2006年の法テラス設立以来、各地で関係機関と連携し、「司法から最も遠い人」たちのために奮闘してきた弁護士たちの経験を詰め込んだ本書。 福祉の現場が出会うことの多い法的トラブルを類型別に解説するとともに、当事者の特性に応じた注意点をまとめた。 事件類型別の解説では、福祉機関と弁護士が連携して問題を解決していく様子がストーリーとして描かれ、法律的な観点での解説と類似事案等で必要な関連事項を掲載している。 法テラスの20周年に合わせ、福祉現場ともっと広く深く連携したいという弁護士たちの思いのこもった一冊。

2,310円

自治体・福祉関係者のための法律ガイド…

法定雇用率引上げにより障がい者雇用は進んでいますが、「数合わせの雇用」にとどまるケースが多く、障がい者に業務上の責任を果たしてもらったり成果を出してもらったりして活躍することが期待されておらず、現状の在り方を見直し、「質」の向上を目指す動きが広がりつつあります。 本書では、障がい者や障がい者雇用が持たれがちな偏見をなくしたいと、特性に応じたサポートによってできる業務の量や幅を広げ、「戦力としての障がい者雇用」にこだわって取り組んできたマイナビパートナーズにおける取組みを紹介しています。 また、「戦力としての障がい者雇用」を実現する方法は同社で実施している方法に限られないので、産業医・弁護士の視点から精神障がい者の雇用に取り組む上で実務上どのような点に留意すればよいかについても解説しています。

3,080円

戦力としての障がい者雇用 実践ハンドブック…

刑法の18年分の全過去問を網羅的に分析し、論点理解や問題分析の前提となる基本事項の解説を徹底し、重要判例・出題趣旨等も踏まえ、論述にあたってのポイントを詳説する実践的試み。

4,950円

司法試験体系的問題解析　刑法　第2版…

租税に関する基本的なルールとその考え方を，わかりやすくコンパクトにまとめた概説書。総論から所得税法・法人税法・消費税法・租税手続法までを網羅し，必要な知識・原理・原則の理解を促す。令和6〜7年の税制改正や，第4版刊行後の新判例にも対応した最新版。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第5版〕

過去10年（平成28年ー令和7年）の本試験に出題された択一式試験問題と選択式試験問題を収録。解説もわかりやすい！ ◆ 本書の特長 ◆ 本試験の問題形式をそのままに、項目別に並べなおした問題集です。 実戦的な過去問演習が可能です。 令和7年の問題を追加し、収録年数は過去10年分。中身は表が問題、裏が解答解説。 巻末の黒用紙で透け防止ができます。 【1】『出る順社労士 必修基本書』とリンク。 該当ページを掲載しているので、効率的にインプット学習（講義）とアウトプット学習（演習）が可能です。 【2】学習の目安とするために各問題に重要度をつけています。 A：最重要 B：重要 C：参考程度 【3】キリトリ線がついているので、記憶してしまった問題は切り取ってしまえば、簡単に苦手問題だけを何度でもチェックできます（全部切り取るのが嫌な方は右上スミのキリトリ線のみ切り取ることもできます）。 【4】最新の法改正情報に基づき、問題の補正を行っています。 本書は2025年8月時点において、2026年4月1日までに施行される法令を基準として作成しています。 ○本書発刊後の法改正情報はWEBでフォロー！ 本書収録の内容について、「2026年社労士試験で適用される法令基準日」までの法改正が生じた場合は補正情報を適宜掲載予定です。 ※補正情報の閲覧にはインターネット上のホームページにアクセス可能なPC環境が必要となります。 ※本試験の最新情報はLEC社労士サイトで案内しています。 ○『2026年版 出る順社労士』シリーズのご利用で、学習効果・効率がUP！ 　『必修過去問題集』は 　　・1 労働編 　　・2 社会保険編 　の2点ラインナップで発刊します。

2,090円

2026年版 出る順社労士 必修過去問題集 1 労働編…

山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。 重要過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。 本書は、合格までの学習時間を短縮するために大きな威力を発揮します。

