少子・高齢化という社会変動の帰結として、二〇〇六年、日本は人口減少社会に突入する。人口が減れば、消費が減り、ＧＤＰもマイナス成長となり、社会保障経費の増大などの問題に対応できなくなる。政府のスリム化を目指した構造改革の理由も本来ここにあった。高度成長を前提とした国の社会制度を改めない限り問題は解決しないからだ。税収増を見込めない以上、財政再建が急務の課題となる。人口減少時代にふさわしい社会や経済のシステム作りのための政策形成が、今まさに求められている。本書は、財政再建、年金改革、道路や郵政の民営化、地方分権など喫緊の政策課題に真正面から取り組み、大胆かつ具体的な政策提言を行う。

2,640円

人口減少時代の政策科学…

社会主義市場経済という独自の市場化による経済発展を続ける中国の中で、大衆消費社会の形成過程の特徴を把握し、欧米や日本との相違点・類似点を明らかにするとともに、中国の都市間差異を解明する。前例のないアンケート調査にもとづく消費者の意識・行動の実証分析と先進国との国際比較による今後訪れるであろう中国の「歴史上最大の消費革命」を見据えた重要な研究。

4,950円

中国の大衆消費社会

アメリカ経済は一見理解しやすいように考えられているが、実際には日本やヨーロッパとの間に埋めがたい認識ギャップが存在し、そのため理解しきれないことがある。経済活動の背景をなす生活観・歴史観・文化観を明らかにしながら日本やヨーロッパとは異なる経済構造や成長のしくみについて「アメリカ人」が日本語で書いた新しいアメリカ経済論。

3,300円

アメリカの経済社会構造…

イギリスの「ものづくり」は復活したか。主要な産業を徹底分析。なぜある産業は衰退し他の産業は健全なのか歴史的に解明するとともに、イギリス経済が帝国からヨーロッパ域内貿易の重視へと転換することで再生したとして、経済没落説に挑戦。日本経済の今後を考える上でも示唆に富む。

7,150円

帝国からヨーロッパへ…

本書は、実践的な経済の理解をめざし、新聞の経済欄に頻繁に登場するような６つのテーマで章立てされている。各章では、テーマに関連した経済記事が項目ごとに一つずつ設定され、その内容の理解に必要な経済知識の説明と、その記事の背景およびそのポイントの解説が施されている。また、随所にコラムを設け、テーマ関連の話題や補足的知識がまとめてある。

2,200円

日本経済を読む

日本経済の抱える問題を長期的視野で分析。世界経済、人口、マクロ経済、財政、海外生産と貿易、産業構造、地域経済、エネルギーを大胆に予測。持続的成長のための提言。

1,980円

日本経済破綻か成長か…

アジア文明は近代にどのように敗北してきたかを冷静に見据え、そこからの復権の途を地方の動きに見出す。「アジアの復権」の中心的課題は、生活の再建にある。混迷の時代にこれからの日本の進路を提示する『希望の書』。

1,938円

アジアの復権

経済官僚として３５年間、政策の企画・立案と実施に携わってきた著者が、長引く不況の構造分析と日本の経済政策のあり方を説く。

3,740円

ミレニアム・デフレ不況の構造…

本書は、９０年代半ば頃の中国の地域格差の実態および改革開放政策が産業ないし地域経済に与えた影響を数量的に検証している。

5,170円

中国経済改革と地域格差…

新世代を代表する歴史家が、最新の研究成果をもとに国家の活動に焦点をおいて首都交通、公企業、戦時期の対独協力、戦間期の通貨・金融を論じたユニークな２０世紀仏資本主義論。

