本書では、旭化成不動産レジデンス株式会社がこの30年ほどの間に実現した等価交換マンション事業(150事例強)を分析する中で、土地活用の考え方から、等価マンションの具体的な実務までをQ&A方式で解説しています。また、等価交換マンションによる典型的な問題解決事例の紹介もしていますので、今後の活用の際の参考としていただければ幸いに思います。

2,750円

新版　Q&A　不動産の有効活用のための　等価交換マンショ…

3,410円

社会保険審査会裁決事例集　健康保険編…

キャリアとジェンダー平等を追求する女性と、性別分業に従う女性との間で広がる格差。価値観・学歴の似た者同士が結婚する結果、世帯間の格差が増幅し、社会の効率性が下がり、さらには世代を越えて格差が継承されてしまう。どうすればこの流れを転換することができるのか。比較福祉国家論の第一人者による提言の書、待望の文庫化。 　謝辞 　略語表 　序論 　　革命的な変化を把握する 　　複数均衡社会 - 理論的枠組み 第1部 　第1章 女性の役割の革命と家族 　　女性のライフコースの男性化 　　家族形成の新しい論理？ 　　ジェンダーによる特化と家庭生産 　　カップルによる特化の傾向と差異 　　未完の革命 　第2章 新しい不平等 　　所得不平等の拡大 　　人口動態のインパクト 　　女性の革命と不平等 　　女性の雇用と不平等とのつながりを解きほぐす 　　二極化と福祉国家 第2部 　第3章 家族政策を女性の革命に適応させる 　　家族と福祉レジーム 　　政策課題 　　　家族への支援 　　　有効な両立政策にむけて 　　ライフコースを通じた女性雇用支援 　　男性のライフコースの女性化？ 　　新たな福祉ミックス？ 　　　福祉レジーム会計 　第4章 子どもに投資しライフチャンスを平等にす 　　新たな課題 　　山積する障害 　　　所得不平等の拡大 　　　人口面での課題 　　社会的相続の背景にある因果メカニズム 　　　金銭の重要性 　　　親による時間の投資の重要性 　　　家庭の学習文化の影響 　　社会的投資戦略 　　　所得効果を減少させる 　　　学習環境を同質化する 　　　母親の雇用と子どもの達成 　　結論 - 家族による子どもへの投資を支援する 　第5章 高齢化と衡平 　　高齢化という挑戦 　　福祉レジームと高齢 　　　家族主義の二つの顔 　　世代間の公正 　　　引退の延期 　　　衡平な財政 　　子どもを念頭に置いた年金改革 - 世代間契約を超えて 　　　ライフコースの変容と新しい不平等 　　高齢者政策の改革は赤ちゃんから始めなければならない 　あとがき 　解題………大沢真理　九反田(難波)早希 　日本語版のための用語解説 　岩波現代文庫版訳者あとがきにかえて 　参考文献 　人名・事項・国別索引

1,848円

平等と効率の福祉革命…

全国で急増！！激安物件で確実に稼ぐ目からウロコの新常識を、 山（やま）投資の若き第一人者「山王（やまおう）」が教えます。 ◇不動産投資の常識はもう破綻している！ 本当の相場は、巷でいわれている金額よりも、ずっと安いのが現実です。 現実の不動産の相場をお伝えしたい。それが、本書を書こうと思った一番のきっかけです。（著者「はじめに」より抜粋） 【目次】 第1章　不動産投資の常識はもう破綻している 　　　　〜従来の不動産事業の手法は通用しない！ 第2章　こんな物件がおすすめです 第3章　物件の金額はこうして見極める 第4章　物件の地域性をおさえよう 第5章　契約成立を確実にする交渉術 第6章　10年後の不動産市場はどうなっているか 　　　　〜不動産の評価を長期的・多角的に見てみよう

