長期政権を維持してきた自民党、あるいは一時的に政権の座に着いた非自民連立内閣、民主党などは日本経済浮上に向けた努力をしたようにも見える。財政金融政策の実務を担ってきた大蔵省（現財務省）、日本銀行もさまざまな政策手段を駆使した。だが、それらが実ることはなかった。なぜか。バブル崩壊後の20年間の経済政策を振り返り、同じ過ちを繰り返さないために広く世間に警告することが、本書の目的である。 長期政権を維持してきた自民党、あるいは一時的に政権の座に着いた非自民連立内閣、民主党などは日本経済浮上に向けた努力をしたようにも見える。 財政金融政策の実務を担ってきた大蔵省（現財務省）、日本銀行もさまざまな政策手段を駆使した。 だが、それらはこれまで実ることがなかった。 なぜなのか。 「失われた20年」の教訓とは何か。 「失敗のツケ」を払うのはいつもわれわれ。 バブル崩壊後の20年間の経済政策を振り返り、同じ過ちを繰り返さないために広く世間に警告することが、本書の目的である。 【おもな内容】 第一章　焦土からバブルの「宴」までー戦後日本経済の疾走 　「インフレ和尚」の生産再開／「天才」に勝った「教祖」／「それでも銀行の頭取か！」　ほか 第二章　「宴」の裏で悪魔が微笑んだーバブル崩壊の爪痕 　虚しく響いた三三七拍子／「平成の鬼平」は正義の味方？／大銀行が料亭女将に頭を下げて……　ほか　 第三章　血税が底なし沼に消えたー政策誤操作で「戦後最悪の不況」へ 　大蔵省、街宣車に包囲される／山一証券は二度死ぬ／「慶応」と「女性」で委員長に／「佐々波委員会」のあきれた実態　ほか 第四章　「小泉改革」の正体ー戦後最長景気の幸運 　姿を消した「元日本一」企業／「再生機構」の功罪／波乱の郵政民営化／なぜ四分社化だったのか　ほか 第五章　そして「格差社会」が進んだー日本型雇用慣行の崩壊 　秋葉原の悲劇／竹中の入れ知恵／派遣は「小泉改革」で激増した／「宮内委員会」の暗躍と奥谷の暴走　ほか 第六章　「日銀理論」の自縄自縛ー迷走した金融政策 　「異次元のバズーカ砲」／日銀は資金供給をコントロールできない？／岩田・翁論争／目まぐるしい迷走　ほか 第七章　「国民の生活」は「第一」ではなく……-背信のマニフェスト 　財務省執念の二ケタ税率に／消費増税は「マニフェストにはなかった」？／「究極の大増税」再び　ほか

880円

「失敗」の経済政策史…

序章　マーケットの進化を捉える意義 1　本書の内容と目的 2　市場経済の源流 3　市場経済に必要な条件 第1章　神仏とマーケット 1　律令制の二側面：指令経済と市場取引 2　荘園制：市場経済の発達 3　座 4　トラブルの解決 第2章　安心とマーケット 1　荘園制の形骸化 2　戦国大名の登場 3　市場法 4　撰銭令 第3章　徳川とマーケット 1　徳川の支配 2　両替商 3　株仲間 第4章　権利とマーケット 1　法、権利そして金融 2　流通における利害対立と調整の失敗 第5章　産地とマーケット 1　開国 2　明治維新 3　産地のコーディネーション 第6章　震災とマーケット 1　金融市場の発達 2　関東大震災 3　電力化 第7章　昭和とマーケット 1　金解禁 2　昭和とマーケット 第8章　面積と土地制度 1　律令政府の条里プラン 2　徳川政権の検地 第9章　交通のイノベーション 1　遠く離れた場所へ 2　道 3　線路 第10章　金利計算と金融教育 1　金利計算 2　昭和金融恐慌 第11章　小学校教育と経済発展 1　教育 2　小学校教育のニーズと成果