3,300円

山本浩司のオートマシステム　8　民事訴訟法・民事執行法・…

本書は、相続財産に非上場株式が含まれているケースにおける諸問題を取り上げ、体系的に整理したものです。 相続発生時の評価や遺産分割時の留意点、相続後の換価や経営参加など、幅広い論点を解説し、相続で取得した非上場株式を有益に利用する手法を紹介しています

4,180円

非上場株式の相続と会社法ー評価・遺産分割・換価・経営参加…

生成AIの仕組みを明らかにし著作権に関する論点を検討する実務の指南書 AIの活用が現実のものとなってきた。技術の進展は、社会制度や法制度にも見直しを迫っており、なかでも著作権に関する問題は、生成AIの開発・利用において極めて重要な論点となっており、実際に米国をはじめとする各国において、著作権者とAI開発企業との間で複数の訴訟が提起されるなど、法的な争いが現実のものとなっている。日本においても、AIの開発・利用と著作権の関係について大きな関心が寄せられ、さまざまな議論が展開されているところ、本書では、生成AIと著作権に関して実務上問題となる論点をできる限り広く取り上げ、文化審議会の「AIと著作権に関する考え方」などの各種の公的資料、学説、裁判例などを紹介した上で、実務的な観点を踏まえた解説が試みられている。 　高部眞規子弁護士（元知財高裁所長）のインタビュー録も掲載されており、実務に携わる方々にとって必読の1冊！

3,520円

生成AIと著作権の論点…

過去18年間に実施された弁理士短答式試験の問題を精査し、頻出かつ良問と思われる枝を厳選。 その厳選した枝を学習しやすいように、体系別に掲載しました。 近年、難易度が上昇している弁理士短答式試験の学習においては、これまでのように択一式の過去問題集を解くだけでは合格点に達するのは難しくなってきています。 合格点をとるには、未出の問題やかなり捻られた問題などに対応する必要があります。 そのためには、過去問の解答をそのまま覚えるのではなく、枝ごとに正確に正誤を判断する力が必要となってきます。 そこで必要なのが、問題を枝別に分け、一つ一つの枝に対して正確に答える学習です。 本書は、そのような学習にもっとも最適な1冊です。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和7年）の本試験問題の良問を枝別に分解して掲載 ＊最新の出題傾向に応じ、また同一論点が重複しないように、適宜削除 ＊2025年8月現在で、2026年度の短答式本試験時に施行確実な改正を反映

5,500円

2026年度版　弁理士試験　体系別短答式　枝別過去問題集…

本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。 年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。 第1章　労働保険適用徴収システム 第2章　労働保険の適用と保険料等 第3章　労働保険事務組合が行う事務 第4章　新しく労働保険事務組合の認可を受ける団体のために 第5章　労災保険の特別加入に関する手続 第6章　雇用保険の被保険者に関する手続 付録

2,200円

労働保険事務組合の実務　令和8年版…

明治の皇室典範制定で、なぜ皇位は男系男子に限られ、終戦後も維持されたのか。 皇室制度の専門家が、安定的皇位継承への道筋を探る。

990円

皇室典範ー明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで…

▼訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、留意点等を解説。訴状、請求の趣旨、主文、判決書等の記載例も豊富に収録！ ▼第7版では、改正民法（物権法・親族法・相続法）ほか、不動産登記法、知的財産関係法、労働法分野での各改正に対応し、最新の実務に対応できるようアップデート！ ▼項目ごとに重要度の高いものから紹介される「参考文献」は、多数の書籍の最新版までフォローし、引用箇所へのアクセスも効率よくできるように配慮！ ▼何を主張しなければならないか、原告・被告のいずれに責任があるのか、法律実務家の基本知識を確実に理解することで、訴訟の場面はもとより契約書等法文書作成の視点をも獲得できる！ ▼裁判官、弁護士はもとより簡裁代理訴訟にかかわる司法書士、企業法務担当者も必携すべき1冊！ 第1巻　総論・民法1 　第1編　総　論 　第2編　民法1

