多くの問題に直面する今、税制はどうあるべきか。既成概念にとらわれず革命的に改善提案。

5,060円

税制革命〔改訂版〕

最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

4,400円

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義…

電子商取引の時代、EUの国家補助規制、OECDのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の4部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。

4,950円

電子商取引・デジタル課税の展開史…

新型コロナの感染拡大で、不動産市況も大変化。 その動きと、将来の見通しを豊富なデータから解説。 不動産を売る人、買う人、借りる人、必読の1冊 ・アベノミクスによる異次元の金融緩和によって演出された不動産バブルは、すでにピークを過ぎていたものの、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大により、まったく違った局面を迎えました。 ・人口減少、デジタル化などによる都心オフィス需要の低下には、ますます拍車がかかり、テレワークの広がりで郊外の住宅需要はかつてないほど活況を呈しています。 ・こうした動きは、今後、どこへ向かうのでしょうか。豊富なデータを駆使して、現状を観察し、将来を見通します。不動産を売る人、買う人、借りる人はぜひとも読んでおきたい1冊です。 【目次】 序　章　不動産バブルを直撃した新型コロナウィルス 第1章　アベノミクスがつくった不動産バブル 第2章　パンデミックによる住宅・不動産市場の変化 第3章　社会環境の変化が加速した 第4章　超高齢化社会が不動産市場を活発化させる 第5章　「安さ」と「広さ」が求められる時代 第6章　実店舗がなくなると、どうなるのか 第7章　都心から郊外への逆還流 第8章　ポストコロナの不可逆的変化 終　章　不確実な時代にどう不動産に向き合う 序　文　不動産バブル崩壊を直撃した新型コロナウイルス 第一章　アベノミクスが意図した不動産バブル 第二章　新型コロナウイルス感染拡大による住宅・不動産市場の変化 第三章　日本社会の構造変化と不動産 第四章　超高齢化社会が不動産市場を活発化させる 第五章　人口減少で変化する「住まいの条件」 第六章　デジタル化の進展が不動産の需給関係を変えていく 第七章　地球環境の変化が不動産に影響を与える 第八章　「ポストコロナ」の不動産市場

1,760円

アフターコロナ時代の不動産の公式…

4,999円

著作権の税務

FTA、EPA（日欧EPA）、TPP11、関税撤廃、一帯一路など、ニュースで新しい用語をよく耳にする。ますます国際間取引がさらに増大することは必至。これまでの流れをふまえトランプ政権誕生、英国EU脱退、習近平中国が世界貿易に与える影響をはじめ、この新しいルールを活用したビジネス事例も紹介する。

2,530円

2時間でわかる　図解貿易新ルール入門…

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

1,210円

日本の税は不公平

土地を所有していて、自分の土地に建物を建てようかどうかと、いろいろ思案している最中の人は ハウスメーカーや借り上げ業者などから、しきりに土地の有効活用として 「建てませんか？」と強く勧められたり、契約を急がされたりしています。 しかし、安易に業者の言う通りに話を進めてしまうと、そこには 「不動産業者が自社の利益のために仕掛けた巧妙なワナ」が待っているのです。 本書では建てることに向かって一歩を踏み出している土地所有者に向け、 本当に建てることが良い選択なのかどうか、また建てる場合、どのような考えで臨み、 不動産業者と交渉していくべきかについてアドバイスしていきます。 第1章　あなたの土地活用は、それがベストか？ 第2章　建てると決めても、その見積もり、ちょっと待った！ 第3章　その家賃設定で、ローン返済は本当に大丈夫？ 第4章　銀行との賢い付き合い方、お教えします！

1,430円

知っていなければ助からない不動産投資の落とし穴…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

★2024年診療報酬改定に準拠し，新設項目も完全収載してバージョンアップさせた最新版‼。点数表「医学管理等」の臨床と保険請求を完全一致させる唯一無二の1冊‼ ★「医学管理等」の全100項目につき，1指導管理や連携の内容・手法，2対象患者・適応疾患，3使用機器・薬剤，4診療報酬点数，5保険請求上の留意点，6カルテ・レセプト摘要欄への記載事項──等を，イラスト・写真・図表などを用いて，わかりやすく詳細に解説しています‼ ★診療報酬点数表上，算定解釈のグレイゾーンが最も多く，それゆえに請求もれが多い分野「医学管理等」--その全項目の臨床と算定のディテールがすっきり理解できます!! はじめに 医学管理等 　B000 特定疾患療養管理料 　B001 特定疾患治療管理料　他 参考1　新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時・特例措置 参考2　特掲診療料に関する別表第1〜第8 参考3　特定疾患療養管理料等の対象疾患及び対象外疾患

