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わが国所得税の課税ベースの動向や所得課税の再分配効果、三位一体改革による税源移譲効果を検証し、今後の税制改革、とりわけ所得税改革に向けた議論に好材料を提供する。
はしがき
初出一覧　
第1部　わが国所得税の課税ベースの動向
第1章　マクロ統計による所得課税ベースの推計　
1．はじめに
2．要素所得課税ベースの推計　
1．推計方法
2．要素所得課税ベースの区分　
3．推計結果　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．発生キャピタル・ゲインおよびロス　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベース　
4．株式キャピタル・ゲインの推計　
1．実現キャピタル・ゲイン　
2．発生キャピタル・ゲイン　
3．実現キャピタル・ゲインを加えた所得課税ベース　
5．むすび　
第2章　二元的所得税のマクロ推計　
1．はじめに　
2．二元的所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
3．二元的所得税の下での平均実効税率の推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
4．むすび　
第2部　わが国所得税の再配分効果
第3章　申告所得税における所得者別・所得階層別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．ジニ係数
2．タイル尺度　
3．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
4．税率効果と控除効果　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．所得者別の効果　
3．所得階層別の効果　
4．むすび　
第4章　市町村民税における所得階層別・種類別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．所得階層別の分析　
2．所得種類別の分析　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
3．税率効果と控除効果　
4．所得種類別の効果　
4．むすび　
第5章　個人所得税の再分配政策──地方住民税所得割を中心として　
1．はじめに　
2．地方住民税全体の再分配効果　
1．推計方法　
2．市町村民税と道府県民税の概観　
3．市町村民税の再分配効果　
1．課税方式別の全体効果　
2．税率効果と控除効果　
4．道府県民税の再分配効果　
1．税率効果と控除効果　
2．制度的背景　
5．国税所得税との比較　
1．所得税の概観　
2．地方住民税の相対的重要性　
3．地方住民税と所得税との関係　
6．むすび　
第3部　三位一体改革による税源移譲の効果
第6章　地方住民税のフラット化による税収予測と再分配効果　
1．はじめに　
2．基本モデル　
3．フラット化の税収予測　
1．分析方法　
2．分析結果　
4．税源移譲による再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
5．所得階層別にみた再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
6．むすび　
1．はじめに　
2．税源移譲前後における再分配効果の変化　
3．税率効果と控除効果　
4．所得階層別の効果
1．源泉所得税のケース　
2．申告所得税のケース　
5．最高所得階層における効果　
1．階級別の平均税率　
2．分離課税の効果　
6．むすび　

索　引

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所得税の実証分析

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地方自治体ファイナンス…

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地方税Q＆A新版

日本に経済敗戦が近づいている中で、今後私たちが打つべき対策は、大切な資産、およびあなた自身を、海外の魅力あふれる元気な国へ疎開させておくということであろう。これが、国家破産に対する究極のノウハウといえる。

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2014年日本国破産　海外編…

第５巻は、無形資産取引や海外の子会社同士の取引の増加によって、新しい問題も生じており、その実務に対応するため、移転価格税制について概括的説明と事例に即したわかりやすい解説に意を用いた。巻末には、関連の判例、裁決例、主要国の制度の概要などを収録し、実務に役立つよう構成。

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法人税基本通達（抄）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）収載。

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グループ法人税制関係法令通達集（平成22年10月8月現在…

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検証・地域主権改革と地方財政…

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消費税10％上げてはいけない！…

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「分権改革」と地方財政…

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動学的一般均衡モデルによる財政政策の分析…

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本書は、会計検査院の実施する検査の目的、主体、対象、実施方法と報告制度の概要を示した上で、検査の観点（正確性、合規性、経済性、効率性、有効性）別の代表的な検査事例や検査の波及効果、さらに世界各国の会計検査制度まで言及して、「会計検査院の検査制度」を体系的に解説する。

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会計検査院の検査制度…

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２１世紀のこれからを展望するとき、人口減少社会とグローバリゼーションの中で巨額の累積公債、深刻な財政赤字、産業構造や就労形態、家族のあり方等社会・経済状況の急速な変化に対応する税制の構築が急務である。現代税制を見つめ直し、英知を結集して２１世紀にふさわしい税制を提言する。

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