1,650円

山王が教える 1円不動産投資…

「社会的なもの」は政策実践においていかなる意義をもってきたのか。この理念の来歴からドイツ福祉国家の成立過程を明らかにする。 19世紀後半、ドイツ社会国家の基礎をなす社会保険制度が成立した。この成立を支えたとされる「社会的なもの」の理念はいかにして生まれ、実際の制度形成に結びついていったのか。ニクラス・ルーマンの自己言及的システム論と機能分化論を批判的に継承しつつ、近代社会における制度と知の連関を歴史社会学的に探究する。

5,500円

福祉国家の歴史社会学…

日本の不動産市場が活況を呈しています。 高まり続ける不動産価値は特に東京で顕著で、2024年の平均地価公示価格は122万円／m2。東京23区内の新築マンションの平均価格はすでに1億円を超えています。国土交通白書2023によると日本全体の不動産資産は2956兆円とされていますが、著者は、工夫や戦略次第ではこの価値が上がる可能性があると言います。 著者は大学卒業後、大手ゼネコンに入社し、2000年に社内ベンチャー制度を活用して不動産管理向けクラウドサービスを展開する会社を設立。2018年にはマザーズに上場し、現在は同社の代表取締役として、また早稲田大学大学院の客員教授として不動産開発手法と活用について研究を続けています。 著者によれば、東京を中心とした大規模再開発は、今後も品川、高輪エリア、湾岸エリアと続いており、点で始まった開発が線に、そして面となり国内不動産の資産価値は今後も上がり続ける可能性は高いと言います。 一方、地方においても企業の農地取得特例や認可地縁団体制度など、幅広い規制緩和を背景とした不動産活用によって地域再生の動きも始まっているものの、開発余地はまだまだあると言います。 本書では「不動産トランスフォーメーション」と名付けた新たな不動産開発手法の数々を事例を元に解説しながら、既存ストック活用やDXなども駆使して国内不動産資産の価値を最大化するための手法を多数掲載しています。 企業不動産の活用や大規模開発の参考として、また自治体を巻き込んだ地方活性化のヒントとして、不動産開発事業者はもちろん、投資家やCRE戦略担当者、地方自治体関係者にとって参考になる一冊です。

1,760円

不動産トランスフォーメーション…

4,400円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和5年版）…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第1巻 設立・解散 令和2年4月開始事業年度の実務に対応するため、2年6月〜7月にかけて公表される法人税（法人地方二税を含む）申告書別表の記載例を盛り込み、アドバイスする専門家に最新の情報を提供。

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　1　設…

2024年1月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。コンパクトにまとめた「要点」と読者の疑問に答える「会話」と詳細解説がセットになっており、手早く確認するのにも、じっくり理解を深めるのにも役立ちます。 第1章　電子帳簿保存法ってどんな法律？ 第2章　電子取引データの保存方法について知ろう 第3章　帳簿書類の電子データ化について知ろう 第4章　スキャナ保存できる書類を知ろう 第5章　適格請求書等保存方式との関連 第6章　電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント

