことになる。 この調停は当事者が弁護士に委任せずに自分で行うことも可能であり、 現実に、多くの方が弁護士に委任せずに自分で遺産分割調停を行っている。 【執筆者】経験豊富な弁護士が自身のノウハウを提示！ 東京家庭裁判所立川支部管内に法律事務所を構え、 遺産分割調停事件を数多く扱ってきた弁護士6名が執筆。 遺産分割調停における調停委員を務める方もおり、 わかりづらい部分／誤解の多い部分を重点的に解説するなど、 現場でのニーズに即した「かゆいところに手が届く」内容となっている。 高度な法的知識＆テクニックを、実践的にやさしく解説 一般の方向けの類書ではあまり触れられてこなかった「相続人間での合意形成のための基準」 「特別受益・寄与分主張・立証の方法」なども取り上げて実践的にまとめられている。 これにより、類書では難しかった『本書を参考に自分で遺産分割調停を行うことができる』が可能となっている。 1　遺産分割調停・審判のための基礎知識 2　遺産の範囲・評価 3　特別受益 4　寄与分 5　遺産の分割方法 6　遺留分 7　遺言書の作成 8　弁護士への委任

3,080円

改訂版 自分でできる！ 遺産分割調停・審判の進め方…

司法試験・予備試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。 また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。 ★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載しています。論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。すなわち、「事前に準備した知識＋現場での思考（問題文のあてはめ）」によって、よい答案ができあがるのです。本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。 ◆特長1 法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。 ◆特長2 試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。 ◆特長3 重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。 ◆特長4 最新の令和7年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和8年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。 ◆特長5 論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。 【改訂内容】 ＊令和7年9月8日現在で、令和8年司法試験・予備試験の法令基準日（令和8年1月1日）までに施行が確実な法改正に対応 ＊令和7年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加 ＊『令和6年度重要判例解説』（有斐閣）に取り上げられた判例を中心に、最新の判例を適宜追加 ＊出題傾向等にあわせて一部記載の見直し

2,640円

2026年版　司法試験・予備試験　逐条テキスト　6　民事…

地積測量図等の作成及び審査における留意点が視覚的にわかる。登記官はこうみる！ここをみる！登記業務に長く従事してきた著者による筆界をめぐる登記実務等に関連するノウハウの詰まった１冊。

3,520円

納得！明解！筆界をめぐる登記実務…

3,630円

図解危険物施設基準の早わかり（1）13訂…

社労士受験の新定番の最新年度版！第1巻は労働法。左頁に箇条書きの暗記解説＋右頁に○×過去問で知識の定着を図る。

1,980円

ケータイ社労士1　2026…

臨場感あふれるケースを用いて，基礎知識とともに実務現場における知恵を学ぶ。国際企業法務を担当することになったらDay1に読む，理論と実務のエッセンス。第2版では，第3章を大幅改訂し知財関連の解説を充実させ，第5章にビジネスと人権の項目も追加した。 序　章　国際企業法務の世界 第1章　国際売買契約 第2章　販売店・代理店契約 第3章　無形資産と技術関連契約 第4章　合弁契約 第5章　海外拠点の設立や運営 第6章　プロジェクト・ファイナンス