1,980円

診療報酬点数表 医学管理の完全解説 2024-25年版…

得する年金 2023最新版 5年に一度行なわれる年金制度の「財政検証」が2024年に迫っています。 財政検証を受けてどのような制度変更があるのか、政府の議論の内容が明らかになってきました。「国民年金の加入期間延長」「厚生年金のマクロ経済スライド適用期間の延長」など、保険料の負担増や給付カットにつながる「岸田政権の大改悪」の全容に迫ります。 今後の激変に対応するには、2022年にスタートした「在職老齢年金」や「繰り上げ・繰り下げ受給」を巡る新ルールの活用が非常に重要です。週刊ポストで大きな反響を呼んだ特集をもとに、図解を交えて詳しく解説していきます。 主な内容 ●完全Q&A「岸田の5大改悪」に備えよ ●働きながら年金を満額もらう方法 徹底解説 ●「繰り上げか、繰り下げか」「何歳まで働くか」8パターンを徹底比較 ●パート妻＆専業主婦「生涯年金355万円アップ」のやり方 ●高配当株、iDeCoほかあなたの年金寿命を30年延ばすウラ技80 ●年金減額時代の必須知識！申請すればもらえるお金33最新リスト ●老後破産リスクが分かる「書き込み式」家計チェックシート ●「重要申請書類6」プロが教える「書き方見本」

999円

週刊ポストGOLD 年金の大激変…

1,650円

凛として輝く不動産こそ、我が人生！（PART2）…

『新報酬のポイントを明快に提示した担当者必須の書』 ◆令和3年4月から介護報酬が改定されます。 ◆「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」を5本柱として、各サービスの課題・論点を踏まえたうえでの改定内容となります。 ◆介護報酬改定の概要、すべてのサービスについての介護報酬（単位数表）・指定基準の新旧対照表、関係告示・関係通知の改正点を、審議会等での資料にもとづき集成します。 ◆改定対応業務のための定本として、改定の概要、単位数表・新旧対照表等の重要資料は、2色刷りで改正点が明快に分かるように作成するなど、実務に活用しやすい一冊です。 1　令和3年度 介護報酬改定の概要 　　1　令和3年度介護報酬改定に係る基本的な考え方〜基本認識 　　2　令和3年度介護報酬改定の主な事項について 　　3　令和3年度介護報酬改定における改定事項について 　（別紙）令和3年度から令和5年度までの間の地域区分の適用地域 2　介護給付費単位数表等新旧対照表 　　1　居宅サービス 　　2　居宅介護支援 　　3　施設サービス 　　4　地域密着型サービス 　　5　介護予防サービス 　　6　地域密着型介護予防サービス 　　7　介護予防支援 　　8　改正告示　附則 3　介護報酬の算定構造 　　1　指定居宅サービス・指定介護予防サービスの介護報酬の算定構造 　　2　指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービスの介護報酬の算定構造 　　3　指定居宅介護支援・指定介護予防支援の介護報酬の算定構造 　　4　指定施設サービス等の介護報酬の算定構造 4　基準省令等の改正 5　関係告示 6　令和3年度介護報酬改定 報酬関係通知 7　令和3年度介護報酬改定 基準関係通知 8　届出関係及び請求関係等 9　令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1〜3） 参考　 事務連絡 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）

4,950円

介護報酬改正点の解説（令和3年4月版）…

社会保険の役割と制度体系を初めて明らかにした「古典」の新訳。原書発刊以降70年が経過し旧訳を手にすることができないなか、監訳者による詳細な解題を付し、社会保険の歴史的および現代的な意義を再考する。