1,760円

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル…

日本の地域別最低賃金の上昇が続いている。この状況を受けて、特集では最低賃金と生計費の関わりに改めて着目し、諸外国の動向にも目配せしつつ、最低賃金制度に根本的な考察を加える。一方、小特集1では雇用管理区分の再編とジェンダー、小特集2では働き方の多様化と労働者性の関わりについて検証し、特集と合わせて現代日本の労働問題分析に有益な視点を提供する。その他、意欲的な研究論文および書評を掲載。 【巻頭言】就労支援を豊かにしていくにあたって考えたこと（福原宏幸） 【特集】最低賃金制度をめぐる現状と課題 〈特集趣旨〉座長報告：最低賃金制度をめぐる現状と課題（吉村臨兵） 最低賃金制度の再考：生計費視点からの見直し（中澤秀一） 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携（山縣宏寿） 法定最低賃金と労使関係：国際比較による検討（岩佐卓也） 【小特集1】雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか：小売業A社の事例から 〈小特集1趣旨〉小特集に寄せて（大槻奈巳） 小売業A社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景：ステップアップする「意欲」とジェンダー（金井郁・篠田信幸） 正社員登用にみるジェンダー格差の要因：小売業A社における登用基準、業務内容、職場文化からの考察（駒川智子） 転勤の有無による雇用管理は妥当なのか（大槻奈巳） 【小特集2】多様な経営形態における非正規労働者：コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営 〈小特集2趣旨〉小特集に寄せて（渡邊幸良） コンビニ加盟店におけるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働き方への影響（仲地二葉） 地方公務員の非正規化：会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか（上林陽治） 公設民営の男女共同参画センターにおける相談員の給料規定要因（横山麻衣） 【大会若手研究者優秀賞】〈第146回大会〉 「労働市場の二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化（鈴木恭子） 【投稿論文】 公務労働組合運動に対するアメリカのコミュニティ・オーガナイジングおよび社会運動的労働運動の影響（伊藤大一） 【書評】 島内高太著『企業内訓練校の教育システム：連携と共育による中核技能者育成』（評者：谷中善典） 岡本祥浩著『居住困窮の創出過程と居住福祉』（評者：所道彦） 禿あや美著『雇用形態間格差の制度分析：ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』（評者：今井順） 小野太一著『戦後日本社会保障の形成：社会保障制度審議会と有識者委員の群像』（評者：中尾友紀） 朝日吉太郎著『現代資本主義と資本・賃労働関係』（評者：石塚史樹） 全泓奎著『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ：韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』（評者：金子充） SUMMARY 学会関連資料

2,750円

社会政策第15巻第3号（通巻第46号）…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

★2022年4月より診療報酬が全面的に改定されます。 ★2022年4月診療報酬改定による最新点数，施設基準，通知，事務連絡Q＆A，材料価格，療養担当規則，介護給付調整，明細書記載要領──までを完全収載。オリジナル解説・算定例・Q＆A・図表・診療報酬一覧表等も収載し，改定内容が一目でわかるよう変更部分にすべてマーキング。該当ページ明示により施設基準とのリンクもスムースです! ! ★全国多数の医療機関・公的機関・審査機関・専門学校等で使用され，圧倒的支持を獲得。様々な工夫を凝らし，「正確に」「速く」「便利に」「わかりやすく」を最大限に実現した最高機能の診療報酬点数表です!! 本書の8つの特長 1.フルカラーの機能的レイアウト。色ごとに分類して見やすく整理！ 2.関連規定をすべて収載。この1冊で保険請求は完璧にカバー！ 3.2022年4月診療報酬改定によるすべての変更部分にマーキング！ 4.多数のオリジナル解説・算定例・Q＆Aで，わかりやすさ抜群！ 5.頁当たりの情報量が多く高密度のため，一覧性・速覧性が抜群！ 6.詳細かつ緻密な索引機能で，自在にスピーディに検索が可能！ 7.点数・要件を的確にまとめた便利な「診療報酬一覧表」収載！ 8.発刊後の追加告示・通知・事務連絡を『追補』として無料送付！ 医学通信社では，本書『診療点数早見表』1冊につきワクチン（ポリオワクチン）2人分相当を，認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを　日本委員会（JCV）」に寄付する活動をしております。 【2021年4月増補版の主要目次例】 1.点数表の読解術 2.医療保険体系と患者負担 第1編　医科診療報酬点数表 　第1章　基本診療料 　　第1部　初・再診料 　　第2部　入院料等 　　　第1節　入院基本料 　　　第2節　入院基本料等加算 　　　第3節　特定入院料 　　　第4節　短期滞在手術等基本料 　第2章　特掲診療料 　　第1部　医学管理等 　　第2部　在宅医療 　　　第1節　在宅患者診療・指導料 　　　第2節　在宅療養指導管理料 　　　第3節　薬剤料 　　　第4節　特定保険医療材料料 　　第3部　検査 　　　第1節　検体検査料 　　　第3節　生体検査料 　　　第4節　診断穿刺・検体採取料 　　　第5節　薬剤料 　　　第6節　特定保険医療材料料 　　第4部　画像診断 　　第5部　投薬 　　第6部　注射 　　第7部　リハビリテーション 　　第8部　精神科専門療法 　　第9部　処置 　　　第1節　処置料 　　　第2節　処置医療機器等加算 　　　第3節　薬剤料 　　　第4節　特定保険医療材料料 　　第10部　手術 　　　第1節　手術料 　　　第2節　輸血料 　　　第3節　手術医療機器等加算 　　　第4節　薬剤料 　　　第5節　特定保険医療材料料 　　第11部　麻酔 　　第12部　放射線治療 　　第13部　病理診断 　第3章　介護老人保健施設入所者に係る診療料 　第4章　経過措置 第2編　厚生労働大臣が定める基準等 診療報酬請求書・明細書の記載要領 医科点数表Kコードに対応する手術基幹コード（STEM7）

