判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

令和6年度の財政検証から年金の今と未来を読み解く！ iDeco、NISAの前に知っておきたい国民年金・厚生年金で得する制度の活用方法&申請方法がよくわかる本。 ＜社労士・企業の労務担当者も必見！＞ 豊富な図解でわかりやすく解説。

1,760円

図解入門ビジネス 最新 公的年金の基本と仕組みがよ〜くわ…

初学者もスラスラ学べる。 わかりやすさにとことんこだわった 『社労士 合格のトリセツ』！ 「手取り足取り」の気持ちを込めて、理解しやすいオールカラーでイラストや図表を豊富に盛り込んでいます。 やさしい構成で、”わかりやすい！”と、”しっかり知識をつけられる”を両立した心強いテキストです！ ＝＝＝ ◆ 充実の講義動画特典 ◆ 撮りおろしの「社労士はじめて講義（特別収録）」に加え、関連講座「社労士合格のトリセツ講座」の第1回目を全10科目分、無料で視聴いただけます！ つまり……全11本が無料で見られる、充実の動画特典です。 著者【椛島克彦LEC専任講師】の講義をお見逃しなく！ ＝＝＝ ◆ 本書の特長 ◆ ◎ 見やすさとわかりやすさにとことんこだわった、全編オールカラー構成！ わかりやすさを追求した本書は、イラストや図表を豊富に盛り込むことで視覚的に学習できるようになっています。 初学者や独学者の方も、テンポよく読めて効率的に学習が進み、最後まで読みきることができます。 ◎ 本文と側注の2段構成 本文の内容は、極力スリムにしています。 まず初めは本文を読んで、側注は読み飛ばしても問題ありません。 繰り返し読みこんだり、基本問題集を解いたりと学習を進める中で、側注で理解を深めましょう。 ◎ 便利な3分冊セパレート方式！ ・労働科目 ・社会保険科目 ・労働・社保の一般常識科目 が切り離せるので、持ち運びに便利。カバンに入れて外出先でも勉強ができます！ ◎ 暗記に役立つ　赤シート付き！ 付属の赤シートを使うことで重要な語句の確認などの効率的な学習が可能です。 ◎ 過去問チャレンジで腕試し！ 学習した内容をすぐに過去問でチェックして知識を確認できます。 ＝＝＝ 本書は、2025年4月1日の時点において施行されると考えられる法令に基づいて作成しています（2024年6月1日現在）。 同シリーズ『2025年版 社労士 合格のトリセツ 基本問題集』は、本書と項目立てを揃えた反復学習がしやすい問題集です。 合わせてご利用いただくと、学習効果が高まります。

4,180円

2025年版 社労士 合格のトリセツ 基本テキスト…

ふるさと納税の返礼品に登録するという、すごい事業PR戦略! ●広告費が0円というメリット ふるさと納税の返礼品に自社コンテンツが登録されれば、そのPR効果は絶大です。しかも広告費はかかりません。 その仕組みやメリットを解説します。 ●特産品ではなくても登録できる？ 地方自治体は、返礼品コンテンツを探しています。食品などいわゆる地元の特産品である必要はありません。アイデア次第で、登録は可能です。 参考になる事例が本書で見つかるはずです。 ●返礼品の活用方法は多岐にわたる 返礼品に登録されると、眠っていた商品が復活するチャンスもあります。登録されれば、会社の認知度はぐっと上がります。 アイデア次第で「魅せる」返礼品はきっとできます。本書では、そんなアイデアも、盛りだくさんに紹介しています。

1,650円

魅せる！ ふるさと納税　返礼品でPRせよ…

健康保険証はマイナンバーカードを利用する仕組みに移行し、2024年12月に現行の保険証の発行は完全に廃止となります。そこで、マイナ保険証への切り替え方を丁寧にレクチャーします。受診暦データに基づく医療が受けられる、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される、マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできるなどのメリットを解説。マイナ免許証についても紹介。