2,090円

マーケット進化論

1,760円

日本経済の歴史の裏側…

資本主義経済ではなぜ不況や長期停滞が生ずるのか。一見、調整作用が働いていないかにみえるこうした現象は、むしろ資本主義に特徴的な不均衡の調整作用がもたらす事態である。本書は、諸部門の不均等拡大を通して進む調整過程に焦点を当てて、資本主義動態の特質を解明する。 まえがき 序章　資本主義動態論の課題と方法 　　第1節　段階論と資本蓄積論 　　第2節　歴史的条件の取り扱い 　　第3節　資本主義動態の法則性 　　 第1部　資本蓄積の循環的変動 第1章　資本蓄積と部門規模の調整 　　第1節　再生産表式と均等拡大 　　第2節　資本移動の制約 　　第3節　部門間取引を通した調整 　　第4節　固定資本ストックの調整 第2章　利潤率均等化と固定資本投資の盛衰 　　第1節　現象としての好況と不況 　　第2節　商品過剰説における均等拡大 　　第3節　調整過程の非対称性 第3章　社会的再生産と信用貨幣の供給機構 　　第1節　信用創造の再生産論的基礎 　　第2節　固定資本投資と長期資金の媒介 第4章　自由主義期の景気循環 　　第1節　自由主義期イギリスの諸指標 　　第2節　各景気循環の概要 第2部　構造変化の長期的動態 第5章　不況と長期停滞 　　第1節　資本過剰説の不況論 　　第2節　帝国主義段階の市場像 　　第3節　停滞の原因 第6章　技術革新と構造変化 　　第1節　技術革新と雇用量の変動 　　第2節　技術革新と利潤率の変動 　　第3節　構造変化の現実的動態 第7章　構造変化の歴史的考察 　　第1節　綿工業の機械化と19世紀前半イギリス経済の構造変化 　　第2節　「製鋼革命」と19世紀末イギリス「大不況」 　　第3節　「動力革命」とアメリカ大恐慌 第8章　産業予備軍の長期的変動 　　第1節　資本蓄積論の射程 　　第2節　資本構成不変の蓄積と資本主義的生産 　　第3節　資本構成の変化と産業予備軍 　　第4節　資本蓄積の重層的動態 　あとがき 　参考文献 　索引

4,950円

資本主義動態の理論

現在、日本が抱える借金は、税金だけでは永久に返せない。このような状況を国はどうするつもりなのだろうか。その奥の手が「ハイパーインフレ」だ。物価を短期間に一〇倍にすれば、日本の抱える借金の価値は一〇分の一になる。しかしそれは、同時にあなたの預貯金や年金も一〇分の一の価値になることを示している。これが「国家破産、究極の回避策」といわれる「ハイパーインフレ政策」なのだ。

1,430円

ハイパ-インフレサバイバル読本（警告編）…

「生意人」が生み出す「利潤の社会化」と経済活動における自由の実現という未知なる価値を導き出す。

3,300円

新中国経済秩序個性論…

2030年に3割が65歳以上になる日本。実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした「ネオ高齢者」たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、グルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる！　それに気づいた企業も、続々と、「ネオ高齢者」向け商品を発売している！ 2030年に3割が65歳以上になる日本ーーその社会には一体、どんな変化が起こるのか？ 　実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした現代の「ネオ高齢者」たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、あるいはグルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。 　新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる！　それに気づいた企業も、続々と、「ネオ高齢者」向け商品を発売している！　高齢化社会は、じつは明るい！ 第1章　2030年ーー日本の高齢者の生き方 第2章　ネオ高齢者の消費行動 第3章　相続は50兆円、利子所得は10兆円 第4章　ネオ高齢者が変える日本経済

924円

超高齢社会だから急成長する日本経済　2030年にGDP7…

２００８年リーマン・ショックを当て数千億円稼いだあの予測の天才カイル・バスがついに衝撃予告！！国債暴落で金融機関、年金も破綻。すさまじい円安で国内は大インフレに。『資産の９０％をいますぐ外貨にしろ！！』

1,760円

あと2年で国債暴落、1ドル＝250円に！！…

アメリカ合衆国の巨大な経済は、日本経済に大きな影響を及ぼしている。本書は、アメリカ経済の全般的な特徴や１９世紀の経済発展、２０世紀の政治経済クロノロジー、民間企業・社会問題・財政金融などを巡る広範なトピックスを、経済学を中心とした社会科学の諸アプローチを用いて、包括的に描写分析している。氾濫するアメリカ経済情報を評価するための体系的な知を、本書から修得できるであろう。

