3,850円

米国連邦所得税に関するキャピタル・ゲイン特例弁護論…

11,000円

税金ガイド（29年版）…

2,037円

年末調整のしかた　平成29年版…

3,565円

国税庁統計年報書（第141回（平成27年度版））…

適正な通達適用の羅針盤！厳選した２６の判決・裁決から裁判所等の考える通達の理解とその解釈手順を解説。税理士が通達と異なる解釈をする場合の留意点がわかる！

2,750円

実務家必読判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方…

江戸時代は中央政府である幕府と地方自治体である諸藩の二重構造になっていた。政治的には幕府の管理下に置かれていた諸藩であるが、財政的には完全に独立した存在であった。しかし、貨幣経済の発達など様々な要因によって、どの藩も窮乏に悩み、財政改革と再建を試みる。それらを強力に指導していた7名をとりあげ、人格的思想的な側面を評価しつつ、歴史的背景も踏まえ、各藩が行った財政改革を詳細に論じる。これらの財政改革を研究することにより、現在の財政改革・再建の真のあり方が問い質されることにもなろう 序章：近世諸藩の財政状況　　第1章：野中兼山の財政改革（土佐藩）-近世諸藩における財政改革の黎明者　　第2章：前田利常の財政改革（加賀藩）-幕府の目を欺いた明君　　第3章：池田光政の財政改革（岡山藩）-仁政を敷いた明君　　第4章：保科正之の財政改革（会津藩）-社会福祉制度の先駆者　　第5章：羽地朝秀の財政改革（琉球王朝）-外圧を利用して改革を推進した摂政　　第6章：徳川光圀の財政改革（水戸藩）-伝説化された明君　　第7章：徳川吉宗の財政改革（和歌山藩）-紀州の麒麟とよばれた明君

4,180円

近世諸藩における財政改革…

4,400円

税法学（第579号（2018年5月））…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。今版では平成30年度分以降の所得税に適用される配偶者控除及び配偶者特別控除等にも対応し、わかりやすく解説。 ●　所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ●　所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ●　解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ●　平成28年1月より適用が始まった金融商品新税制に対応し、わかりやすく解説。 ●　今版では平成30年度分以降の所得税に適用される配偶者控除及び配偶者特別控除等にも対応。

2,037円

基礎から身につく所得税 平成30年度版…

6,490円

税務六法法令編（平成30年版）…

税制改正とは、そもそも政治がその政策を実行するために行われるものである。(本書はじめにより） 毎年毎年行われる税制改正について、変更された数字だけを追っていても理解は深まりません。 なぜ税率が上がったのか？ なぜ特例が創設されるのか？ なぜ特例に期限がついているのか？ 本書では、平成30 年度の税制改正について、国税出身OB 税理士を中心とした「辻・本郷 税理士法人 審理室」の各専門分野のスペシャリストが、重要な項目に絞って、その背景・文脈に沿った解説を通して理解を深めます。 巻末には、図解で平成30 年度税制改正のポイントをわかりやすく提示。税制改正を正しく理解するための一冊です。 ・はじめに 【第1章】 平成30年度の税制改正の動向　八重樫 巧 【第2章】 法人課税　安積 健 【第3章】 国際課税　渡邉 勲 【第4章】 資産課税　新井 宏・片 ユカ 【第5章】 個人所得課税　安積 健 ───資料編─── 《平成30年度税制改正のポイント》 1．法人課税 2．国際課税 3．資産課税 4．個人所得課税 5．その他の税制

990円

平成30年度税制改正要点解説／辻・本郷審理室 ダイレクト…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第111集は、平成30年4月から平成30年6月までの公表裁決を収録。

3,259円

裁決事例集　第111集

諸藩の財政状況が危機に瀕し始めた「享保の改革」以後の、各藩が行った財政改革を詳細に論じる。社会構造・経済状況の変化に対応しつつ、質素倹約の徹底、年貢徴収体系の再考、地場産業の振興と専売制等、強力な改革主体によって、広く全国の数多くの藩において財政改革は行われた。濫觴編に続き、11藩12名を軸に、政策立案から実行に至るその人格的思想的な側面に焦点を当て、歴史的背景も踏まえ分析・評価する。これらの財政改革を研究することにより、現在の財政改革・再建の処方箋が見えてくる 第1章：徳川宗春の財政改革（尾張藩）-徳川吉宗と対峙した明君ー　　第2章：細川重賢の財政改革（肥後藩）-宝暦の改革を主導した肥後の鳳凰ー　　第3章：恩田杢の財政改革（松代藩）-虚言申すまじく候の賢臣ー　　第4章：上杉鷹山の財政改革（米沢藩）-ジョン・F・ケネディが最も敬愛した賢君ー　　第5章：朝日丹波の財政改革（松江藩）-苛斂誅求で領民に君臨した摂政ー　　第6章：山片蟠桃の財政改革（仙台藩）-日本のアダム・スミスと呼ばれた商人学者ー　　第7章：松平定信の財政改革（白河藩）-財政改革に燃えた青年宰相ー　　第8章：本間光丘の財政改革（庄内藩）-救荒の父と慕われた豪商ー　　第9章：河合寸翁の財政改革（姫路藩）-産業復興により姫路藩を救った家老ー　　第10章：調所広郷の財政改革（薩摩藩）-強引な借財踏み倒しによる財政改革者ー　　第11章：毛利重就の財政改革（長州藩　第一期改革）-尊皇倒幕の資金を蓄えた毛利家中興の祖ー　　第12章：村田清風の財政改革（長州藩　第二期改革）-明治維新につながる財政改革の功労者ー