6,490円

要件事実マニュアル（第7版）第1巻 総論・民法1…

コモン・ロー（英米法）は、ドイツ法やフランス法と異なり、近代日本の法典編纂において直接参照されなかったこともあり、やや距離の遠い、文字通り「外国法」と看做されてきた感がある。しかしながら、世界的にみてその重要性は著しく、日本から一歩外に出るならば、そこはたちまちコモン・ローの世界である。とりわけグローバル化が進行する近時の潮流において、国際標準を知るうえでその理解は必須と言えよう。そのためには、まずコモン・ローの基本タームは翻訳せず、そのまま理解し、覚えるしかない。 本書は、東京大学の海外サマースクール（「体験活動プログラム」）開講をきっかけに、英米の大学で講義を行ってきた一級の教授陣が日本人向けに書き下ろした概説書である。初学者から実務家まで幅広い読者を対象に、コモン・ローの歴史や土台から基幹となる実定法まで、エッセンスを多岐に渡り分かりやすく解説する。 推薦の辞（ドナルド・クライアン：セルデン協会会長） 序　文 （ジョン・ベイカー） はじめに（葛西康徳） 第1部［Foundation］予習講義 1章 ［The beginnings of the Common Law (-1350)］コモン・ローの誕生 （ポール・ブラント：オックスフォード大学名誉教授／訳　松本英実：青山学院大学法学部教授） 2章 ［The Common Law］コモン・ローとは何か （ジョン・ベイカー／訳　溜箭将之：東京大学大学院法学政治学研究科教授） 第2部［Essentials］必修講義 3章 ［Property］土地、エクイティ、トラスト （ニール・ジョーンズ：ケンブリッジ大学教授／訳　溜箭将之） 4章［Tort and Contract］不法と契約 （デイヴィッド・イベットソン：ケンブリッジ大学名誉教授／訳　溜箭将之） 5章 ［Criminal Justice］犯罪と裁判 （ジョン・ベイカー／訳　板持研吾：神戸大学大学院法学研究科准教授） 第3部［Options］選択講義 6章 ［Canon Law in England］イングランドにおけるカノン法 （リチャード・ヘルムホルツ：シカゴ大学教授／訳　松本英実） 7章 ［Roman Law and Common Law］ローマ法とコモン・ロー （デイヴィッド・イベットソン／訳　葛西康徳） 8章［The Historical Constitution］歴史的憲法 （ジョン・アリソン：ケンブリッジ大学教授／訳　溜箭将之） 9章［Legal Profession］コモン・ロイヤー （ジョン・ベイカー／訳　溜箭将之） 10章［Return of the Common Law］コモン・ローと英米法 （葛西康徳）

3,520円

コモン・ロー入門

2022年2月の3訂版発売以降にあった改正（労働基準法施行規則、心理的負荷による精神障害の認定基準、フリーランス新法、育児介護休業法）や裁判例（日本マクドナルド事件（令和4年10月26日）、国・人事院（経産省職員）事件（令和5年7月11日）、名古屋自動車学校（再雇用）事件（令和5年7月20日）、協同組合グローブ事件）等を踏まえて、規定や解説を見直しています。 また、実務上のニーズを踏まえて「引抜きの禁止」を新たに盛り込んでいるほか、65歳定年に対応した再雇用規程を新たに収録しています。

3,850円

4訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就…

本書の内容 事例をもとに、事件送致に必要な捜査書類の記載例を収録。個人情報の記載方法変更についての加筆・修正、新事例の追加、防犯カメラ画像に関する記載方法のアップデート等を行った。 本書のポイント ●最新の法改正・情勢に合わせた、15年ぶりの改訂となる第2版！ 被害者等の個人情報の記載方法や防犯カメラ画像等に関する記載方法等について加筆・修正し、全体をアップデート！ ●窃盗事件を中心に、特に取扱いの多い事件の送致記録を掲載！ 日常的に発生することが多い事件のうち、置引き（未遂）、空き巣、電車内における仮睡盗、CD盗（共犯）、遺失物等横領（簡易書式）、傷害、恐喝の事件送致記録を掲載！ ●事例をもとに、事件送致に必要な捜査書類とその記載例を紹介！ 捜査書類の作成機会が多い事例を抜粋整理して一件書類の記載例を紹介。第一線警察官の捜査書類作成業務の助けとなり、捜査の合理化に寄与する。

