初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

日本の不動産市場が活況を呈しています。 高まり続ける不動産価値は特に東京で顕著で、2024年の平均地価公示価格は122万円／m2。東京23区内の新築マンションの平均価格はすでに1億円を超えています。国土交通白書2023によると日本全体の不動産資産は2956兆円とされていますが、著者は、工夫や戦略次第ではこの価値が上がる可能性があると言います。 著者は大学卒業後、大手ゼネコンに入社し、2000年に社内ベンチャー制度を活用して不動産管理向けクラウドサービスを展開する会社を設立。2018年にはマザーズに上場し、現在は同社の代表取締役として、また早稲田大学大学院の客員教授として不動産開発手法と活用について研究を続けています。 著者によれば、東京を中心とした大規模再開発は、今後も品川、高輪エリア、湾岸エリアと続いており、点で始まった開発が線に、そして面となり国内不動産の資産価値は今後も上がり続ける可能性は高いと言います。 一方、地方においても企業の農地取得特例や認可地縁団体制度など、幅広い規制緩和を背景とした不動産活用によって地域再生の動きも始まっているものの、開発余地はまだまだあると言います。 本書では「不動産トランスフォーメーション」と名付けた新たな不動産開発手法の数々を事例を元に解説しながら、既存ストック活用やDXなども駆使して国内不動産資産の価値を最大化するための手法を多数掲載しています。 企業不動産の活用や大規模開発の参考として、また自治体を巻き込んだ地方活性化のヒントとして、不動産開発事業者はもちろん、投資家やCRE戦略担当者、地方自治体関係者にとって参考になる一冊です。

1,760円

不動産トランスフォーメーション…

論点ごとにマルバツ式でテンポよく進められる使いやすい一問一答集。 初級から中級程度の問題を多く集めており、インプット学習が終わった 直後から直前期まで使えるシンプルでコンパクトな1冊。 各科目の特に重要な項目について、最新の出題傾向を分析した900問を厳選。 基礎から応用まで無理なく実力がつく社労士試験対策問題集。 2024年10月末現在確定している法令に準拠し、 その後の改正等については社会保険労務士受験サポートサイトでサポートしていく。

1,980円

月刊社労士受験別冊 勝つ！社労士受験 〇×答練 徹底攻略…

・学習（確認）しやすい見開きレイアウト ・図版で関連知識が確認できる ・受験対策に必要な情報が満載のコラム ・別売り「試験対策用テキスト」とセットで学習することで令和6年度本試験は完璧です！ 【全体構成】 学習の仕方・受験ガイダンス 令和5年度〜令和3年度　賃貸不動産経営管理士試験問題

2,200円

令和6（2024）年度版　賃貸不動産経営管理士　過去問題…

3,080円

令和4年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

1,650円

カリスマ不動産コンサルタントから学ぶ資産を守り増やすため…

所得税法令規、復興特別所得税法令規、震災特例法等を収録。今版では、定額減税、ストックオプション税制の利便性向上措置、住宅ローン控除の拡充等6年度改正をフォロー。

7,150円

所得税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

特集　虐待・DVを見逃さない〜医療現場での見極め方と対応事例集〜 Part1 虐待・DVの現状と対応マニュアル／森田展彰 Part2【鼎談】虐待・DVの問題をどう考えるか／石倉亜矢子，川崎二三彦，古屋智子 Part3【ケーススタディ】医療・介護現場の虐待・DV対応／紫藤直美，松本葉子，山中京子 Part4 虐待・DVが増える社会病理とは何か 　1　子ども虐待を見逃さない体制づくりはどうあるべきか／柏女霊峰 　2　社会病理としてのDV・子ども虐待の特徴と加害者への対応／中村正 視点　美容医療と保険診療 ／武田啓 連載 厚生関連資料／審査機関統計資料 月間NEWSダイジェスト 介護保険／医学・臨床／医療事故NEWS めーるBOX ■エッセイ・評論 プロの先読み・深読み・裏読みの技術／工藤高 こうして医療機関を変えてきた！／長堀薫 NEWS縦断「薬機法改正」／武藤正樹 TREND／大江和郎 ■医事・法制度・経営管理 医療機関のDATA分析“特別捜査官”シーズン2「リハ栄養口腔連携加算を検証せよ！　PART2」／流石学 病院&クリニック経営100問100答「病院における地域活動の意義と実践」／小松大介 かがやく！事務部門／東京ベイ・浦安市川医療センター ■臨床知識 カルテ・レセプトの原風景【腎癌末期】病状の進行を認めたくない末期癌患者と家族への支援／小澤竹俊，武田匡弘 教えて！　川上先生　新型コロナウイルスのホントのこと／案：川上浩一，画：ぼうごなつこ ■請求事務 実践DPC請求Navi／須貝和則 点数算定実践講座／圓山研介（協力：市川静夫） レセプト点検の“名探偵”／野中義哲 保険診療オールラウンドQA 読者相談室／杉本恵申 休載：日本の元気な病院＆クリニック，医療事務Openフォーラム