4,620円

ベヴァリッジ報告

9,350円

田中治税法著作集　第5巻　租税手続法の諸相と論点…

はしがき 序　章　社会保障とは，福祉とは 　1 社会保障とは何かを考える 　2 社会保障の担い手 第1章　歴史から学ぶ社会保障 　1 欧米諸国における社会保障の歴史 　2 日本の社会保障の歴史 第2章　セーフティネットと保険の機能 　1 セーフティネットとモラルハザード，そしてナショナルミニマム 　2 保険制度と逆選択 第3章　公的年金制度 　1 自助努力型から公的制度へ 　2 日本の公的年金制度 第4章　企業年金制度 　1 企業年金制度とは何か 　2 企業年金制度の今後 第5章　医療保険制度 　1 医療保険制度の存立理由と特色 　2 わが国の医療保険制度の特色 第6章　介護保険制度 　1 介護保険制度とは何か 　2 介護保険制度をよりよくするために 第7章　雇用保険制度 　1 日本の雇用保険制度と失業給付 　2 他の先進国との比較と経済効果 第8章　生活保護制度 　1 貧困問題の深刻さ 　2 生活保護制度は必要か 　3 貧困者をなくすためには 第9章　子育て支援制度 　1 出生率の低下の中で 　2 子育てにかかる費用 第10章　労働災害保険・自然災害保険・障害者福祉制度 　1 労働災害や自然災害に備える 　2 障害者福祉を考える 第11章　望ましい社会保障制度のあり方 　1 日本の社会保障をどう捉えるか 　2 ロールズとウォルツァーの議論 参考文献 索　　引

2,420円

社会保障入門

戦後日本は高度経済成長を経て先進国の仲間入りを果たし、今日では世界で最も高齢化の進んだ国として持続可能な“福祉国家”構築のフロントランナーとなっている。しかし、目に見える症状に応急処置を施すだけの政策が多く、問題の根本的な解決には至らない。 困難極まる2030年代を迎えないためには、2020年代に「十分な問題意識の下にエビデンスに基づいた政策決定（Evidence Based Policy Making：EBPM）を行い、国民に対して説明責任を果たすこと」を重視する国になる必要がある。 本書はこの方向に向かう一歩として、社会保障の分野でエビデンスに基づいた現状の把握および政策提言を行った。 ［本書の主なメッセージ］ ・未来は変えられる。 ・EBPMのプロセスを経れば、来るべき日本の超高齢社会も現在の想定とは違った展開をとりうる。 ・われわれはどんな国を目ざしたいのか。 　　160歳代を活用する国　　　　　　2新しい社会連帯をめざす国 　　3Ageing in place をかなえる国　4子育て支援を強力に進める国 　　5弱者に手を差し伸べる国　　　　6所得格差の小さい国 　　7将来に対する投資を怠らない国 　大多数の国民が支持する社会保障制度を構築するにあたり、国民の合意を得たい。 はじめに 第1部　高齢者のいまを知る 　第1章　長くなった寿命 　第2章　子との同居は減少した 　第3章　医療費の使われ方がますます重要に 　第4章　低下してきた要介護率 　第5章　日本のセーフティネットの強さは 　第6章　社会保障と倫理 第2部　高齢社会のゆくえ 　第7章　2070年の高齢者像 　第8章　平均寿命と自立寿命 　第9章　高齢者医療費・介護費の動向 　第10章　認知症高齢者数の推計 第3部　“人生100年時代”への提言 　第11章　人生100年時代の社会保障 　むすび 　キーワード索引