3,410円

新 事件送致書類作成要領〔第2版〕…

労災事例の認定判断・安全配慮義務の指針となる114件の裁判例をケース別に収録！ ◆弁護士らが労災認定の判断や安全配慮義務の対象範囲を見つけるため、裁判年月日・裁判所の判断・キーワードから、必要な裁判例に辿り着ける。 ◆多様化する労災事件のパターン別に重要な裁判例を精選 　裁判所の判断の元となる考え方は、業務に役立ちます。 ◆巻末にキーワード索引と、通称の事件名がついた裁判例年月日索引を掲載。 第1編　労働災害 第1章　労働者性（13事例） 第2章　事故による傷病・死亡（8事例） 第3章　業務上の疾病（21事例） 第4章　複数業務要因災害（兼業・副業等）（2事例） 第5章　通勤災害（8事例） 第6章　その他の問題点（20事例） 第2編　安全配慮義務 第1章　労働者性、使用者性（9事例） 第2章　副業・兼業（1事例） 第3章　安全配慮義務の内容（2事例） 第4章　相当因果関係（2事例） 第5章　結果の予見可能性（5事例） 第6章　過重労働（2事例） 第7章　精神障害、ハラスメント（2事例） 第8章　石　綿（1事例） 第9章　休　職（2事例） 第10章　過失相殺（2事例） 第11章　安全配慮義務に関するその他の問題（9事例） 第12章　その他法律上の問題点（5事例） ＊キーワード索引／裁判例年月日索引

5,280円

裁判所の判断ポイントがすぐわかる　精選裁判例　労災認定・…

大手予備校カリスマ講師が贈る、最短合格の定番テキスト。 左ページでは事例に基づいて登記申請情報のひな形を書く訓練を積み、 右ページではつまずきやすいポイントを的確に解説した。 法改正完全対応の最新年度版！

1,870円

ケータイ司法書士5　2026…

日本では今、団塊世代が75歳を迎える「2025年問題」により、ひとり老後の人が急増しています。さらに、身寄りのない高齢者のために設けられた社会的支援の手が届かない「老後難民」も増え、大きな社会問題になっています。 ひとり老後は、独身の人に限らず、家族のいる人にも離婚や死別によって、ある日突然やってきます。そのとき、生活資金が足りなくなった、夫婦の年金が1人分に半減した、入院時の身元保証人を頼める人がいない、要介護になったが世話してくれる人がいない、今の家に住めなくなった、などと慌てることがあってはいけません。 ひとり老後になったときは、高齢者のために用意された数多くの社会的保障・支援を利用することが重要です。例えば、家事を手助けしてくれる代行サービス、住民の輪をつなぐ地域包括支援、孤独死を回避するための見守りサービス、介護や介助をしてくれる公的介護サービス、高齢者の資産を守る任意後見制度や家族信託、死亡届や埋葬などを行ってくれる死後事務委任などがあります。要は、こうした保障や支援をうまく利用することで、安心・安全な老後を送ることができるのです。 本書は、50代・60代前半のうちにひとり老後にどう備えるか、60代後半・70代でイザひとり老後になったときに生活をどう守るか、具体的な方法を一問一答式でマンガや図解を多用してわかりやすく解説します。ひとり老後の人は「自身が老後難民にならない」、ひとり老後の親を持つ人は「親を老後難民にさせない」ための必読書です。

