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24,200円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第四分冊）…

24,200円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第五分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十三分冊）…

11,000円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十四分冊）…

17,050円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十二分冊）…

17,600円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十一分冊）…

13,750円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第三分冊）…

12,100円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第一分冊）…

17,050円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第ニ分冊）…

19,800円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第七分冊）…

16,500円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第二分冊）…

9,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第一分冊）…

15,400円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第五分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第六分冊）…

10,450円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第三ー2分冊）…

10,450円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第三ー1分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第四分冊）…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は147回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。
国税庁の統計調査の概要
統計年報利用上の注意
令和3年度統計調査結果の概要
主な統計表の収録項目一覧
主な統計表の調査対象期間と調査時点

第1編総括編
1 総括

第2編直接国税編
2 申告所得税
3 源泉所得税
4 法人税
5 相続税
6 贈与税

第3編間接国税編
7 消費税
8 酒税
9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表

第4編徴収編

第5編その他

第6編様式集

3,850円

第147回国税庁統計年報書　令和3年度版…

年齢階級別の視点において軽減税率などの消費税改革のシミュレーション分析を行うことで、軽減税率が支持される条件や効果を考察し、経済社会に望ましい消費税改革の制度設計を論じる
はしがき

序　章　本書の目的と構成
第1章　世代会計による消費税の年齢階級別の格差の分析
　1.1　はじめに
　1.2　先行研究
　1.3　世代会計のモデル
　1.4　年齢階級別における受益と負担の計測結果
　1.5　消費税改革のシミュレーション分析
　1.6　まとめ
第1章　補論　受益と負担の地域別帰着分析と人口移動
　1.7　はじめに
　1.8　先行研究
　1.9　受益と負担の地域別帰着
　1.10　地域間人口移動モデルによる実証分析
　1.11　まとめ
第2章　所得階級別における消費税の軽減税率の分析
　2.1　はじめに
　2.2　先行研究
　2.3　実証モデル
　2.4　実効税率と超過負担
　2.5　所得階級別における軽減税率のシミュレーション分析
　2.6　まとめ
第3章　年齢階級別における消費税の軽減税率の分析
　3.1　はじめに
　3.2　先行研究
　3.3　年齢効果を考慮した実証モデル
　3.4　実効税率と超過負担
　3.5　年齢階級別における軽減税率のシミュレーション分析
　3.6　まとめ
第4章　年齢階級別における限界的税制改革の分析
　4.1　はじめに
　4.2　先行研究
　4.3　理論モデル
　4.4　実証モデル
　4.5　限界的税制改革のシミュレーション分析
　4.6　まとめ
終　章　本書のまとめ

初出一覧／索　引

4,840円

消費税改革の評価

4,180円

税法学　590号

日本租税理論学会の2022年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。
目次
「人権と税制・税務行政」によせて石村耕治

講演
タックスインデクセーション導入のすすめ─いわゆる「物価スライド税制」の米日比較─ 石村耕治

1 シンポジウム人権と税制・税務行政

1 年齢要件と税制木村幹雄
2 税務行政における手続保障と納税者の権利保護─アメリカの現状を踏まえて─ 山本直毅
3 納税者の権利保護の国際的進展─近年の各国の動向と国際的議論の紹介を中心に─ 望月爾
4 納税者支援調整官による苦情処理の現状と課題平石共子
5 人的資本会計が税務会計に与える影響宮崎裕士
6 環境会計と税務会計に関する共通的な課題─社会的責任と会計公準を中心として─ 長谷川記央

2 一般報告
美術市場と税制後藤和子
従業員の福利厚生と退職給付債務・税制壁谷順之

日本租税理論学会規約
日本租税理論学会役員名簿

3,080円

租税理理論研究叢書33　人権と税制・税務行政…

＜スマホアプリ「消費税法無敵の一問一答」の制作者（第45回日税研究賞受賞者）が執筆！＞
＜複雑怪奇となった現行の消費税法の税制を一から作り直し、「公平・中立・簡素」な税制とするためにはどうすればよいかを徹底的に検証！＞
＜キャッシュレス社会の到来を見据えた「消費税の直接税化構想」を提唱！＞