4,620円

ケースで学ぶ 国際企業法務のエッセンス〔第2版〕…

1000件に及ぶ判例を基に法対策を理論・実務の視点から詳解！ 近年ますます増加する名誉毀損事件の実態・法対策を理論・実務の両面から分析・解説！ 最新の幅広い範囲の名誉毀損判決を「週刊誌」「テレビ放送」から「ビラ」「裁判活動」「記者会見」などの類型に分類・整理。判例から法理を明らかにし、被害を受けた場合の対応策を明示！ 第2版では、初版以降の法改正や最近の実務の動向に合わせて改訂し、事件類型に新たに『国際的な名誉毀損』の解説や判例を追加！ さらに、インターネット上のSNS等における名誉毀損をめぐる裁判例を中心に、新たに100件余りの判例を追加。合計1000以上の名誉毀損(信用毀損を含む)をめぐる現在の判例、理論の到達点を分析し、実務上の対応策に論及しているので、弁護士などの法律実務家や関連する業界や関係者にとって至便な手引書！ 第1章　名誉毀損の実態 　1　名誉毀損の実情 　2　名誉毀損に至る原因・経過 第2章　名誉毀損の法理の枠組み 　1　名誉毀損の根拠 　2　名誉の意義と類型 　3　名誉侵害（名誉毀損）行為の類型 　4　評価低下の判断基準 　5　名誉毀損の免責要件 　6　意見・論評の名誉毀損の要件と免責 　7　真実性・相当性の要件の審理と判断 　8　表現の自由・言論の自由・報道の自由との関係 　9　被害救済の手段・内容 第3章　被害を受けた場合の対応策 　1　被害発生から救済への態勢整備 -- 被害の認識・調査・証拠収集 -- 　2　加害者との交渉 -- 警告・きゅさい申入れ -- 　3　訴訟段階 第4章　名誉毀損をめぐる判例と被害の態様 ［1］週刊誌による名誉毀損 ［2］写真週刊誌による名誉毀損 ［3］雑誌による名誉毀損 ［4］日刊紙による名誉毀損 ［5］夕刊紙・スポーツ紙による名誉毀損 ［6］ミニコミ誌による名誉毀損 ［7］広報誌による名誉毀損 ［8］機関誌による名誉毀損 ［9］書籍による名誉毀損 ［10］ビラによる名誉毀損 ［11］その他の文書による名誉毀損 ［12］ラジオ放送による名誉毀損 ［13］テレビ放送による名誉毀損 ［14］発言による名誉毀損 ［15］議会における発言による名誉毀損 ［16］裁判活動による名誉毀損 ［17］コメントによる名誉毀損 ［18］記者会見における名誉毀損 ［19］インターネット上の名誉毀損 ［20］制裁による名誉毀損 ［21］調査による名誉毀損 ［22］反対運動による名誉毀損 ［23］街宣活動による名誉毀損 ［24］契約上のトラブルによる名誉毀損 ［25］その他の類型の名誉毀損 ［26］国際的な名誉毀損

6,820円

名誉毀損判例・実務全書〔第2版〕…

日本司法書士会連合会顧問（元最高裁判所長官）寺田逸郎氏推薦！ デジタル化に関する法改正についての解説箇所では改正前・後の施行解説に加え、実務家が初動で押さえるべきポイントを豊富なイラスト・図で簡易・明解に説明！　さらに、民事事件、民事執行事件、家事事件、破産事件等といった各分野における実務上の変化や運用の詳細についても丁寧に解説！ デジタル証拠や生成AIといった先進的テーマにも目を向け、制度の進展とともに進化する司法書士実務の可能性を展望！　理論・実務の両方の視点でバランスよく掲載！ 実務で直面する疑問に応えるFAQも収録し、現場での即応力を高める、司法書士必携の1冊！ 第1章　イラストで学ぶオンライン裁判手続のイメージ 　1　事件管理システムへの登録ーー代理人、書類作成者 　2　訴え提起 　3　訴状の提出後から送達まで 　4　答弁書提出 　5　答弁書送付 　6　口頭弁論 　7　弁論準備手続期日 　8　証拠調べ手続 　9　判　決 　10　判決と登記 　11　本人訴訟当事者 第2章　民事事件の改正のポイント 　1　インターネットを利用した申立て等 　2　事件管理システム 　3　訴訟記録の電子化 　4　郵便費用の手数料への一本化、手数料の電子納付への一本化 　5　送達・送付 　6　口頭弁論期日 　7　弁論準備手続等 　8　証人尋問・当事者尋問 　9　書　証 　10　電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ 　11　その他の証拠調べほか 　12　事件の終了（判決） 　13　事件の終了（和解） 　14　法定審理期間訴訟手続 　15　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 　16　訴訟記録の閲覧等 　17　犯罪被害者の氏名・住所の秘匿制度 第3章　民事執行事件・家事事件・破産事件等の改正のポイント 　1　民事執行事件 　2　家事事件 　3　倒産事件（破産手続等） 　4　公告・官報の取扱い ​第4章　今後の司法書士の裁判業務のゆくすえ 　1　デジタル化に伴う司法書士の裁判業務に必須な視点ーーデジタル証拠を例に 　2　生成AIの活用実験と可能性 ​第5章　裁判デジタル化って難しい？　押さえておきたい35の問い 　　　　--民事訴訟法の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）に関する司法書士のためのQ＆A〔改訂版〕