2,750円

20世紀フランス資本主義史論…

１９７８年の改革開放以来、急成長を遂げる中国は、東アジア経済はもとより、世界経済のなかでも重要な役割を担う存在となっている。好むと好まざるとにかかわらず、いまや中国を抜きにして世界経済のゆくえを語ることはできない。ところが、１２億人を超える人口を擁し、発展段階の異なる多数の地域からなる中国を丸ごと理解することはとても難しい。中国の全体イメージができあがって初めて、その一部も理解できるようになるからである。本書は、「現代のなかの歴史」、「多様性のなかの発展」、「世界のなかの中国」をキーワードとして、中国経済の実情を複眼的視点から分析する。中国を丸ごと理解することは容易ではないが、多くの情報があふれる今日こそ、複眼で中国を見る重要性がますます高まっている。

3,520円

中国経済論

２００２年に通貨統合を完成させたＥＵ（欧州連合）は、２００４年５月の拡大で、これまでの１５カ国から一挙に１０カ国の新たな加盟国を迎える。これら新加盟国は、いずれも人口が多く、所得水準は低く、市場経済の経験は十分とはいえない。今回の拡大により、ヨーロッパに約１０兆ドルのＧＤＰ、およそ４．５億人の人口を有する巨大なＥＵ経済圏が成立することになる。このようなＥＵは、ヨーロッパ経済のみならず世界経済にいかなる影響を及ぼすのか。あるいは、こうしたＥＵ統合をもたらせた要因は何なのか。世界経済を席巻しているグローバリゼーションといかなる関係を有するのか。本書は、このように刻々と動きつつあるヨーロッパ経済を様々な角度から分析することによって、今後の世界経済さらには日本経済の行方を占うことを目的としている。

3,520円

ヨ-ロッパ経済論

日本経済は９０年代から続いている長期低迷から脱却できずに、その出口を模索している。地価の下落が続き、銀行には不良債権という重荷がのしかかったままである。物価の下落にも歯止めがかかっていない。政府もゼロ金利政策や度重なる財政出動によってこのような状態からの脱却を試みてきた。しかし「資産デフレ」を克服するまでには至っていない。なぜ、このようなスランプが１０年以上の長期にわたって続いているのだろう。本書の主眼は、この点の解明にある。９０年代以降、日々の経済活動とそれを支える諸制度は、どのような特徴を有し、どのように変化していったのか、それを戦後の日本経済の歴史の流れのなかで多面的にとらえることによって、長期低迷のメカニズムが浮かび上がってくる。

3,520円

日本経済論

かつて、ラテンアメリカ諸国は、政府主導の開発政策によって対外債務危機と超インフレがもたらされ、深刻な経済状況に陥っていた。しかし、グローバリゼーションの進展とともに１９８０年代後半より新経済自由主義に基づく改革を進め、今日ではメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなどの諸国が「エマージング・マーケット」として世界の注目を浴びている。だが、急激な経済自由化は、経済のダイナミズムを回復したものの、失業・所得分配の悪化、金融システム不安、通貨危機などの問題を生じさせている。グローバリゼーションの進展のなかで、ラテンアメリカ諸国が克服しなければならない課題はあまりに多い。本書は、現代のラテンアメリカ諸国が直面する諸問題を体系的に議論するものであり、ラテンアメリカ経済を学ぶうえで必須のテキストである。

3,520円

ラテンアメリカ経済論…

本書では、改革開放路線が確立される直前の状況回顧から着手し、中国指導部が改革開放を決断し、市場経済導入を決意した当時の政治的・経済的・社会的背景を対象に、時系列に沿って回顧し検証する。

2,200円

現代中国の経済

3,850円

日中韓「自由貿易協定」構想…

7,700円

中国対外経済論

低迷する消費を拡大させるため、「可処分所得」重視から、発想を転換して「新しいお金・可処分時間」の拡大策を提唱。経営者ならではの斬新な着眼。

880円

「可処分時間」がデフレを解決する！！…

グローバリゼーションと情報技術革命という大波が押し寄せている激動の現代アジアの国々が生き残るための条件とは何か。政治・経済体制の近代化、さらなる技術革新、地域統合など、多角的な視点から考察。かつて「２０世紀はアジアの時代」を演出したアジア諸国・地域のうち、韓国・台湾・中国・シンガポール・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナムの成長の軌跡を分析するとともに、今後の持続的発展の可能性を展望する。