1,848円

年金暮らし ひとり老後のお金と手続き　税理士・社労士が教…

株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂 2019年会社法改正により新たに導入された株式交付制度について全般的に記述を加えて、株式交換・株式移転の実務の蓄積と法令ガイドライン等の変更を踏まえて、『株式交換・株式移転ハンドブック』（2015年刊）を改題・改訂。 第1章　序 1-1　株式交換・株式移転・株式交付の意義 1-2　株式交換・株式移転・株式交付の主体である「会社」の意義と種類 第2章　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定・事前準備 2-1　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定 2-2　スケジュールと具体的なプロセス 2-3　プロジェクトチームの組成 2-4　デューディリジェンスの実施 第3章　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の策定 3-1　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画総論 3-2　株式交換契約の必要的記載事項 3-3　株式移転計画の必要的記載事項 3-4　株式交付計画の必要的記載事項 3-5　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の任意的記載事項 3-6　具体例 第4章　株式交換・株式移転・株式交付手続 4-1　各手続の関係とスケジュール 4-2　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の締結・作成 4-3　事前開示事項の本店備置き 4-4　株主総会における承認 4-5　株式買取請求 4-6　新株予約権買取請求 4-7　債権者異議手続 4-8　株券・新株予約権証券の提出手続 4-9　株式交換・株式移転の対価の割当てと株式(株券)等の交付 4-10　株式交付子会社の株式・新株予約権等の譲渡し 4-11　株式交換・株式移転・株式交付の効力発生と登記 4-12　事後開示事項の本店備置き 4-13　会社法上のその他の手続・留意点 4-14　簡易交換・簡易交付 4-15　略式交換 4-16　株式交換・株式移転・株式交付の差止め・無効の訴え 第5章　会社法以外の株式交換・株式移転・株式交付関連手続 5-1　上場会社等に関係する手続 5-2　外国法の手続 第6章　独占禁止法関係 6-1　独占禁止法の規制の概要 6-2　株式交換,株式交付または共同株式移転における独占禁止法上の問題点の検討プロセス 6-3　株式交換および株式交付に関する届出制度 6-4　共同株式移転に関する届出制度 6-5　届出前相談と届出 6-6　審査および法的措置 6-7　企業結合ガイドライン 6-8　最近の企業結合審査の状況 第7章　株式交換・株式移転・株式交付と計算 7-1　株式交換・株式移転・株式交付と計算を規律するもの 7-2　株式交換・株式移転・株式交付の計算の類型 7-3　類型ごとの具体的な計算 第8章　株式交換・株式移転・株式交付と税務 8-1　株式交換・株式移転・株式交付において問題となる税務上の事項 8-2　適格株式交換等・適格株式移転の要件─非適格株式交換等・非適格株式移転とならないためには 8-3　非適格株式交換等・非適格株式移転の場合の所得課税関係 8-4　適格株式交換等・適格株式移転の場合の所得課税関係 8-5　株式交付の所得課税関係 8-6　包括的否認規定 8-7　所得課税以外の税務 索引 執筆者略歴