4,510円

司法書士のための民事裁判手続デジタル化ハンドブック…

本書は、平成29（2017）年の債権法を中心とする民法大改正を受けて令和元（2019）年に刊行した「弁理士・知財担当者のための民法」を基に、その後の法改正等の状況も踏まえ、また幅広い読者の方々にご活用いただけるよう、記述を見直し、内容をアップデートしたものです。 　本書は、民法の財産法（総則、物権、債権）の概要につきコンパクトにまとめたものですが、知的財産権に関する事例を中心に記述しており、タイトルのとおり、知的財産権の事例で民法を概観できることが、数多の民法に関する書籍の中での本書の最大の特徴となります。本書は、日本弁理士会研修所の「民法・民事訴訟法基礎研修」のテキストとして使用されますが、この研修と「能力担保研修」を受講して特定侵害訴訟代理業務試験の合格を目指す弁理士だけに留まらず、知的財産権法を学ぶ学生や企業等の知的財産権担当者といった方々のお役にも立てるよう、豊富な事例を挙げながら分かりやすく解説していますので、読者の方々におかれましては、本書を十分に活用して民法の基礎知識と考え方を身につけていただければ幸いです。 第1編　総則 　第1章　通則 第2章　人 　第1節　私権の享有 　第2節　能力 　第3節　失踪の宣告 第3章　法人 第4章　物 第5章　法律行為 　第1節　総則 　第2節　意思表示 　第3節　代理 　第4節　無効及び取消し 　第5節　条件及び期限 第6章　期間 第7章　時効 　第1節　総則 　第2節　消滅時効 第2編　物権 第1章　総則 第2章　占有権 　第1節　占有権の取得 　第2節　占有権の効力等 第3章　所有権その他の本権 　第1節　所有権と用益物権 　第2節　共有 　第3節　担保物権 第3編　債権総論 序章 第1章　債権の目的 第2章　債権の効力 第3章　多数当事者の債権債務 　第1節　総則 　第2節　不可分債権・債務 　第3節　連帯債権・債務 　第4節　保証債務 第4章　債権譲渡・債務引受 第5章　債権の消滅 　序節 　第1節　弁済 　第2節　相殺 　第3節　更改・免除・混同 第4編　債権各論 第1章　契約 　第1節　総則 　　第1款　契約の成立 　　第2款　契約の効力 　　第3款　契約の解除 　　第4款　定型約款 　第2節　贈与 　第3節　売買・交換 　　第1款　総則 　　第2款　売買の効力 　第4節　消費貸借 　第5節　使用貸借 　第6節　賃貸借 　　第1款　総則 　　第2款　賃貸借の効力 　　第3款　賃貸借の終了 　第7節　雇用・請負 　第8節　委任・寄託 　第9節　組合・終身定期金・和解 第2章　事務管理 第3章　不当利得 第4章　不法行為

4,950円

知的財産権の事例から見る民法…

受任した事件の事実を弁護士がどのように調査し、証拠を収集するのかを事件別に実践的に解説！ 事実調査や証拠収集のノウハウだけでなく、弁護士倫理や弁護士職務基本規定、真実義務等も含めて事実調査の在り方を探求する一冊！

3,300円

事実調査・証拠収集の技法と実践…

990円

解いて覚える！社労士択一式トレーニング問題集（4　202…

生成AIの仕組みを明らかにし著作権に関する論点を検討する実務の指南書 AIの活用が現実のものとなってきた。技術の進展は、社会制度や法制度にも見直しを迫っており、なかでも著作権に関する問題は、生成AIの開発・利用において極めて重要な論点となっており、実際に米国をはじめとする各国において、著作権者とAI開発企業との間で複数の訴訟が提起されるなど、法的な争いが現実のものとなっている。日本においても、AIの開発・利用と著作権の関係について大きな関心が寄せられ、さまざまな議論が展開されているところ、本書では、生成AIと著作権に関して実務上問題となる論点をできる限り広く取り上げ、文化審議会の「AIと著作権に関する考え方」などの各種の公的資料、学説、裁判例などを紹介した上で、実務的な観点を踏まえた解説が試みられている。 　高部眞規子弁護士（元知財高裁所長）のインタビュー録も掲載されており、実務に携わる方々にとって必読の1冊！