3,300円

グロ-バル化時代のアジア経済…

本書は、産業・企業および財政・金融面に於ける問題点を実証的に解明し、再生への課題を提示することを目的とする。併せて、情報通信技術革新および環境問題の地域経済に及ぼすインパクトについても、マクロ的・理論的に検討している。

3,960円

地域経済の再生と公共政策…

本書の目的は、立地論の基本的なモデルを理解し、その理論が現実の空間にいかに応用可能であるかということを学び、立地論に興味をもってもらうことである。ここでは、経済地理学および都市経済学において構築されている主たる立地モデルを中心に紹介すると同時にＪｏｕｒｎａｌや書物の中で筆者が印象に残ったモデル、自ら構築したモデルなども適宜説明を試みている。また、理論や分析手法に関して数学的な手法を最低限にとどめ、なるべく実証分析例をあげた。

3,190円

都市と地域の立地論増補版…

松方は、インフレを収束させ、産業不振を解消し、近代的財政金融制度整備を果たす。日本経済発展の礎を築くという歴史的快挙を、経済調整コストを軽微に止めつつ、短期間で成し遂げた。不退転の政策行動が人々のインフレ期待を変更させ、財政・金融・外需にわたる「意図せざる」マクロ経済安定効果が作用したことが、この「成功」をもたらした原因であった。信頼性の確立した一次史料と現在利用可能な最善のマクロデータを用いて、今まで語られなかった松方財政の「真の姿」を活写する。

5,280円

松方財政研究

4,180円

EUの経済と企業

本書では、中国の経験に基づいて北朝鮮の経済改革・開放政策に対する具体的な政策提示を行っている。

3,520円

北朝鮮は経済危機を脱出できるか…

日本経済が停滞に入ってほぼ１５年。ケインズの不況ビジョンに学びつつ、平成デフレを読み解き、スタグネーションの総括を試みる。さらに成熟経済にむけての新たな価値を問う。

3,080円

日本経済停滞から成熟へ…

開発経済学の手法に則って、台湾経済の発展過程を分析するとともに、政府の役割、産業政策の具体策とその国家の制度能力、中小企業の役割に言及する。

3,080円

開発経済学と台湾の経験…

本書は、１９００年代最初の四半世紀を中心とした中部経済圏研究にかかわる、「中部産業史研究会」の中間報告集である。日本では、明治初期以来官営工場のかたちで欧米から近代技術が導入され、その多くが経営的に失敗した後、主として当時の政商へ払い下げられて、近代初期の大企業が成立した。そうした技術がさらに民間へ伝播して、中小規模の近代産業が成立し始めたのが、明治末期から昭和はじめへかけての時期であった。その中心となったのが、ほぼ１９００年代最初の四半世紀で、日本における「民営近代産業勃興期」というべき時期であった。

2,420円

近代産業勃興期の中部経済…

本書の目的は、マニフェスト等に書かれた内容のいくつかについて、経済学的に吟味し、各政党がこのような政策を「提言する前に」理解しているはずの経済学を検討することである。そして、国民が「マニフェストを読む前に」理解しておくべき「経済状態の認識」と「経済学の基礎知識」について整理することである。

2,860円

経済政策の考え方

日本における産業革命はいかなる前提条件の下で達成されたか。明治前期の政府の政策、諸産業の実態、経済活動を担う主体の三つの側面から実証的に解明する。

6,600円

明治前期の日本経済

ソ連・東欧諸国の社会主義崩壊から１５年、ロシア・バルト三国を含め、市場経済移行の到達点・多様性の検討を試みる、待望の書。

3,300円

ロシア・東欧経済

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