3,520円

アメリカ経済論

1,870円

経済財政白書縮刷版（令和3年版）…

ー日本は再び出稼ぎ労働の国へと転落するのかー 通貨の価値は借金の分だけ薄められて低下し、GDP経済成長によって高まる。利子率が経済成長率よりも高くなると、国家財政は不安定化し破綻へと導かれる。従って通貨の価値は借金残高とGDPに大きな影響を受け、変動相場制の中で各国の為替レートは連日刻々変動することになる。米国ドルに対して円の価値が低下する現象が続いている近年の日本の現状を見ると、国債発行で調達した資金でGDP経済成長を持続するこれまでの手法には限界が来ていると感じざるを得ないーードル円の為替変動の要因を公表データを基に定量的に観察し、人口・国債・所得など様々な要因を検討しながら日本経済の現状と未来を展望した新機軸の日本経済論。 ［目次］ まえがき 1章　ドル円為替の推移（日本の借金残高/GDPの比較から） （1）ドル円に大きな影響を及ぼす日本の借金残高及びGDP （2）日本の借金残高及びGDPの観点からのドル円の推移 2章　日本の人口減少について （1）出生数 （2）人口の減少数 3章　日本のGDPの推移 （1）1980年から2020年までの名目GDP統計の推移 4章　日本の特例国債及び借換債の増加 （1）日本の税収と新規国債発行額 （2）借換国債の増加 5章　労働生産人口の減少に伴うドル円(為替)の推移の推測 6章　公務員と民間企業の給与の格差 （1）民間の活力の必要性 （2）日本だけ平和の配当を得た時代の終焉 7章　ドル円為替に大きな影響を及ぼすGDP 8章　コロナ禍後の世界的な高金利時代へ 著者略歴

1,300円

日本経済に未来はあるか…

本書は、イタリアのボローニャ、合衆国のニョーヨーク、日本の東京、そして金沢を現代都市の典型として取り上げ、グローバルな構造転換のもとで「世界都市」と「創造都市」とが交錯する姿を通して、現代都市の衰退と発展の過程を描き出し、２１世紀の都市像として注目すべき「創造都市」の理論化を試みたものである。

4,180円

創造都市の経済学

「農村」的領域から日・中・韓・台の賃労働・雇用関係、土地所有＝土地問題を具体的に俯瞰していく。そこから「世界の工場」から「世界の市場」への転換と大きく変貌させている東アジア資本主義のグローバル化をみていく。 序章　グローバル東アジア資本主義を考える 第I部　東アジア資本主義のダイナミズム 第1章　グローバリゼーションと東アジア資本主義のゆくえ 第2章　アジア的低賃金の今日的展開 補論I　東アジアの農業，農村の特質 第II部　いえ・むらの構造変動──日本── 第3章　いえ・むら・土地のトポロジー 第4章　農村地域再生の胎動 補論II　市場的領域と非市場的領域の間で 第III部　チプとマウルの構造変動──韓国── 第5章　チプとマウルの構造変動 第6章　韓国無許可定着地の形成と解消 第IV部　出稼ぎ労働者（農民工）の世界──中国── 第7章　珠江デルタの出稼ぎ労働者の「労働世界」 第8章　現代中国の労務派遣労働者 第V部　「耕者有其田」（自作農）の終焉──台湾── 第9章　台湾の農業構造の変動と農地制度 第10章　耕者有其田（自作農）と「農業発展条例」 終章　グローバル東アジア資本主義のアポリア