3,520円

生成AIと著作権の論点…

刑法総論の基本的な考え方を丁寧に学べる体系書。3版以降の立法状況や判例の動きも丁寧にフォローし、事例集も益々充実の一冊。

4,180円

刑法総論［第4版］

会社法と関連する法務省令は、条文の日本語表現が難解であることと、原則と例外の相対化が内容面における基本設計思想となっているので、把握しにくい性質を帯びている。この法状況のもとでは、個々の条文の趣旨や表現を踏まえつつ、それを超えた会社法の体系・基本的な考え方の提示が必要であり、それは実際的な役割を果たす。まさしくこの点こそが本書の初版以来の目的である。12版以降、会社法関連の法令改正、上場規程等ソフトローの改定、「企業買収における行動指針」などのガイドラインの新設等があった。これらの改正等に該当する部分を中心に全体を見直し、最新の統計資料に基づき内容を改訂 第1部：会社法の基本　　第1章：会社とは何か　　第2章：会社の法人性　　第3章：会社の能力 第2部：株式会社　　第4章：資本の制度　　第5章：会社設立の法的性質　　第6章：定款の記載（記録）事項　　第7章：払込の仮装、設立に関する責任、設立無効　　第8章：株式と株主　　第9章：種類株式　　第10章：株式の併合・分割・無償割当、単元株　　第11章：株券　　第12章：株式譲渡と株主名簿　　第13章：株式譲渡の制限　　第14章：運営・経営・管理機構の構成　　第15章：株主総会の権限と招集・運営　　第16章：議決権と株主総会決議　　第17章：総会屋と利益供与禁止　　第18章：株主総会決議の瑕疵　　第19章：取締役、執行役　　第20章：会社の業務執行と代表　　第21章：代表機関の代表行為　　第22章：取締役・執行役と会社の関係　　第23章：取締役・執行役の責任　　第24章：監査役、監査役会、監査等委員会、会計監査人　　第25章：株式会社の計算　　第26章：株式会社の資金調達　　第27章：組織再編　　補章

2,970円

会社法の考え方（第13版）…

本書は、私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説したものです。 休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な文書の作成例を登載しています。

5,280円

ケース解説　休職・休業・復職の実務と書式ー制度設計と運用…

初学者にもわかりやすく「読ませる」，ロングセラーのスタンダード・テキスト。イメージしやすい個別の人権から入り，人権の意義・通則を後で学ぶ特徴的な構成をはじめ，抽象的な議論をスムーズに理解できる工夫が満載。最新の多様な人権問題がわかる改訂版。 1　個別の人権 　1　人身の自由　1移動の自由／奴隷的拘束からの自由　2法定手続の保障／刑事手続の保障　2　社会的・経済的権利　3生存権　4教育権　5労働権　6職業の自由　7財産権　3　受益権　8国家賠償・刑事補償請求権／裁判を受ける権利　4　精神的自由権　9思想・良心の自由　10表現の自由1──意味・歴史・機能　11表現の自由2──知る自由と権利　12表現の自由3──報道機関の自由　13表現の自由4──表現内容規制・表現内容中立規制　14信教の自由　15学問の自由　16集会・結社の自由／家族形成の自由　5　新しい人権　17幸福追求権1──性格と範囲　18幸福追求権2──新しい人権 2　人権の意義と通則 　1　人権の意義　19人権の意義　2　人権通則　20人権の享有主体　21人権の到達範囲　22人権の制約原理　23法の下の平等

2,420円

憲法1　人権〔第9版〕…

不動産の仕事の原点は物件調査にあります。 この不動産の物件調査の基本的な知識を図や写真、登記簿や公図などの実際例、申請書の様式も多用してわかりやすく解説している物件調査における必携書の【第3版】です。 新版刊行から4年たち、不動産をめぐる法令改正（特に行政法規）は毎年頻繁に行われています。【第3版】では以下の内容について追加し、さらに記載内容を最新のものにアップデートしています。 1．令和4年4月1日都市計画法改正、通称「災害レッドゾーン」と呼ばれる制限について 2．令和5年5月26日施行の「宅地造成及び特定盛土等規制法」について 3．瑕疵担保責任から契約約不適合責任という概念に置き換わった関連箇所を変更 不動産の物件調査は基本に始まり、基本に終わるといわれます。どれだけ複雑な物件でも基本的な調査は不可欠です。 本書がこれから物件調査の仕事に携わる方々だけでなく、不動産業務の周辺分野で仕事をされる方々や公官庁の担当者、不動産業務に関連する各士業の方々の手引書として活用されるだけでなく、実務経験をある程度積んだ方々にとっても「いまさら人に聞けない基本的知識をリフレッシュするため」など、一人でも多くの方々の実務に役立てられれば幸いです。 1　市役所等での公法上の制限調査 2　道路の調査 3　土壌以外の環境関連項目の調査 4　売買に関連する私法上の権利調査 5　現地調査のチェックポイント 6　通行および賃貸借に関連する私法上の権利調査 7　土地価格の評価方法