1,980円

月刊／保険診療 2025年6月号…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

【本書の特長について】 　社会保障全般の法制度・統計を、最新の情報に基づき図解した「社会保障」の入門書です。社会保障の各テーマを見開き完結で収載し、理解しやすく構成しています。 　初めて社会保障制度を学ぶ方の入門書として、また、各専門学校・養成校における社会保障のテキストとして最適です。医療福祉論、社会福祉概論等の教材としてもご活用いただけます。 【本年版について】 　社会保障政策の動向を踏まえて、地域共生社会やこども施策に関する内容を拡充したほか、各項目内容の更新・整理を行いました。 【主要目次】 総論1　我が国の社会保障制度の概要/2　我が国の社会保障を取り巻く環境 各論1　社会福祉/2　保健医療/3　年金・労働保険 資料編 索引

2,860円

社会保障入門2024

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和6年度の税制改正による「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和6年度版…

コロナ禍で顕在化した医療・公衆衛生、介護保険、保育、雇用、生活保護・年金、社会保障財政の問題を分析し法と政策の課題を示す。 序章　コロナ危機のよる社会保障の機能不全、そして生存危機 第1章 医療・公衆衛生の法と政策の課題 第2章 介護保険法と会後政策の課題 第3章 保育の法と政策の課題 第4章 雇用保障の法と雇用政策の課題 第5章 生活保護・年金の法と政策の課題 第6章 社会保障財政の法と政策の課題 終章　岐路に立つ日本の社会保障ーー課題と展望

2,420円

岐路に立つ日本の社会保障…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

1,540円

幸せ白書〜人がより良く生きるために政策関係者、地方自治体…

1,100円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2025…

社会保険・労働保険の多岐にわたる手続の最新の内容を、可能な限り「1項目1頁完結」の形式で、わかりやすく簡潔に図表を用いて解説。

4,950円

令和6年6月現在　オール図解でスッキリわかる　社会保険・…

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

税を直す

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和6年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和6年度版…

★2022年4月診療報酬改定と最新の審査基準に完全準拠させ，大幅に加筆を加えてリニューアルした最新2022-23年版‼ ★「保険診療」のルールと範囲，「保険審査」「指導」の実際，「診療報酬点数表」の構造──を明快に解説した“ガイドライン”全27章‼ ★実際の診療・請求事例ごとに，なぜ査定減点・指導されるのかを，確かな医学的根拠と審査規定に基づいて明快に解説しています。 ★支払基金医療顧問（保険審査委員）を務め，医療現場と審査・指導現場を熟知した著者が，医学的エビデンスに基づいて書き下ろした，日本で唯一の「保険診療ガイドライン」と呼べる貴重な1冊‼ ★医師や看護師のための「保険診療入門書」として，医事部門のための「保険請求マニュアル」として，必須の1冊。医師・医事・看護師研修等のテキストとしても最適です‼