2,640円

日本の高齢化問題の実相…

令和7年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。 目次 1の1　個人所得税関係の改正（その1）（所得税基準控除（最終案）） 1の2　個人所得税関係の改正（その2） 　1　基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正 　2　私的年金制度の改正 　3　退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化 　4　新生命保険料控除 　5　エンジェル税制の拡充 　6　NISAの利便性の向上 　7　住宅ローン控除・既存住宅改修控除 　8　在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和8年度改正予定） 　9　法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化 　10　公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正 　11　新措置法41の19の課税開始（令和5年度改正）-高水準所得の負担の適正化 2　106万円等の年金の壁と第3号被保険者問題 （被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正） 　1　税金の壁と年金の壁はどこが違うか 　2　短時間労働者の社会保険加入問題 　3　令和7年度年金関連法の改正 　4　この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか 　5　短時間労働者の社会保険料会社負担の特例 　6　第3号被保険者制度の在り方と問題点 　7　企業規模要件の撤廃の令和2年改正後の適用範囲 　8　被用者保険の拡大と適用拡大対象者数 3　資産税関係の改正 　1　法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し 　2　直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の2年延長 　3　物納許可限度額の計算方法の見直し 　4　会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み 　5　東京高裁総則6項適用否認判決と自社株評価 4　法人税関係の改正 　1　中小企業軽減税率 　2　中小企業投資促進税制 　3　中小企業経営強化税制 　4　法人版ふるさと納税 　5　社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し 　6　リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置 　7　グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算 　8　非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化 　9　防衛財源の確保と税制措置 5　消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度） 6　納税環境の整備 　1　電子帳簿保存法 　2　eLTAX の利便性の向上 7　公益法人制度の改正 　1　公益法人制度の沿革 　2　改正の背景とポイント 　3　財務規律の柔軟化・明確化 8　国際課税関係の改正 　1　グローバル・ミニマム課税への対応 　2　外国子会社合算税制　 9　助成金・補助金 　1　厚生労働省関係補助金 　2　中小企業庁関係補助金 　3　経済産業省関係補助金 　4　国土交通省関係補助金

2,200円

どこがどうなる!? 　令和7年度　税制改正の要点解説…

新型コロナ危機で明らかになった医療崩壊、その原因は医師の絶対数不足と医療費の抑制政策でした。強硬されたオリンピック・パラリンピックのなかで起きていた感染状況、医療崩壊の原因を、グローバルスタンダードと比較し、日本の医療再生や社会保障充実のためにどうすればいいかを、政治、社会、教育、メディア・リテラシー、社会保障財源獲得など多面から追及し検討します。 三訂版　はじめに 改訂版　はじめに はじめに 第1章　外科医引退、市民運動へ 1　私が医師になったきっかけ　　 2　想像を絶した地方勤務医の生活　　 3　先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」　　 4　私が一番輝いていた日？　　 5　医療再生の機運は高まったものの　　 6　外科医引退、市民運動へ　　 第2章　諦めずに明らめるために はじめにーー「諦めず」に「明らめる」ための4つの視点　　 1　木を見て森を見ずはダメ、全体像を把握せよ　　 2　Follow the money、ショック・ドクトリンに騙されるな　　 3　温故知新、歴史に学べ　　 　温故知新1--先人の証言　　 　温故知新2--明治維新を支えたアヘンマネー　　 4　グローバルスタンダードと比較する　　 第3章　報道の自由度とメディア・リテラシー 1　報道の自由度とメディア・リテラシー　　 2　情報操作の実例1--医師数編　　 3　情報操作の実例2--医療費編　　 4　なぜ正論が通らないのか？　　 5　考えさせない日本の教育　　 第4章　日本の社会保障が充実しない理由 1　不平等が前提？　「世界の多様性」に見る日本の特殊性　　 2　社会保障充実を阻む？　日本人の国民性　　 3　社会保障充実のためにどうする　　 第5章　社会保障財源獲得は可能か はじめに　　 1　日本の社会保障と公共事業予算　　 2　止まらない大型公共事業の実態　　 3　財源論ーー2つの重要な視点　　 4　社会保障財源獲得のために　　 おわりに

1,320円

Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん　三訂版…

難関試験の合格ラインを超える力を手に入れる! 判断力を研ぎ澄ます正誤問題777問! 記憶の定着に最適な答えを隠せる赤シートつき。新書サイズで手軽に学習ができる1冊! 問題と解答・解説を見開きで掲載し、試験で問われやすいポイントの確認がスムーズに行える構成で通勤電車内での学習に最適。 また、付録の赤シートを利用し、解説文を穴埋め問題としても活用可能。 試験頻出の重要項目は、《POINTマスター》のページでわかりやすく整理。コンパクトで持ち運びにも便利な新書サイズ。重要改正にもバッチリ対応! ーおもな特長ー ◆選択式・択一式対策もこの1冊でOK! ◆すべての問題に「出典と重要度」を付記し、姉妹書『速習レッスン』へのリンクつきで、関連事項の効率的な学習に便利! ◆《よくある質問》コーナーでは、ユーキャン通信講座によく寄せられる質問事項を掲載。学習中につまづきやすい疑問もていねいな説明でサポート!