5,500円

第3版　不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック　…

本書は、交通事故事件を中心に「歯」をめぐる133件の傷害・後遺障害事例から裁判実務のポイントを解説し、インプラント治療やメンテナンス費用の相当性、歯牙障害による労働能力喪失などの特有の論点を分類・整理したものです。 歯科医師としての経験を有する弁護士が、専門性の高い内容をわかりやすく編集しています。

6,490円

交通事故裁判における　歯科領域の傷害・後遺障害ー因果関係…

過去10年（平成28年ー令和7年）の択一式本試験問題を一肢ごとに分解し、科目別・項目別に並べて収録した一問一答問題集。より精密な知識定着が可能！ 令和7年の本試験問題を追加し、10年分を掲載しています。 近年の社労士試験においては、「過去問の焼き直し」といえない出題が増えており、過去問をベースとしながらも、精密な知識が問われる試験へと変化してきています。 そこで、【一肢一肢の根拠（正誤の理由）をきちんと検討する】一問一答形式での過去問学習は、知識の定着化を図るという点で高い効果を得られます。 さらに、試験本番は5肢択一式。それに対応するためには、【他の選択肢と相対的に比較すること】が必要になります。 本書による知識のチェックに加え、5肢択一式の『必修過去問題集』による演習を併用することで、より効果的に実力を磨くことができます。 ◆ 本書の特長 ◆ 【1】『出る順社労士必修基本書』の該当ページを掲載。知識の確認に役立ちます。 【2】一肢一肢を見抜く力を養えます! 【3】同シリーズ『必修過去問題集』と並行することで学習がより効果的に! 【4】「赤シート」付きなので、重要項目の暗記にも最適。 本書は、2025年8月時点において、2026年4月1日までに施行される法令を基準として作成しています。 ○本書発刊後の法改正情報はWEBでフォロー！ 本書収録の内容について、「2026年社労士試験で適用される法令基準日」までの法改正が生じた場合は補正情報を適宜掲載予定です。 ※補正情報の閲覧にはインターネット上のホームページにアクセス可能なPC環境が必要となります。 ※本試験の最新情報はLEC社労士サイトで案内しています。 『2026年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集』は分野別に4書籍に分けて細かくカバーしています。 ・1 労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法 ・2 雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・3 健康保険法・国民年金法 ・4 厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識

1,650円

2026年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集 3…

最新改正に対応した、決定版行政情報三法コンメンタール！ 　平成23（2011）年11月の初版刊行以後、もっとも大きな改正として、令和3（2021）年に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法の改正と行政機関個人情報保護法等の廃止等が行われました。本書はそれに対応して、全面改訂を行いました。 　また、この上記改正の際には行政機関情報公開法の一部改正も実施され、さらに、公文書管理法に関しては、法律自体に大きな改正はなかったものの、その施行後にあっても国における公文書の管理の在り方を問う出来事が頻発したことから、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）等について特筆すべき改正が実施されました。 　これら重要な行政情報関連の三法を、研究者、弁護士、総務省行政管理局、総務省自治行政局、総務省情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護委員会の第一線の執筆陣によって著した情報法コンメンタールの決定版です。 公文書管理法　前注を含む、全条・附則（抄） 行政機関情報公開法　全条 　特別解説1　主張立証責任　 　特別解説2　インカメラ審理 個人情報保護法　『今回改正の経緯』を含む、全条、附則（抄）の解説

18,700円

条解行政情報関連三法…

認定司法書士への第1歩、要件事実修得のための入門書！ 要件事実の学習においてポイントとなるのは、(1)専門的な用語の意味を正しく使い分けること、(2)要件事実の思考力を身につけること、の2点です。 そこで、本書では、必須となる用語をやさしく解説するとともに、自然に要件事実の思考力が身につきアウトプットができるよう、シンプルな基本事例を中心とした問題形式をとっています。 認定司法書士へ向けての学習に特化した本書で、認定考査の合格をめざし、“はじめの一歩”を踏み出しましょう！   第1部　総論 　第1章　要件事実総論 　第2章　書き方の確認 第2部　各論 　第3章　金銭請求　売買契約に基づく代金支払請求訴訟 　第4章　金銭請求　貸金返還請求訴訟 　第5章　明渡請求　賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求 　第6章　明渡請求　所有権に基づく不動産明渡請求 　第7章　引渡請求　所有権に基づく動産引渡請求訴訟 　第8章　登記請求　所有権移転登記手続請求 　第9章　登記手続請求　抹消登記手続請求 　第10章　金銭請求　譲受債権請求訴訟 《事項索引》