990円

マイナ保険証 完全切り替えBOOK…

社会保障のあり方がこの国の未来を左右する。 分厚い中間層を守り、格差・分断を断ち切るために社会保障はどうあるべきか。 年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、第2弾！ 第1章　社会保障に何ができるのか 第2章　社会保障・税一体改革の総括 第3章　年金をどう維持していくか 第4章　医療・介護改革は避けて通れない 第5章　家族支援の拡充ー少子化克服のための取り組み 第6章　日本再生の基本条件──経済・財政・社会保障を一体で考える 第7章　ガラパゴス日本「精神の鎖国」

1,980円

民主主義のための社会保障…

損をしない年金のもらい方のコツや、年金をもらいながら働いても減額されない方法など、年金生活で少しでも得する方法を紹介します。少しでも収入を増やすための働き方や、年金生活でもできる確定申告や、ふるさと納税もあわせて紹介します。

891円

得する年金生活

舞台は、とある小さなデザイン会社。はじめて社会保険事務の担当になった佐藤さんと、「保険料が高い！」と不満に感じる田中社長が、社会保険のプロである社会保険労務士の先生に疑問をどんどん投げかけていくストーリー形式。社会保険の全体像とポイントがスラスラ理解できる本です。

1,540円

社会保険の教科書

借地権とは何か、なぜ課税されるのか、 本質の理解を目指す。 基本となる個人間での取扱いを詳解したうえで、個人・法人間での課税を事例で検討。 設定時・消滅時の課税一覧を追加した第3版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

2,860円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第3版〕…

社会保障論

3,300円

社会保障論

4,950円

生活困窮者自立支援から地域共生社会へ…

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。 ★令和7年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 第一章　　総則・納税義務・その他 第二章　　給与所得に係る源泉徴収 第三章　　給与所得者の各種申告書と各種所得控除 第四章　　退職所得に係る源泉徴収 第五章　　利子所得に係る源泉徴収 第六章　　配当所得に係る源泉徴収 第七章　　報酬、料金等に係る源泉徴収 第八章　　内国法人の所得に係る源泉徴収 第九章　　公的年金等に係る源泉徴収 第十章　　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 第十一章　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収 第十二章　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収 第十三章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 第十四章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収 第十五章　特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等 第十六章　割引債の差益金額に係る源泉徴収等 第十七章　受領者の告知・支払調書等の提出等 第十八章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付 第十九章　復興特別所得税 付録 ・国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用方法について ・源泉所得税関係様式

6,600円

令和7年版　源泉所得税取扱いの手引…

3,630円

フローチャート印紙税二訂版…

「男性稼ぎ主モデル」の転換は日本が直面している最重要課題の1つであり、それにとって代わる新しい社会関係を探る必要があるのではないか。 本書は、日本の生活保障の諸課題と現状に鑑みながら、規範論・政策論・動態論の全領域に目配りし首尾一貫したシャフトをとおす。「男性稼ぎ主モデル」に代わる新しい社会モデル「稼得とケアの調和モデル（earner-carer model）」の提案とその実現プロセスを、国際比較を通して検討した力作。 序　章　「男性稼ぎ主モデル」の克服 　1 なぜ「男性稼ぎ主モデル」を克服しなければならないのか 　2 研究枠組み 　3 本書の構成 　第1部　「稼得とケアの調和モデル」の実現方法ーー欧州6か国の比較 第1章　規範論・政策論・動態論の連動 　1 先行研究の検討 　2 本書の位置づけ 第2章　「稼得とケアの調和モデル」《規範論》 　1 本章の目的 　2 「男性稼ぎ主モデル」とは異なるモデル 　3 定義と課題の明示 　4 政策論に向けて 第3章　「稼得とケアの調和モデル」の3つの政策理念型《政策論》 　1 本章の目的 　2 政策パッケージの多様性を検討する意義 　3 分析枠組み 　4 欧州6か国と日本の政策パッケージ 　5 3つの政策理念型 　6 多様な政策的アプローチ 第4章　欧州6か国と日本における「稼得とケアの調和」の現状 　1 本章の目的 　2 分析枠組み 　3 稼得役割 　4 ケア役割 　5 父親の役割変化が鍵 　第2部　「柔軟就労・共同ケア型」への移行ーー《動態論》イギリスの事例から探る 第5章　「北欧型」ECECシステムには移行せず 　1 本章の目的 　2 イギリスのECECシステム 　3 サービスの財源・供給における複合構制の採用 　4 教育・保育・福祉の分立 　5 「親の育児責任」の強調と受容 　6 「北欧型」への移行を阻害した要因 　7 アイディアの合意・共有が不可欠 第6章　「柔軟就労型」への移行 　1 本章の目的 　2 イギリスの「柔軟な働き方」制度 　3 「柔軟な働き方」法制化の過程 　4 「父親のケア役割」の欠落 　5 「柔軟就労型」への移行を促進した要因 　6 アクター間の関係性・相互作用 終　章　「稼得とケアの調和モデル」が拓く未来 　1 欧州の経験が示す「稼得とケアの調和モデル」への道 　2 日本における移行経路の展望 　3 今後の研究に向けた課題 引用文献 あとがき 索　　引