6,600円

グローバル東アジア資本主義のアポリア…

2,640円

日本経済の軌跡と明日…

1989年に始まった中・東欧諸国の体制転換から30年。これまでの体制転換分析の集大成として、30年間の社会変貌と現状を総括する。 まえがき 第1章　体制転換分析の方法論ー理論と現実の乖離 1.1　イデオロギーの呪縛 1.2　先験的思弁モデルの限界 1.3　メタファー／アナロジーの錯覚 1.4　「個別（具体）」と「一般（抽象）」 1.5　経済学の陥穽：実物経済学から金融経済学へ 1.6　GDP至上主義の誤り 1.7　現象論の限界 1.8　歴史主義の限界 1.9　構造＝変化の分析 第2章　体制転換の社会哲学ー制度と規範 2.1　国民経済計画の不可能性 2.2　体制転換（移行）：何から何へ 2.3　交換（give and take）と配分（give, but obey） 2.4　社会の自己崩壊 2.5　体制負債 2.6　自立的に機能しない社会構成体 2.7　アポトーシス型社会とネクローシス型社会 2.8　社会転換のアポリア 2.9　社会的位相転換：「移行」と「転換」 2.10　社会転換のイデオロギー 2.11　ポスト社会主義のイデオロギー 第3章　体制転換の経済学ー体制崩壊恐慌下の資本集積 3.1　体制崩壊恐慌 3.2　体制転換のアポリア 3.3　クーポン民営化と直接投資 3.4　フェイクモデルによる不毛な論争 3.5　体制転換に付随する腐敗現象 補遺ー過渡期をめぐる誤解 第4章　ポスト社会主義の経済学ー国家と市場の相克 4.1　高い税負担が市場経済の発展を抑制 4.2　借り物経済の構造 4.3　国民経済の「国庫経済」化 4.4　ポスト社会主義社会の腐敗現象 4.5　国庫経済下の資本蓄積 補遺ー社会的規範転換の難しさ 第5章　体制転換の社会学ー国庫経済下の不足現象 5.1　消費生活の変化と新たな不足現象 5.2　移民や出稼ぎがもたらす専門職・技能者の不足 5.3　行列（不足）の社会心理 第6章　体制転換の政治学ー旧体制のレガシーに縛られる政治 6.1　社会党政権の性格と変遷 6.2　SZDSZ消滅の背景 6.3　FIDESZ政権の基盤 6.4　FIDESZの思惑と制度改変 6.5　FIDESZのメディア帝国再興と世論操作 補遺　FIDESZ帝国の前途 第7章　ポスト社会主義とポピュリズムー難民・移民問題をめぐる東西分裂 7.1　2015年民族大移動 7.2　難民・移民の強制割当案 7.3　ハンガリー政府とジョージ・ソロスの攻防 7.4　ソロス財団への執拗な意趣返し 7.5　EU批判の意味 7.6　EUサミット決議の意味 7.7　欧州議会の制裁決議 7.8　左右のポピュリズム 7.9　欧州東西分裂の社会的要因 補遺　国境管理と強制割当をめぐる攻防 第8章　体制転換の歴史学ー20世紀社会主義を再考する 8.1　東欧社会主義の現実 8.2　ハンガリー動乱とカーダール政権 第9章　20世紀社会主義と体制転換を総括する 9.1　戦時社会主義 9.2　経済改革の限界 9.3　体制転換を理解する10の命題 9.4　社会的規範と倫理

5,280円

体制転換の政治経済社会学…

世界金融危機によって終わったものと終わってないもの 世界金融危機は1980年代以来の金融主導型のグローバリゼーションを終わらせた。しかし、新たな時代が見えない中、金融とスーパーリッチはいち早く復活し、格差は以前より拡大し、危機後批判された主流の経済学は大きな変更を経ることなく続いている。本書は、こうした世界金融危機後の経済と経済学の混迷の様相を明らかにするものである。 序　章　経済の危機と経済学の危機 第1章　停滞と格差のアメリカ経済 　1　はじめに 　2　金融危機から長期停滞へ 　3　スーパーリッチと金融機関の素早い復活 　4　トランポノミクス 　5　危機後の世界は正反対 　6　現状維持の危機 第2章　FRB と世界金融危機 　1　はじめに 　2　FRBの戦略とその失敗 　3　FRBの状況判断は常に間違い 　4　リーマン・ブラザーズの破綻容認 　5　危機後も判断ミスは続く 　6　FRBが引き起こした人災としての世界金融危機 第3章　台頭する新興国と米中対立 　1　はじめに 　2　新興国の台頭とグローバル・バリュー・チェーン 　3　世界的な住宅バブルとグローバル・インバランス 　4　米中対立 　5　新興国の台頭が世界を変える 第4章　グレート・リセッションのヨーロッパ起源 　1　はじめに 　2　ヨーロッパのグレート・リセッション 　3　ヨーロッパのバブルとその崩壊 　4　国際金融のバブルとその崩壊 　5　ヨーロッパの世界金融危機 第5章　ユーロ危機から緊縮財政へ 　1　はじめに 　2　ユーロ危機 　3　国際収支の危機から緊縮財政へ 　4　ドイツが支配するヨーロッパ 　5　国際収支の危機としてのユーロ危機 終　章　混迷の世界と経済学