6,600円

株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック…

令和の遺留分制度を基本事項から解説。実務家の悩みどころに指針を提供 相続法の大改正に伴う令和の遺留分制度を基本事項から解説し、実務家の悩みどころに指針を提供する、案件処理に必要十分な実務書。法律相談時に確認すべき事項を網羅するとともに、具体的な設例・文例等を豊富に収載。参照すべき文献・裁判例を適宜紹介した遺留分実務の決定版！ 第1章　平成30年相続法改正による遺留分制度の相違点 1 平成30年相続法改正の施行日 2 遺留分制度の改正点 3 実務上の主要な相違点 第2章　遺留分権の主体 1 遺留分権利者 2 相続権に変動が生じた場合 第3章　遺留分の割合 1 遺留分の割合 2 総体的遺留分 3 個別的遺留分 第4章　中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例 1 経営承継における遺留分の制約 2 中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例 3 合意の内容 4 合意の条件 5 経済産業大臣の確認 6 家庭裁判所の許可 7 合意の効力消滅事由（経営承継円滑化10条） 第5章　遺留分の算定基礎財産 1 遺留分算定基礎財産の算定式 2 相続開始の時において有した財産 3 加算される贈与の3類型 4 「贈与」該当性 5 特別受益者の範囲 6 遺留分算定基礎財産の評価方法（総論） 7 遺留分算定基礎財産の評価方法（具体例） 8 寄与分と遺留分 9 代位・差押えの可否 10 控除される債務 第6章　遺留分侵害額請求権 1 遺留分の金銭債権化 2 遺留分侵害額請求の方法 3 遺留分侵害額請求の相手方と負担順序 4 遺留分侵害額の計算方法 5 特殊な場合の遺留分侵害額 6 設例 第7章　受遺者又は受贈者による対応 1 裁判所による期限の許与 2 代物弁済の合意 3 金銭給付義務の消滅（減額）請求 4 遺留分侵害額請求権の濫用 第8章　期間制限 1 短期消滅時効 2 除斥期間 第9章　遺留分の放棄 1 遺留分の事前放棄と裁判所の許可手続の概要 2 遺留分の放棄による影響 3 遺留分事前放棄許可の取消し・変更 4 遺留分の事前放棄許可の錯誤取消し 5 相続「開始後」の遺留分の放棄 6 遺留分の事前放棄と詐害行為取消しの成否 7 遺留分の事前放棄・相続放棄の比較 第10章　遺留分交渉の実務 1 遺留分権利者の対応 2 遺留分義務者（受遺者等）の対応 第11章　遺留分調停の実務 1 家事調停申立方法と手続 2 調停不調の場合の対応 3 特殊な調停進行 第12章　遺留分侵害額請求訴訟 1 管轄 2 調停前置せずに提訴した場合の受訴裁判所の対応 3 訴訟物と要件事実 4 訴状記載例 5 平成30年相続法改正前民法との相違 第13章　遺留分に関わる税務 1 遺留分と相続税 2 遺留分侵害額請求が行われた場合の税務 3 遺留分侵害額の請求に伴い資産の移転があった場合の課税

4,730円

遺留分の法律と税務

生きていくうえでかかわり続ける社会保障法について、人生で経験・遭遇する出来事に即して、法や制度の仕組み・目的等を解説。近年増加している外国人や外国で働く日本人と社会保障法とのかかわり、社会保障や社会福祉を担う人や機関などについても触れる。 はしがき 略語 法令・条約一覧 序　章　人の一生に関わる社会保障法 第1章　社会人として働く 第2章　病気やケガをした 第3章　子どもが生まれる 第4章　子どもが育つ・子どもを育てる 第5章　多様な家族を守る 第6章　働けなくなる 第7章　障害と共に生きる 第8章　外国人として生きる／働く 第9章　生活していくのに困っている 第10章　高齢で働けなくなった 第11章　年老いて地域で暮らす 第12章　人生のおわり 第13章　あらゆる人に役割がある 第14章　時代・社会の変化と社会保障法 終　章　社会保障の権利 判例一覧

2,750円

入門 社会保障法

ーーー 【書評掲載】 ・『労働新聞』第3542号（2026年4月27日発行）「今週の労務書」 ・『月刊マネジメント』2026年5月号「書評」（久島豊樹） ・『読売新聞』（2026年5月24日発行）「本よみうり堂」（新川帆立） ・『月刊総務』第773号（2026年7月号）「総務のNEWS」 ・「WEB労政時報」（2026年6月12日）「BOOK REVIEW」 ーーー 経営と現場の「板挟み」に苦しむあなたへ ーー働き方改革、コンプライアンス、ハラスメント防止、そして多様な働き方の推進 ーー「知らなかった」では済まされない現実 　日々、プレイヤーとして実務をこなしながらも部下を管理する、「プレイングマネージャー」たる中間管理職は、一体、どのように刻々と変化する労働法制を理解して適切な判断を下せばよいのか？ どのようにして、部下と会社と、そして、自らを守り抜けばよいのか？ 　本書は、そんな厳しい環境に置かれた中間管理職の皆様を守ることを目指した実務書です。多数の企業の顧問に就任し、コーポレート、コンプライアンス管理、危機管理、情報管理、契約管理から労務管理まで、幅広く企業法務案件を担当する著名弁護士の著者が、実際に、中間管理職の方が職場で起こる問題に対し、どう考え、どう対応したらよいのかを分かりやすく解説します。 　企業のコーポレート部門の皆様、中間管理職を支える法律実務家の皆様、そして、孤独な闘いを続ける中間管理職の皆様に贈る渾身の一冊!! 【本書の特徴】 ・「1．トラブルの芽を摘む「予防」の視点」「2．被害を拡大させない「適切な初動」」の2点に注目し、現場で実際に起こり得るトラブルに対し、「管理職としてどう振る舞うべきか」という実践的な解を示すことに特化！ ・具体的なシチュエーションを想定し、「まず誰に連絡すべきか」「絶対にしてはいけないNG行動は何か」を提示し、組織として正しい対応につなげるための手順を解説！ ・各CHAPTERでは、現場から寄せられる切実な「お悩みと回答」と、具体的な「CASE STUDY」を用いて解説し、法律用語に不慣れな方でも、直感的に理解し、翌日の業務からすぐに使える!! ・巻末付録に、新任の中間管理職の方に向けた「チェックリスト：新任中間管理職のための主要法的留意点」「用語解説：ビジネスパーソン向け主要法律用語集」「参考情報・相談窓口リスト」を収録!!