2,860円

認定司法書士への道［入門編］…

はじめて憲法を学ぶ人に向けた入門書。小説，写真，新聞記事など具体的な素材を出発点として主要なテーマを解き，憲法の考え方を学ぶ。語りかけるようなわかりやすい叙述で読者を導く定番のテキスト。近時の法改正に対応した最新版。 PART1　人としての基本的な権利 　Theme1　ブラック校則──子どもの人権／Theme2　欲しいのはまず選挙権──外国人の権利／Theme3　わたしの秘密──プライバシー権／Theme4　何の自己決定か？──自己決定権／Theme5　再婚は明日にでも──法の下の平等⑴／Theme6　むかし親殺しありき──法の下の平等⑵／Theme7　法廷の宗教戦争──信教の自由／Theme8　ポルノの権利──表現の自由⑴／Theme9　人殺し教えます──表現の自由⑵／Theme10　銭湯の楽しみ──営業の自由／Theme11　クーラーのない生活──生存権／Theme12　教科書はつらいよ──教育権／Theme13　罪と罰のはて──死刑制度 PART2　民主政治のしくみ 　Theme14　皇室外交？──天皇／Theme15　人権の条件──平和主義／Theme16　両院は車の両輪──国会⑴／Theme17　民の声vox Dei──国会⑵／Theme18　首相の選び方──内閣／Theme19　裁判はだれのために──裁判所／Theme20　だれが憲法の番をするのか──司法審査制／Theme21　住民投票で決着を！──地方自治／Theme22　憲法の変身──改憲の可能性

1,760円

いちばんやさしい憲法入門〔第7版〕…

成年後見実務に関する最新の情報を提供する唯一の専門雑誌！ 専門誌としてのクオリティはそのままに、成年後見制度の広がり、かかわる方の多様化に対応して誌面を刷新！ 毎号の特集では実務で直面している問題点に焦点をあて、わかりやすく解説！ 後見実務に携わる弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士等の実務家をはじめ、研究者、行政担当者、福祉・医療・介護関係者、成年後見制度に携わる親族・市民等にとって役立つ情報が満載！ 【特集】成年後見制度と終身サポート事業 単身高齢者の急増を背景に、民間事業者による身元保証や死後事務サービスが急速に普及しているが、そこには契約の不透明性や預託金管理のリスク、意思決定支援の形骸化といった課題が潜んでいる。本号の特集では、ガイドラインの内容を踏まえつつ、成年後見制度と終身サポート事業との関係を探っています。 【特　集】成年後見制度と終身サポート事業 1　高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定経緯とその後の状況 　　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長　吉田　慎 2　高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの意義と課題 　　弁護士　亀井真紀 3　身元保証サービスの拡大と身寄りのない高齢者等の終身サポート事業ーー社会福祉法の改正による公的事業化の意義と今後の課題ーー 　　法政大学教授　宮城　孝 4　前払金（預託金）の管理保全の方法と課題 　　弁護士　片岡　雅 5　終活における任意後見制度の有用性と監督機能の重要性ーー高齢者等終身サポート事業との連携ーー 　　司法書士　芝　知美 6　死後事務委任契約と残余財産のゆくえーー相続・寄附をめぐる利益相反と利用者保護ーー 　　弁護士　樽本　哲 7　社会福祉協議会からみた「身寄り問題」のとらえ方 　　福岡市社会福祉協議会元職員　栗田将行 【論説・解説】 成年後見制度の見直しのための民法の改正ーー成年後見センター・リーガルサポートの研究大会における基調講演 早稲田大学教授　山野目章夫 精神保健福祉法に基づく障害者虐待の防止に関する制度 精神保健福祉士　濱谷　翼 【裁判例研究】 認知症と健常の境界域にある当事者による訴訟委任契約の解除は、公序良俗に違反するものであって無効であるとされた事例 明治大学教授　清水　宏 ❖事　例 1　成年後見人交代の実際とその考え方〔後見〕--「引渡し」と「引受け」の経験を通してーー 社会福祉士　秦野隆治／〔ガイド〕社会福祉士　古澤　肇 2　補助実務における意思決定支援の境界〔補助〕--本人意思の尊重と家族関係への関与をめぐってーー 司法書士　中村岳義／〔ガイド〕司法書士　山崎　晃 【オン・アンド・アラウンド】 成年後見チャットルーム（第14回） 司法書士　神尾かおり

2,530円

実践 成年後見 No.124

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