4,180円

グローバル金融資本主義の危機…

連帯経済は市場経済のオルタナティブになり得るか？すべての人々にとって尊厳ある生活と社会を取り戻すためのラテンアメリカ民衆の挑戦。

2,750円

ラテンアメリカの連帯経済…

経済の急激な拡大と社会全体の変貌。経済の急激な成長が人々の生活と社会全体の姿を根本的に変えていった過程を描く。

6,380円

日本経済史（5）

なぜ日本は、科学技術の進歩を社会の豊かさにつなげられないのか？ トランス・サイエンス時代における科学技術イノベーション政策のための科学を求めて 経済成長の源泉が機械・設備投資からソフトウェアなど知的財産投資へとシフトする一方、日本にはそれらの源泉を成果へと結び付ける「経済構造」がまだつくられていない。 精緻で先端的な実証分析で現状を明らかにし、「豊かで平等な社会」に向け、科学技術振興政策と経済産業政策との戦略的統合を提唱する。 序章　科学技術イノベーション政策のための科学の実現に向けて 第1章　崩壊からの出発ー大戦後の日本経済の再生と発展規範 第1節　近代国家の形成 第2節　崩壊からの出発 第2章　経済成長期の日本経済 第1節　全要素生産性の理論枠組 第2節　日米購買力平価換算価格指数と日米生産性比較 第3章　研究開発・情報処理活動による全要素生産性の波及効果の測定ー研究開発および情報処理支出の資本化の枠組み 第1節　技術効率の向上と無形固定資産としての知識ストック 第2節　研究開発投資および情報処理投資の資本化とそのサービス量の測定 第3節　産業部門における資本サービスおよび資本コストの算定 第4節　資本サービス価格および資本収益率の測定結果 第5節　静学・動学ユニット生産構造と研究開発および情報処理投資 第6節　研究開発活動を含む産業連関表による TFP と成長会計の枠組み 第7節　研究開発および情報処理投資に資本化による TFP 計測 第4章　長期技術選択行動と費用関数の定式 -トランス・ログ費用関数の測定 第1節　生産者の長期技術選択行動 第2節　トランス・ログ価格関数の測定 第3節　トランス・ログ価格関数の測定結果 第4節 要素相対価格の変移と技術選択 第5章　無形固定資産拡大の成果 -21 世紀の技術効率低下の要因とその構造分析 第1節　問題の所在 第2節　要素相対価格の変移と技術選択 第3節　技術評価 Sheet の作成 第6章　科学技術政策と経済・社会の発展 第1節　科学技術の発展と経済構造の変化 第2節　政策シミュレーターの必要性 第3節　政策シミュレーション・モデルの構造 第4節　科学技術政策と産業政策の連携 補論　R&D 投資の資本化による産業連関表の作成 -研究開発活動の資本化と知識ストックの構造化 第1節　国民経済計算における R&D の資本化について 第2節　JSNA2008 の R&D 推計の考え方 第3節　産業連関表における研究開発活動の資本化 第4節　時系列産業連関表（1995-2011）にみる研究開発投資の推移 第5節　企業内情報処理活動の特掲について

6,930円

科学技術と日本の経済成長…

「通念」から脱却し、日本経済を再起動する！長期低迷の日本経済を、新たな成長の道へと進めるために、現金給付・消費税減税・公共投資増額・所得税減税・法人税減税という五つのシミュレーションを展開、検証する。

1,320円

ベーシックインカムで日本経済が蘇る…

本書では、アメリカと日本の関係を主軸として、いま世界が置かれている状況を分析し、アメリカ経済の危機の本質を明らかにしていく。そして、この日本の危機、世界の危機を回避する、すなわちアメリカの破綻を救うことのできる国は、世界中で日本しかないことを明らかにしたい。