4,180円

中間管理職の法律相談…

国内企業同士のEPC契約の全体像を踏まえ、対価・損害賠償責任・納期延長と追加費用の3つの視点で実務上の留意点を解説。国内と比較して、海外ならではの取扱いにも言及。

4,950円

基礎からわかる　国内EPC契約の実務…

8,580円

第2版 外国人の入国・在留資格案内ー実務のポイントと立証…

米国特許訴訟対応の「見取り図」 米国を中心に豊富な実務経験を有する第一線の弁護士が、何が争点となり、どのような視点で対応すべきか、実務の要点を押さえながら、訴訟の全体像を案内する。特許紛争はもちろん、米国民事訴訟を理解するうえでも役立つ一冊。

4,180円

米国特許訴訟の実務

・紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について1 冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅！ ・初版（2010年）以降の社会・経済情勢の変化は大きく、民法（債権法）改正や財産管理制度、共有制度、相隣関係規定、相続制度など多くの法改正や判例理論の変遷を反映した最新版！ ・［第1 部：法理編］では、手付、二重譲渡、契約不適合責任、危険負担、明渡し、通行権、賃料増減請求、仲介業ほか不動産をめぐる豊富な法的論点について、研究者を中心に、紛争の中に活きる理論を解説し、新たな形での「理論と実務の架橋」を実現！ ・［第2 部：実務編］では、弁護士・裁判官等実務家を中心に、売買、借地・借家、マンション、保全、相隣関係、競売等紛争類型ごとに実務上の留意点を明示！ ・［第3 部：要件事実と裁判編］では、代金、明渡し、引渡し、境界確定、賃料増減、共有物分割、借地非訟等訴訟類型ごとに、要件事実の解析と紛争解決の指針を解説！　 ・研究者・裁判官・弁護士・司法書士・不動産にかかわる方、法科大学院生に必読の1 冊！ 第1部　不動産関係訴訟の法理 　第1章　不動産売買契約の成立時期 　第2章　契約締結準備段階における当事者の責任 　第3章　手付と解約 　第4章　登記なしに対抗できる物権変動 　第5章　不動産取引と契約不適合責任 　第6章　不動産の二重譲渡 　第7章　危険負担 　第8章　付随義務の不履行と解除 　第9章　抵当権に基づく明渡請求 　第10章　通行権 　第11章　賃料増減請求 　第12章　正当事由と立退料 　第13章　敷地利用権なき区分所有権 　第14章　区分所有建物の不法利用者等の廃除 　第15章　不動産仲介業者の注意義務 　第16章　不動産仲介業者の報酬 第2部　不動産関係訴訟の実務 　第1章　不動産関係訴訟と実務上の問題点 　第2章　不動産売買関係訴訟と実務上の問題点 　第3章　借地関係訴訟と実務上の問題点 　第4章　借家関係訴訟と実務上の問題点 　第5章　マンション関係訴訟と実務上の問題点 　第6章　不動産保全関係訴訟と実務上の問題点 　第7章　建築関係訴訟と実務上の問題点 　第8章　相隣関係訴訟と実務上の問題点 　第9章　不動産競売関係訴訟と実務上の問題点　 第3部　不動産関係訴訟の要件事実と裁判 　第1章　総　説 　第2章　代金等請求訴訟 　第3章　明渡・引渡請求訴訟 　第4章　境界確定・土地所有権確認請求訴訟 　第5章　賃料増減額確認請求訴訟 　第6章　共有物分割請求訴訟 　第7章　借地非訟手続