2,310円

2025年版 ユーキャンの社労士 これだけ！一問一答集…

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。 ● 令和4年度改正を踏まえ、法人税法を基礎から学ぶ方はもとより実務家や法人企業の税務に携わる方々の日常の実務にも役立つよう、根拠法令・通達を引用して解説。 ● 解説には、イメージ図や計算例を交え、平易な表現によりわかり易く解説。 ● 重要事項の税務上の取扱いをより実務的に理解できるよう、関係する裁判例・裁決例を解説に加えるとともに、個別制度などの理解を深めていただくための一助として脚注を設け、様々な視点から解説を補足して編集。 ● 巻末には、法人税法を理解するために欠かすことのできない基本的な用語の解説を収録。また、用語索引と判例・裁決例索引を設け手引書としての利用をしやすく編集。 ● 参考資料として、法人税と所得税の税法上の取扱いについて、主要項目を対比してその相違点等を解説した一覧表を収録。

4,290円

基礎から学ぶ法人税法　七訂版…

1,320円

僕たちは支え合いから幸せを創ることができる〜提言　社会保…

税金を減らす、取り戻す 物価高騰の昨今、家計を守るためには「税金」をいかに減らすかが重要になる。現役世代だけではなく定年後の老後生活のなかにも、無理なく税金を減らし、取り戻すポイントは多数ある。消費税から所得税、住民税、相続税、贈与税まで節税のプロが裏ワザを指南する。 ●夫婦の老後で無理せず税金10万円減らす裏ワザ ●賢い「孫贈与」で相続税を減額する ●病院のかかり方、薬のもらい方ほか医療費ここまで減らせる ●コメ、果物、日用品まで「ふるさと納税」得する返礼品の選び方 ●10万円以上取り戻す「ずぼら確定申告」 ●申請するだけで「もらえるお金」「返ってくるお金」 ●働かずに年金以外のお金をもらう方法 ほか多数

1,200円

週刊ポストGOLD 税金を減らす、取り戻す…

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版（令和3年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。 ● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説！ ● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。

1,540円

知っておきたい消費税　令和5年版…

この一冊に２万人からの相談内容を凝縮！たった一人から社員数５０人、年商１３億円の会社を築いた著者の不動産経営成功哲学。知りたいことがすぐにわかる“７７”の不動産投資Ｑ＆Ａ。

1,705円

お金持ちの経営者や医師は既にやっている“資産10億円”を…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解くゆるがぬ力が身につく１冊！

2,420円

憲法から学ぶ税務判例読解術…

日本の地域別最低賃金の上昇が続いている。この状況を受けて、特集では最低賃金と生計費の関わりに改めて着目し、諸外国の動向にも目配せしつつ、最低賃金制度に根本的な考察を加える。一方、小特集1では雇用管理区分の再編とジェンダー、小特集2では働き方の多様化と労働者性の関わりについて検証し、特集と合わせて現代日本の労働問題分析に有益な視点を提供する。その他、意欲的な研究論文および書評を掲載。 【巻頭言】就労支援を豊かにしていくにあたって考えたこと（福原宏幸） 【特集】最低賃金制度をめぐる現状と課題 〈特集趣旨〉座長報告：最低賃金制度をめぐる現状と課題（吉村臨兵） 最低賃金制度の再考：生計費視点からの見直し（中澤秀一） 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携（山縣宏寿） 法定最低賃金と労使関係：国際比較による検討（岩佐卓也） 【小特集1】雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか：小売業A社の事例から 〈小特集1趣旨〉小特集に寄せて（大槻奈巳） 小売業A社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景：ステップアップする「意欲」とジェンダー（金井郁・篠田信幸） 正社員登用にみるジェンダー格差の要因：小売業A社における登用基準、業務内容、職場文化からの考察（駒川智子） 転勤の有無による雇用管理は妥当なのか（大槻奈巳） 【小特集2】多様な経営形態における非正規労働者：コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営 〈小特集2趣旨〉小特集に寄せて（渡邊幸良） コンビニ加盟店におけるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働き方への影響（仲地二葉） 地方公務員の非正規化：会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか（上林陽治） 公設民営の男女共同参画センターにおける相談員の給料規定要因（横山麻衣） 【大会若手研究者優秀賞】〈第146回大会〉 「労働市場の二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化（鈴木恭子） 【投稿論文】 公務労働組合運動に対するアメリカのコミュニティ・オーガナイジングおよび社会運動的労働運動の影響（伊藤大一） 【書評】 島内高太著『企業内訓練校の教育システム：連携と共育による中核技能者育成』（評者：谷中善典） 岡本祥浩著『居住困窮の創出過程と居住福祉』（評者：所道彦） 禿あや美著『雇用形態間格差の制度分析：ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』（評者：今井順） 小野太一著『戦後日本社会保障の形成：社会保障制度審議会と有識者委員の群像』（評者：中尾友紀） 朝日吉太郎著『現代資本主義と資本・賃労働関係』（評者：石塚史樹） 全泓奎著『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ：韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』（評者：金子充） SUMMARY 学会関連資料