2,640円

“保険診療＆請求”ガイドライン 2022-23年版…

財政規律を回復し、福祉国家を再生するために、租税と社会保障の構造的な関連を解明。 グローバル化と人口減少と超高齢化の下での福祉国家財政とは。 第1章　21世紀の福祉国家財政をみる眼 　1.1　市場経済と福祉国家 　1.2　20世紀の福祉国家と現代史 　1.3　21世紀の制約条件と福祉国家の再編：本書の構成 第2章　国の財政収入 　2.1　租税とは 　2.2　法人税 　2.3　所得税 　2.4　消費税 　2.5　社会保険料 　2.6　国債制度 　2.7　福祉国家と財政規律の喪失 第3章　国の財政支出 　3.1　国の一般会計 　3.2　防衛費 　3.3　公共事業費 　3.4　文教科学振興費 　3.5　社会保障費 　3.6　社会保険費 　3.7　地方交付税交付金 　3.8　国債費 　3.9　福祉国家の改革と財政規律 第4章　年金と医療と介護の社会保険 　4.1　社会保障システム 　4.2　年金システム 　4.3　医療保険 　4.4　介護保険 　4.5　社会保険と租税資金 第5章　地方財政 　5.1　福祉国家の現場：八王子市を事例に 　5.2　地方財政の基本構造 終 章

2,310円

21世紀日本の福祉国家財政ー第二版（3）…

ときは田中内閣。福祉元年(‘73)後に巻き起こった、あの「福祉見直し論」とは一体何だったのか。新鋭の研究者によって、この疑問がついに解き明かされた。本書は、700以上の文献から当時の政治過程を描写し、自民党内における福祉見直し論の系譜と、その出現要因を分析した、圧巻の学術論文である。佐藤内閣の「経済と福祉の調和」路線、田中内閣の「列島改造型」福祉、三木内閣の「安定成長型」福祉など、各政権の福祉政策の特徴をすべて明らかにする。戦後の国会で、石橋首相が初めて「福祉国家」建設を表明したこと、福祉国家ではなく、「福祉社会」建設が’60年代の財政演説で述べられていたことを、本書は事実の流差に添ってつぶさに解説する。第一次オイルショック以前から、予算建議で「財政抑制」の指摘があったこと、三木内閣以前から「日本型福祉社会」が提唱されていたことも証明し、本書はあっさりと先行研究を覆す。当時の革新福祉と地域福祉の関係なども解き明かしながら、先のテーマの分析に切り込んでいく。そして、’70年代半ばの「福祉国家」の見直しが、現在へ続く「地域共生社会」の起点であることをも明らかにする。まさに、これまでの福祉政策の概念を超越した内容となっている。社会政策、日本政治、社会福祉、福祉国家論等を語るうえで必読の一冊である。 解説 序章　研究の目的 第1章　先行研究の検証と本研究の位置づけ 第2章　第三次佐藤内閣による「福祉国家」建設 第3章　田中内閣における「福祉見直し（論）」と「福祉社会」建設 第4章　三木内閣による「安定成長型」福祉と抑制的「見直し」の実現 第5章　分析 終章　結語 謝辞 引用・参考文献

5,500円

福祉国家見直し論と自民党政治…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第131集は、令和5年4月から令和5年6月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第131集

2,860円

逆引き　社会保険・労働保険　様式書き方のポイント…

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

1,650円

税法学・税務会計論の要点…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 利益の資本組入れとみなし配当課税 ー2項みなし配当課税の再検討ー…大野直也 人格のない社団等に対する法人税課税の再考…片上孝洋 CCRCと非営利組織課税制度 ー高齢者住まい事業の公益性に焦点をあててー…加藤友佳 源泉徴収に伴う法的リスクについて ー日米における不動産譲渡を題材にー…川越明日菜 雑所得の性質と損益通算…木村幹雄 法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性 ー地方税法72条の31第3項の類推の可否に関する考察ー…小林伸幸 法人に対する直接の支出の交際費等該当性について…鈴木健介 ［判例研究］ 司法修習生に支給される基本給付金の課税関係について…堀田朋宏 家屋の固定資産税評価について通常の維持管理が行われていない場合に 損耗の状態に応じた減価を行わなかったことが違法であるとした事例…山本洋一郎 破産手続の中でなされた株式の配当に対する課税の問題…我妻純子 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題（討論）］ ［学会記事］

4,290円

税法学　第594号

2,860円

法人税法概論

4,400円

社会保障制度指さしガイド（2023年度版）…

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