2023年は、消費税導入から35周年となる節目の年であるとともに、仕入税額控除の方式が従前の帳簿方式からインボイス方式へと大転換を遂げるため、消費税の課税方式の変遷を語るうえで極めて重要な年となります。
2023年10月1日以後、これまで消費税の納税義務が免除されてきた小規模な事業者の多くが、インボイスを発行できるようになるために新たに課税事業者となることが想定されます。しかし、現代の消費税の税制が事業者に対して強いる事務負担等は、新たに課税事業者となる小規模な事業者にとって耐えうるものであるとは言い難いのが現状です。
2019年10月1日以後、消費税率が10％に引き上げられたことに伴い複数税率制度が導入され、事務負担の煩雑さはますます増大することとなりました。また、一部の事業者による悪質な租税回避行為の横行を封じ込めるために幾度となく法改正が行われ、納税義務判定や簡易課税制度の適用判定に係る規定は非常に複雑化してしまいました。消費税における深刻な事故の多くは課税方式の判断ミスや届出ミスにより生じるため、皮肉なことに、本来なら小規模事業者への配慮のために設けられたこれらの規定が、小規模事業者の頭を最も悩ませる要因の一つとなっています。
そこで、本書では、間接税としての枠組みのもとで消費税が「公平・中立・簡素」な税制であるために、次の改革案を提言します。
1 事業者免税点制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者とすること
2 限界控除制度を復活させ、適用下限額を下回る場合は申告不要とすること
3 簡易課税制度に関し、次のように改正すること
イ調整対象固定資産及び高額特定資産について分離課税方式を導入すること
ロ棚卸資産の調整措置を追加すること
ハみなし仕入率を全体的に引き下げること
ニ事前届出制・2年間継続適用義務を廃止し、事後的に選択できるようにすること
ホ当課税期間の課税売上高が減少した事業者も適用可能とすること
4 不適切な還付申告につき、還付に代えて繰越控除とすることができるようにすること
5 非課税項目は縮小又は全廃するか、課税選択制度又はゼロ税率を導入すること
6 複数税率制度は廃止し、単一税率に戻すこと
7 雇用安定控除制度を導入すること
また、そこからさらにもう一歩踏み込んで、消費税の税制を考えるうえでの大前提である「消費税は間接税である」というこれまでの常識とされてきた概念の枠組みを飛び越え、「消費税を直接税化する」というまったく新しい発想のもと、キャッシュレス社会の到来を見据えて、キャッシュレス決済により物品やサービスを購入した場合に、消費税を即時に国庫に納付するという新たな課税方式（消費税の直接税化構想）の提案を試みます。

1,760円

【POD】近未来における消費税の課税方式のあり方を考える…

本書は、1970年代から80年代における租税支出概念の生成と発展を論じている。租税支出とは総所得からの除外、控除、課税の繰り延べ、特別税率などの方法によって特定の納税者に認められる税制上の優遇措置である。この概念は、財政の透明性確保には不可欠だが、本書ほど体系的に扱った研究書は多くなかった。本書で得られた知見には、日本財政にとって見過ごすことのできない示唆がある。
第1章　租税支出概念
第2章　予算政策
第3章　租税政策および税務行政
第4章　租税支出と直接支出プログラムの選択
第5章　裁判における租税支出の概念
第6章　国際的側面
第7章　租税支出分析の概念的側面

4,950円

1,980円

令和5年度補正予算（第1号及び特第1号）の説明…

2,640円

会計検査のあらまし（令和5年）…

1,331円

財政金融統計月報（第862号）…

4,125円

マクロ経済政策と地方財政…

4,400円

税法学　第591号

1,650円

令和4年度補正予算（第2号及び特第2号）の説明…

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