4,950円

診療点数早見表 2022年4月版…

＼お金のウラ技教えます! / 【働き方】【税金】【年金】【保険】【投資】【借金】【生活保護】 学校では教えてくれない、18歳から知っておきたい「お金」の話 お金の常識は知っている人だけがトクをする！ 大人として社会生活を営んでいくうえで、非常に大事なものに「お金」があります。 お金は、人生のすべてではありませんが、あなたの生活の大きな部分を占めています。 お金についてちゃんと知っているのと知らないのとでは、人生が大きく違います。 本書では、これから大人になる「新成人」とすでに大人の「成人」のみなさんのために、 なるべくわかりやすく、なるべく具体的なお金の情報を“ギュッ"と詰めてご紹介します! (「はじめに」より) Part1　まずはカードを使いこなそう! Part2　お金の稼ぎ方はいろいろある Part3　知っておきたい年金のキホン Part4　健康保険と生命保険で将来を守る Part5　「税金」について知っている人だけがトクをする Part6　投資で儲けることができる? Part7　借金のウラ技 Part8　生活に困ったときに「困らない」方法

1,540円

18歳からのお金の教科書…

様々な社会問題・福祉課題の解決を適切かつ効果的に行うための、社会プログラムの効果モデル構築に資する評価アプローチの提案。 ＜b＞1部　総論　目ざすもの、社会的背景・意義、アプローチの特徴＜/b＞ 1章　実践家参画型エンパワメント評価とは 2章　EBP効果モデルの形成・発展 3章　実践家と評価者の役割、評価支援の仕組みづくり ＜b＞2部　評価手法〜実践家参画型エンパワメント評価の実施方法＜/b＞ 4章　CD-TEP評価アプローチ法 5章　「効果モデル」の可視化の方法 6章　CD-TEP改善ステップ ＜b＞3部　効果モデル形成・発展ステージに対応した評価活動＜/b＞ 7章　評価計画の設計 8章　設計・開発評価ステージの取組み 9章　形成・改善評価ステージ（導入期）の取組み 10章　形成・改善評価ステージ（成熟期）の取組み 11章　実施・普及評価ステージの取組み ＜b＞4部　効果モデル形成・発展ステージ横断的な活動と体制整備＜/b＞ 12章　実践家参画型で進める効果モデル形成・発展の方法 13章　質的・量的評価データの収集・分析と、効果モデル形成・発展への活用 14章　CD-TEP改善ステップに基づく評価キャパシティの形成 15章　実践家参画型エンパワメント評価の実施体制、および評価支援体制 ＜b＞5部　社会的意義、成果と課題、展望＜/b＞ 16章　社会的意義、成果と課題、今後の展望

5,280円

実践家参画型エンパワメント評価の理論と方法…

確定拠出年金、医療費、住宅ローン控除など税務署が教えない裏ワザ満載！

1,320円

完全図解版税務署員だけのヒミツの節税術　確定申告編…

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、1法人税の分野に特化して、2比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、3ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、4理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、5関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