7,150円

「稼得とケアの調和モデル」とは何か…

医療機関経営改善の経験が豊富なコンサルティング会社の診療報酬専門コンサルタントが，実例をもとにクリニックでよくある事例を一挙解説。 すでに開業されている先生，これから開業される先生，また診療報酬請求に携わる事務の方におススメです。 算定漏れを防ぐためのワークフローの見直しポイントなども紹介。 「うっかり・しまった」をなくすための転ばぬ先の杖です。 1章 レセプトの基礎知識 1. 診療報酬の仕組みと請求 2. 返戻とは 3. 査定とは 2章 レセプト事例に学ぶ 1. 基本診療料 2. 医学管理等 3. 在宅医療 4. 検査 5. 画像診断 6. 投薬 7. 注射 8. リハビリテーション 9. 処置 10. 手術 11. 麻酔 3章　返戻・査定への対策 コラム 索引

3,300円

レセプト調査ファイル…

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

5,280円

要件事実で構成する相続税法…

売買契約直前の現地調査マニュアル。著者考案の「売主の不動産情報報告書」掲載。『基礎編』『実務の基礎』の続編。

1,870円

不動産物件調査入門 取引直前編 改訂版…

一般法人の確定申告のために必要な、各事業年度の所得の金額及び法人税額の計算並びに申告納付のための実務手引書として、法人税に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に整理収録。 第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表 第二章　通則・青色申告その他 　第一節　通則 　第二節　青色申告 　第三節　更正、決定等 　第四節　不服申立て及び訴訟 　第五節　雑則 第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算 　第一節　課税標準及びその計算 　第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等 第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例 　第一節　課税標準及びその計算 　第二節　税額の計算、申告、納付及び還付 　第三節　継続等の場合の課税の特例 第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税 　第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税 　第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算 第六章　地方法人税 　第一節　地方法人税法の趣旨 　第二節　総則 　第三節　課税標準 　第四節　税額の計算 　第五節　申告、納付及び還付等 　第六節　雑則 第七章　防衛特別法人税 　第一節　防衛特別法人税の趣旨 　第二節　総則 　第三節　課税標準 　第四節　税額の計算 　第五節　申告、納付及び還付等 　第六節　雑則

6,820円

令和7年版　法人税の決算調整と申告の手引…

1,320円

よくわかる年金制度のあらまし（令和7年度版）…

本書は、これまでに数多くの遺族年金業務に携わってきた著者が、遺族年金の仕組みや請求手続、様式記入例から、通達、社会保険審査会裁決、最高裁判決までを事例を盛り込みながら解説しています。 改訂版では、「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱い」、「DV被害者に係る生計同一認定要件の判断」に関する実務対応について詳解した、年金相談対応の際の持っていると役に立つ1冊です。 第1章 遺族年金とは 第2章 遺族基礎年金 第3章 寡婦年金 第4章 死亡一時金 第5章 遺族厚生年金 第6章 未支給年金 第7章 遺族年金に係る雑則 第8章 遺族年金請求手続