2,750円

社会政策第15巻第3号（通巻第46号）…

結婚したら、真剣にお金に取り組まないと自分の人生も家族の人生も、満足できないものになる。１０万部突破のベストセラー『２０代のいま、やっておくべきお金のこと』の著者が贈る！フツーの収入でも、共働きならラクラク１億円貯まる。

1,320円

結婚したら、やっておくべきお金のこと…

いま変わりつつある『ふるさと納税』の先にある日本型寄付市場の姿とは? 本書が、ふるさと納税型クラウドファンディングに関係する 自治体様、企業様、寄付者様の意思決定の一助になれば幸いです。 ふるさと納税市場は、どう進化していくのか? ・寄付者の行動へどのように変わるか? ・自治体はどのような方向転換を迫られるのか? ・自治体はどのように企業を活用すべきか? ・当面はどのような実務が自治体と企業に求められるのか? ・自治体の中期的な課題は何になるのか? ・仮想通貨は寄付市場をどのように変えうるか? はじめに ＜第1章＞寄付業界のパラダイムシフト 　ふるさと納税の存在感　─── 寄付の4割 　ふるさと納税の描いた理想郷 　「試運転」から「本番」へ 　大臣通達を読み解く 　パラダイムシフトの渦中 ＜第2章＞寄付者視点に立脚したマーケティング戦略 　何をもって成功とするか？ 　資金獲得プラスαを獲得するとは 　ファンドレイジングの3つの成功要因 　マーケティングが命 　寄付者の「効用関数」を考える 　共感を呼べるか 　説得力はあるか 　参加意識を与えられるか 　リワードの価値の受け止め方は人によって異なる 　寄付額は重要な変数 　キープ・イット・オール 　募集期間と寄付額のトレードオフ 　瞬発力と消化力　─── プロモーションの成否を左右する力 　埋もれないための瞬発力 　タイトルが顔になる 　埋もれないテーマを設定するという逆転の発想も 　短時間での消化力 　共感性、必然性、合理性、実行可能性の消化 　動画とソーシャルメディアは消化手段として抜群に優れている 　ポータルサイトの選び方 　誰が指揮者になるか 　実行部隊を確保しよう 　前身となるいくつかの事例 　日本人の寄付者の現在地 　寄付経験の蓄積という側面からのふるさと納税を評価する 　日本的発展プロセスの過渡期 ＜第3章＞ふるさと納税型寄付市場の未来予想図 　6タイプの登場人物 　ふるさと納税とクラウドファンディングの間の「支点」 　リワードの意思決定 　自治体の4つの行動類型 　　　タイプ1／テストマーケティング型 　　　タイプ2／ゼロベース型 　　　タイプ3／マルチチャネル型 　　　タイプ4／サブブランディング型 　企業（ポータルサイト）の3類型 　寄付者は分化していく 　モノとコトのプロモーションの難易度の違い 　中期的には「選択をせまられる」世界へ ＜第4章＞理想的な日本型寄付社会を描いてみる 　　（1）寄付目的主導型市場へ 　　（2）地域産品の国内通販と越境EC 　　（3）寄付市場の全体最適化 　　（4）寄付文化とブロックチェーン技術の融合 ＜第5章＞レッドホースの挑戦 　裏方から表へ 　全方位宣言 　ふるさと納税型クラウドファンディングのご提供サービス 　　（1）コンサルテーション 　　（2）リワード設計 　　（3）プロモーション 　　　　・寄付者との接点の強さとボリューム 　　　　・日本在住外国人向けプロモーション 　　　　・動画とソーシャルメディア 　　（4）執行支援 おわりに　─ 善意が国を動かした日

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善意立国論

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