9,680円

不動産関係訴訟〔第2版〕…

★令和7年度（2025年度）司法書士試験の本試験問題を完全収録＆徹底分析！★ 司法書士試験過去問なら『合格ゾーン』シリーズ！本書は令和7年度（2025年度）の本試験を徹底解説した問題集です。 令和7年度の問題、解答・解説に加え、受験者動向を分析した各種データも掲載。 司法書士試験の傾向をつかみ、対策を講じるのに最適な1冊となっています。 ：：：：：本書の特長：：：：： ○令和7年（2025年）7月6日の本試験にて出題された司法書士試験筆記試験（択一・記述）問題をすべて収録。 肢ごとに詳細かつわかりやすい解説を加えました。 ○試験受験者の動向がわかる、各問題の解答データを掲載。 全択一問題の設問別正解率を割り出し難易度等を分析！ また、LEC専任講師による科目ごとの傾向分析・講評を記載しています。

2,530円

司法書士 合格ゾーン 単年度版過去問題集 令和7年度(2…

労使トラブルが発生し複雑化する原因の一つに、日本の労働契約のルールのわかりにくさがあります。そして、労働契約のルールが反映されていない就業規則では、裁判所で通用しないことも多く、就業規則に対する信頼が揺らいでいます。 本書は、500以上の裁判例を踏まえ、就業規則に裁判例で形成された実質的なルールを反映することで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則とするための方向性を示しています。

9,680円

労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンド…

民法の海を渡りきる確かな海図，第4弾！　学び始めにつまづかないよう，豊富な事例と図表で具体的なイメージをもてるように工夫。行間を埋めた丁寧な解説により，考え方の筋道を自分自身で辿れることを大切にしました。学ぶ楽しみを凝縮した渾身の一冊です。 第1章　イントロダクション 第2章　不法行為総論 第3章　故意・過失──不法行為の要件1 第4章　権利・法益侵害──不法行為の要件2 第5章　損害／因果関係／責任の阻却事由──不法行為の要件3 第6章　損害賠償とその請求主体・範囲──不法行為の効果1 第7章　損害額の算定／損害賠償額の減額──不法行為の効果2 第8章　損害賠償請求権の行使／金銭によらない救済──不法行為の効果3 第9章　他人の行為についての責任 第10章　物の危険についての責任 第11章　複数の行為者の責任──共同不法行為・競合的不法行為 第12章　事務管理 第13章　不当利得総論・給付利得 第14章　侵害利得 第15章　多数当事者間における不当利得──騙取金による支払・転用物訴権

2,310円

民法6　事務管理・不当利得・不法行為…

建設業許可業務に精通した行政書士が、実務フローを惜しみなく公開。 建設業許可を申請したい人と行政書士の対話形式で、建設業許可申請手続きの流れがわかる！ 令和5年建設業法等改正に対応 ※1　本書は、執筆時の（令和5年12月31日現在）法令、ガイドライン、運用に従っております。 運用等の変更がされることもありますので、申請や届出をする際には最新の情報を必ず確認するようにしてください。 ※2　本書は、東京都の運用（令和5年度の手引き）に準拠していますので、その他の都道府県の取り扱いと違いがある場合がございます。 【目次】 第1章 突然、建設業許可をとってください…と言われた 第2章 書類集めから許可取得まで 第3章 巻末資料 1 許可申請書類の並べ方【参考例】 2 有資格コード一覧 3 指定学科一覧 4 赤羽工業の完成した申請書一式サンプル 5 建設業許可取得後の案内書

2,420円

建設業許可専門の行政書士が教える 建設業許可のことがよく…

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