7,040円

［テーマ別実務分析］最新　法人税の重要判例…

批判開発学との対話を通じて、グローバル・ベーシック・インカム構想の実現可能性を考察し、私たちが進むべき未来図を提示する。

3,630円

グローバル・ベーシック・インカム構想の射程…

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

50代を迎え、そろそろ定年を意識しはじめた貴方。 　定年後の準備は進んでいますか？ 　「仕事が忙しくて、将来のことはまだ考えられません」 　「今まで何とかなってきたので、これからも何とかなると思っています」 　そんなふうにおっしゃる方が少なくないのですが、油断してはいけません。 ・どんぶり勘定の癖が抜けず定年後の家計が破綻！ ・繰上げ受給で年金が一生減額！ ・退職金で住宅ローンを完済したら裏目に！ ・退職時に健保の手続きが遅れて負担が1・6倍に！ ・退職金を株に投資して1000万円の損！ 　これはすべて、既に定年を迎えた先輩方が体験した「よくある失敗」です。 　それでは、こうした失敗を防ぐためには、どうすればいいのでしょうか？ 　そのためになるべく早めに取り組んでいただきたいのが、定年後の収入や支出といったお金の流れを「見える化」してシミュレーションしておくことです。 　本書では、年金や退職金といった収入から、生活費などの支出まで、定年後のお金を「見える化」する方法をやさしく解説します。 　定年後に2000万円が不足する「老後2000万円問題」で不安になっている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は「お金の見える化」をしてみると、多くの方はそこまで心配しなくても大丈夫だということが分かるはずです。 　基本的な生活費は何とかなることが多いですし、さらに定年後に週2〜3日「楽しくチョイ働き」すれば、長年の夢を実現するための余裕を作り出すこともできます。 　「人生100年時代」と言われ、平均余命がどんどん伸びている現代。定年後にも長い「第2の人生」が待っています。その第2の人生を安心して迎え、楽しく充実したものにするために、まずは本書を読んで、お金の見える化から始めましょう。 【本書の内容】 第1章　定年後によくあるお金の失敗 第2章　定年後のお金に関する制度を知っておこう 第3章　定年後の支出を確認しよう 第4章　定年後の収入をイメージしよう 第5章　お金の見える化の後に考えること

1,650円

定年後のお金「見える化」入門…

7,480円

相続税法要説六訂版

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十一訂版…

実際の取引の最前線で使用している実践ノウハウ、裏ワザを初公開！！自身でも投資実績をもつコンサルタントと税理士が徹底した投資分析と成功事例をロジカルに詳説！

1,760円

不動産投資と資産管理法人戦略…

2,200円

病気やケガで働けなくなったときに知っておきたい「制度」と…

「新築物件は購入しない」「物件は見に行かない」「区分所有はしない」。自身でも不動産運用をしながら、2,000人以上のビジネスパーソンに資産運用コンサルをしてきた著者が、目からうろこの不動産投資の新常識をわかりやすく解説。サラリーマンでも手堅く収益を上げられる「本当に使える不動産投資の教科書」。

1,650円

絶対に損をしない不動産投資の教科書…

●令和6年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和6年6月以降の定額減税に係る年末調整実務について解説を加筆しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和6年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和6年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 　七　年調減税関係申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和6年版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。 〈令和6年4月分から6月分〉 一　国税通則法関係 （更正又は決定等　その他） 1　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例） 2　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（1平成27年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、2平成28年1月1日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、3平成27年1月1日から令和3年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和6年4月23日裁決） 二　所得税法関係 （譲渡所得　取得費の意義、範囲） 3　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月22日裁決） 三　相続税法関係 （財産の評価　取引相場のない株式　その他） 4　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年4月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月11日裁決） 四　登録免許税法関係 （課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地） 5　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和4年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和6年5月27日裁決） 五　消費税法関係 （仕入税額控除の調整　その他） 6　金地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月25日裁決）

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裁決事例集　第135集

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同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

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