4,180円

改訂版 遺族年金相談実務ハンドブック…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

国民年金実務担当者必携！必要な情報を網羅 国民年金制度のしくみと給付の受け方を、法令に基づいて図解もまじえてわかりやすく、詳しく解説しました。 項目ごとに要約を付して、根拠条文など最低限必要な事項はすぐにわかるよう工夫しています。届書・請求書等の様式は記載例つきで収載しています。 付録として「厚生年金保険のしくみと給付」を収載しているほか、巻末に、年金記録問題や直近の制度改正の概要を収載しています。 市区町村の国民年金実務担当者や社会保険労務士の皆さまなどにご好評いただいています。

3,740円

国民年金ハンドブック (令和7年度版)…

年末調整事務に必要なものはすべてこの1冊に収録! 初めて年末調整を行う人にもよくわかるように、手順、改正点と事例別の計算例等を詳述しています。 昭和から版を重ねる定番書籍の最新版です。 令和7年版では、基礎控除等の大幅改正に対応したほか、付録として「令和8年1月1日以後の給与所得の源泉徴収税額表」も収録しています。 ○本年の源泉徴収等に関する改正点 第1部　年末調整の仕方 第1　年末調整に当たっての心得 第2　年税額の計算のための準備 第3　年税額の計算方法 第4　過不足の精算 第5　年末調整の計算例 第6　機械計算による年末調整のための年税額の計算方法 第7　年末調整終了後の事務 第2部　1月の源泉徴収事務 第1　扶養控除等申告書の取りまとめ 第2　源泉徴収簿の作成 第3　法定調書の作成及び提出

2,420円

7年版 はじめての人にもよくわかる 年末調整の仕方と1月…

ロングセラーで売れている『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』が、コロナ対応版として新たにページを増やし、増補改訂版として登場! コロナで多くの中小・零細企業の経営者が持続化給付金や自治体からの協力金など様々な補助を利用しましたが、それらにも税金がのしかかってきます。それでも「節税」で利益を残す! サラリーマンも必読! 落とせる経費140以上のコツ!! 領収書なしで落とせる経費もある!

1,359円

増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方…

労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。 本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。 1　労働保険適用徴収システム 　1　取扱い上の注意 　2　記入上の注意 　3　具体的な記入方法等 　4　標準字体 　5　電子申請、電子納付について 2　労働保険の適用と保険料 　1　適用のしくみ 　2　保険料等のしくみ 　3　保険料等の申告と納付 　4　保険料等の負担 　5　労働保険事務組合 　6　労働保険番号 　7　労働保険行政の事務分担 3　年度更新の手続 　1　年度更新の意味 　2　労働保険料等の計算方法 　3　賃金総額 　4　保険料率等 　5　年度更新申告書の作り方 　6　年度更新申告書の提出と保険料等の納付 　7　電子申請を利用した年度更新手続について 　8　労働保険料等の口座振替納付について 4　労働保険の諸手続 　1　継続事業の事業主が行う手続 　2　有期事業（建設事業及び林業の場合）の事業主が行う手続 　3　有期事業の一括 　4　労災保険の特別加入に関する手続 　5　印紙保険料の手続 5　雇用保険の被保険者に関する諸手続 　1　あらまし 　2　被保険者に関する諸手続についての事務処理単位 　3　マイナンバーの記載について 　4　雇用保険の適用事業所に関する諸手続 　5　被保険者に関する諸手続 6　労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業 　1　業務災害に係る保険給付のあらましと手続 　2　通勤災害に係る保険給付のあらましと手続 　3　自動車事故等第三者の行為による災害 　4　労災保険給付と民事損害賠償との調整 　5　保険給付に関する処分に対する不服申立て 　6　労災保険の費用徴収 　7　社会復帰促進等事業のあらましと手続 7　雇用保険の給付 　1　失業等給付及び育児休業給付のあらまし 　2　一般被保険者の求職者給付 　3　高年齢被保険者の求職者給付 　4　短期雇用特例被保険者の求職者給付 　5　日雇労働被保険者の求職者給付 　6　就職促進給付 　7　教育訓練給付 　8　雇用継続給付 　9　育児休業給付 　10　出生後休業支援給付金 　11　育児時短就業給付金 　12　雇用安定事業及び能力開発事業 付　録 　1　労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表 　　　労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表 　2　第2種特別加入保険料率表 　3　特別加入保険料算定基礎額表 　4　工事用物に関する告示 　5　雇用保険率 　6　印紙保険料 　7　障害等級表 　8　傷病等級表 　厚生労働省関係機関等所在地一覧 　◇都道府県労働局所在地一覧 　◇労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧 　◇公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧

2,090円

労働保険の手引　令和8年度版　-わかりやすい年度更新の手…

2,530円

これで合格賃貸不動産経営管理士　試験に出るポイント完全整…

アフターコロナ、東京オリンピック後の今、不動産投資ってどうなの？月間30万人アクセスを集めるウェブサイト「不動産投資の教科書」のノウハウを一冊に凝縮!さまざまな情報が飛び交う、不動産投資業界。その中で、著者の山本氏は月間30万人が訪問する「不動産投資の教科書」というウェブサイトを運営し、客観的な情報を紹介することにこだわり続けてきました。今回は、これまで発信してきた膨大な情報を初心者の方向けの書籍としてまとめました。失敗事例も盛り込みながら、不動産投資の基礎知識から実際のはじめ方、融資を受ける方法についてまでお話します。重要だけれども、あまり知られてない「不動産経営で大切な指標」や「パートナーの重要性」にも言及。これから不動産投資をはじめようとする方に、おすすめの書籍です。

1,628円

不動産投資は、「物件」で選ぶと、99%失敗する…

家族主義と高齢者偏重型の政策体系を特徴とした日本型福祉国家は、1990年代以後、家族政策を拡充してきた。この政策変容はどのようにもたらされたのか。言説政治論の枠組みを用いて明らかにする労作。 ●著者紹介 西岡　晋（にしおか・すすむ） 東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。共編『行政学』（文眞堂、2021年刊行予定）、「政治の大統領制化と政策過程の変容」岩崎正洋編『大統領制化の比較政治学』（ミネルヴァ書房、2019年）、「政策発展論のアプローチーー政策の長期的時間構造と政治的効果」縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学ーー多様化社会における政策・制度研究（早稲田大学出版部、2016年）など。

4,400円

日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

2025年4月1日現在の制度・法律に対応。 年金のしくみと必要な手続きがこれ1冊でしっかりわかる！ 豊富な実務経験をもつ社会保険労務士の著者が解説する 初心者から実務者まで今スグ役立つ解説書！ 高齢になったら受け取れる「老齢年金」をはじめ、 病気や事故で障害が残った人が受け取れる「障害年金」、 年金に加入していた人を亡くした配偶者や子が受け取れる「遺族年金」。 これらの年金は、いつからいつまで、いくら受け取れるのか？ 年金が支給される要件や必要な手続きはどうなっている？ 2025年度の年金制度を最新データに基づいてわかりやすく解説。 〈2025-2026年版の主な特長〉 ・2025年度の年金制度に完全対応！ ・25年度に60歳になる人の「老齢年金」は原則、男性65歳、女性64歳から。 ・会社員や公務員などと自営業者や主婦、それぞれが払う「年金保険料」は？ ・将来、あなたは年金を受け取れるか？　その年金額は？ ・2024年度に受け取れる年金額の計算事例を豊富に紹介。 さらに、2022年4月から始まっている「年金制度改正法」のポイントも解説 ・厚生年金保険・健康保険の適用対象はどこまで拡大される？ ・在職老齢年金の支給停止の基準は月額47万円（当該年度額）に引き上げ ・年金の受給開始時期の選択肢は「60歳から75歳の間」に拡大 ・確定拠出年金（DC）は加入可能年齢引き上げなど加入要件が見直し など

1,760円

2025-2026年版　図解わかる年金…

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