4,620円

近世諸藩における財政改革…

本書は、日本の財政を分析対象として、政府支出と経済成長の因果関係、財政赤字の持続可能性、及び政府収入と政府支出の因果関係という視点から、政府の財政運営の時系列分析を行ったものである。 序章　日本の財政運営と本書の構成 第1部　政府支出と経済成長 第1章 日本におけるワグナー仮説の実証的検討 第2章 政府支出と経済成長の因果関係 　　　　　- ワグナー仮説とケインズ仮説 - 第2部　政府の財政赤字の持続可能性と収入・支出の関係 第3章 財政赤字の持続可能性 ー 国の一般会計を対象とした分析 - 第4章 一般政府における財政赤字の持続可能性と非対称的調整 第5章 政府の収入と支出の因果関係 第6章 国の財政と経済成長の異時点間の関係 ー インパルス反応関数による分析 - 第3部　地方財政をめぐる収入と支出の決定 第7章 地方財政における収入と支出の因果関係 ー 非対称的調整過程を考慮したモデルによる分析 - 第8章 地方財政における収入と支出の異時点間の関係 ー インパルス反応関数による分析 - 第9章 地方財政運営における支出と地方交付税の関係 ー ソフトな予算制約問題 - 第10章 本書の要約と今後の課題

4,620円

財政運営の時系列分析…

現在の企業課税をめぐる諸問題を様々な視点から分析・検討。

2,750円

企業課税をめぐる最近の展開…

1,100円

日本の財政再建策はこれしかない…

2,310円

個人所得税の改革と展望…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第119集は、令和2年4月から令和2年6月までの公表裁決を収録。 〈令和2年4月〜6月分〉 一 国税通則法関係 (納付義務の承継 その他) 1 相続放棄の申述をした請求人に対して、原処分庁が相続放棄の無効を前提として行った不動産の差押処分について、相続人である請求人の口座に振り込まれた被相続人の顧問料相当額を引き出した事実は法定単純承認事由となる相続財産の処分に該当しないとした事例(不動産の差押処分・全部取消し・令和2年4月17日裁決) 二 所得税法関係 (不動産所得 地代等) 2 請求人と同人が代表である法人との間で締結された請求人所有の土地の賃貸借契約について、契約書に記載された契約期間後まで契約書記載の賃料収入が維持されていたとは認められないとした事例(1平成25年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、2平成25年分から平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、3平成25年1月1日から平成29年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・1棄却、23全部取消し、一部取消し、棄却・令和2年4月21日裁決 (居住用財産の譲渡所得の特別控除 居住用財産の譲渡と認めなかった事例) 3 譲渡した土地上に存する2棟の家屋は独立しており、租税特別措置法第35条第1項に規定する特例対象土地は、家屋の建築面積に近似する床面積で按分した居住用家屋の敷地部分に限られるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和2年6月19日裁決) 三 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 相続税の課税財産である土地が、騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとした事例(平成27年2月相続開始に係る相続税の更正の請求に対して平成31年3月6日付でされた更正処分(令和元年8月7日付でされた更正処分によりその一部が取り消された後のもの)、全部取消し・令和2年6月2日裁決) 四 消費税法関係 (課税標準 課税資産の譲渡等の対価の額) 5 個人的な使用に供される輸入貨物について、税関告知書記載の価格に基づいてされた消費税等の賦課決定処分に誤りがあるとして取り消した事例(令和元年6月9日付でされた課税物品を内容とする郵便物の輸入に係る消費税及び地方消費税の賦課決定処分・全部取消し・令和2年5月7日裁決) (仕入税額控除 仕入税額控除の不適用 その他) 6 請求人と取引先との売買契約は通謀虚偽表示には当たらないとした事例(平成31年2月28日付でされた平成27年1月1日から平成27年12月31日まで及び平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和2年5月19日裁決)

2,310円

裁決事例集　第119集

1990年代からのグローバル化や経済の構造変化に対応するなかで，アメリカにおける社会的要請も変化し連邦補助金の拡充と再編が求められた．医療・教育・道路という主要な補助金の立法や実施・運営のプロセスを丹念に追い，そこに見られるアメリカ的な分権構造の特質と根本理念を明らかにする． 第1章　連邦補助金の基本構造と問題意識 1.1　連邦補助金と州・連邦関係 1.2　本書の構成 第2章　連邦道路補助金ーー1991年ISTEAを中心に 2.1　道路補助金再編の社会的要請：グローバル化と多様化 2.2　1991年ISTEA： 1956年スキームの継承と分権メカニズム 2.3　分権メカニズムの理念：州・連邦関係と合衆国憲法 2.4　州・地方政府の主体性の具体例 2.5　今後の研究課題：地方政府レベルへの視点の転換 第3章　連邦教育補助金ーー2001年NCLBを中心に 3.1　教育補助金再編の社会的要請：グローバル化と分権 3.2　2001年NCLBの概要 3.3　1990年代のコンセンサス形成：競争と成果評価 3.4　1990年代の州レベルの「実験室」 3.5　州政府の反発と連邦政府の調整 第3章の付論：NCSL報告書とコネチカット州訴訟 第4章　メディケイド補助金ーー2010年オバマ医療改革法を中心に 4.1　メディケイド補助金拡充の社会的要請：アメリカ経済の空洞化と無保障者 4.2　2010年オバマ医療改革法の概要 4.3　州政府の反発と連邦最高裁の違憲判決 4.4　オバマ医療改革の前史と前提条件 4.5　「メディケイド拡大」の州レベルの実施過程：カリフォルニア州を事例に 4.6　今後の研究課題：州・地方レベルの主体性　　　　　　　　　　　　　 おわりにーー次の研究課題としての「地方政府と地域コミュニティの改革現場」 Federal Aid in the U.S.A.: Health Security, Public Education, and Transportation Mihoko KATO

6,050円

アメリカの連邦補助金…

8,580円

唐代北辺財政の研究

巨額な財政赤字を抱える日本において、消費税率の引き上げなどの税制改革の議論は常に重要である。財政学・公共経済学における研究成果に基づいた中級のテキストである本書は、実際の議論にも大きな示唆を与える。

8,360円

課税の経済理論

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第121集は、令和2年10月から令和2年12月までの公表裁決を収録。

2,420円

裁決事例集　第121集

国内の企業が、海外のグループ企業（国外関連者）との間で取引を行った場合、自由に価格設定ができるため、独立した第三者間の取引とは異なる価格で取引されることがあります。この場合、価格の設定によっては、結果として一方の企業の利益をもう一方の企業へと移すことが可能となります。 移転価格税制は、このような国外関連者との取引を通した国外への所得の移転に対応するために、その取引が第三者との間であれば成立したであろう価格で行われたものとみなして課税を行うという制度です。 本書は、企業の移転価格の担当者などを念頭に移転価格税制に精通した実務家が、できるだけ分かりやすく、かつ、説明のレベルを落とさないように、具体的な記述に努めた実践のための書籍です。 第一章　移転価格の基礎 Q1. あらためて、移転価格や独立企業間原則とは何ですか？ Q2. 移転価格に関する税務調査の状況について教えてください Q3. 事前確認制度（APA）の状況について教えてください Q4. 相互協議（MAP）の状況について教えてください Q5. 移転価格税制における文書化制度について教えてください 第二章　移転価格税制の仕組みと文書化義務 Q6. 移転価格税制の仕組み（その1）：移転価格税制の対象となる取引を教えてください Q7. 移転価格税制の仕組み（その2）：独立企業間価格を算定する手法にはどのようなものがありますか？ Q8. 移転価格税制の仕組み（その3）：各算定手法で実際に「価格」や「利益率」を算定するにはどうしたらよいでしょうか？ Q9-1. 算定手法の選択：具体的にわが社はどの算定手法を使用したらよいでしょうか？ Q9-2. なぜ取引単位営業利益法（TNMM）が最も多く使用されているのでしょうか？ Q10. 利益指標の選択：わが社がTNMM を用いる場合、利益指標は何を使用したらよいでしょうか？ Q11. 移転価格税制と国外関連者寄付金による課税はどこが違いますか？ Q12. 海外子会社に貸付を行う際に、移転価格税制の観点から気をつけるべき点を教えてください 第三章　移転価格税制のサイクル Q13. わが社は文書化義務の対象になりますか？ 特にローカルファイルを作成する義務がありますか？ Q14. ローカルファイルを自社で作成できるようになるには何が大事でしょうか？ Q15. 事前確認制度：わが社は事前確認制度（APA）を利用すべきでしょうか？ Q16. 課税への対応（その1）：移転価格税制で課税されるリスクを減らすにはどうしたらよいでしょうか？ Q17. 課税への対応（その2）：移転価格調査を受ける際に気をつけなければならないことはありますか？ Q18. 課税への対応（その3）：わが社は移転価格税制による課税を受けました。これからどうしたらよいでしょうか？ Q19. 相互協議：わが社は相互協議（MAP）を申請すべきでしょうか？ Q20. 移転価格税制について相談したいときは、どこに連絡したらよいでしょうか？ 参考資料：「ローカルファイル」　サンプル1

1,100円

移転価格税制20問20答【実践編】…

14,630円

東京国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第二分冊）…

10,890円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第一分冊）…

17,490円

東京国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第三分冊）…

12,540円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第三分冊）…

21,560円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第四分冊）…

16,720円

東京国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第四分冊）…

12,650円

東京国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第五分冊）…

15,730円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和3年分　第二分冊）…

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