1,650円

沈むアメリカ・浮上する日本（にっぽん）…

国際的経済学者の集大成。しっかりした国づくりが、経済的発展の根幹である。 中国や東アジアの研究者とも協力しながら、開発途上国への質問票による実証研究等、豊富な現地調査をもとに詳細に跡づけた、国際的経済学者のライフワーク。2008年経済危機、少子高齢化、日本の「失われた20年」等にも目配りしつつ、日本との関係、適正技術の移転等の観点から、東南アジア各国の経済が豊かさを追求する歴史的過程を、豊富な事例と統計を用いて示す画期作。

6,820円

日本とアジア

目前に迫る財政破綻により、本当に何が起こるのか、私たちの生活はどうなるのか。その恐るべき実像に迫る。生き残りのノウハウも公開。

1,980円

国家破産ではなく国民破産だ！（上）…

著者自身が国会論戦でとりあげてきた経済面での対米従属の問題を、その背景、歴史もふくめて掘り下げたものである。

1,870円

「属国ニッポン」経済版…

今日、東南アジアおよび南アジア、すなわち「熱帯アジア」における経済発展は目覚ましい。いまや経済活動の「フロンティア」とされる一方、通説的には従来、「低開発地域」「発展途上地域」と位置づけられてきた、本書は、近現代における熱帯アジアの経済発展の様相を、「人口変動」および「環境・資源」の視点を入れつつ歴史的な視野から考察する。アジア経済史研究に新しい問題提起をなす試み。

6,050円

近現代熱帯アジアの経済発展（255）…

わが国に「第二の敗戦」をもたらした恐怖のマインド・コントロールの正体。ケインズの復権こそが日本を救う。

3,080円

謀略の思想「反ケインズ」主義…

Ｙｕｅｎ（東アジア共通通貨）はやがて文化や意思疎通のメディアとして機能し、流通し、東アジア地域の人々のあいだに最大の集合的アイデンティティ圏を醸成すると共に、加速度的に経済統合を促進させ、政治統合への道を切り開くであろう…経済学、政治学、社会学及びゲーム理論など学問の融合を試みつつ、不可欠の東アジア統合の行方を読み解く挑戦的構想の書。

2,640円

相対覇権国際システム安定化論…

ポスト・ケインジアンの経済理論とレギュラシオン理論をベースに、それらを発展、応用するかたちで先進資本主義経済の所得分配・金融・経済成長を理論的、実証的に分析する。 第1章　ポスト・ケインジアンの理論展開と制度論 第2章　労働市場の制度的構造と所得分配および需要レジームのマクロ経済分析 第3章　労働者の負債蓄積，動学的安定性および需要レジームの転換 第4章　負債・成長レジームとミンスキー型の金融構造 第5章　金融化とグローバル化：制度階層性によるアプローチ 第6章　所得分配，負債に関する経済成長レジームの多様性と両立性 第7章　ポスト・ケインズ派の金融政策ルールとマクロ経済パフォーマンス 第8章　VAR モデルを用いた日本経済の所得分配・経済成長レジームについての実証分析 第9章　構造VAR モデルによる日本経済の資本蓄積，所得分配，負債の動態分析 第10章　金融化と日本経済の資本蓄積パターンの決定要因：産業レベルに注目した実証分析

7,040円

所得分配・金融・経済成長…

1 国家戦略特区と新自由主義ーーアベノミクスの誤り　　浜矩子(同志社大学教授) 2　国家戦略特区は何をめざしているか　　奈須りえ(前・大田区議) 3　憲法・住民自治からみた国家戦略特区　　新里宏二(弁護士) 4　雇用の規制緩和　　東海林智(毎日新聞社記者) 5　混合診療で医療はどうなる? 藤末衛(全日本民医連会長) 6　「儲かる農業」に動員される農村　　大野和興(農業ジャーナリスト) 7　韓米FTAで起きたことーー日本の将来は韓国にあり　　郭洋春(立教大学教授) 8　TPPと国家戦略特区ーー押し寄せる自由貿易の波　　内田聖子(パルク事務局長)

1,540円

徹底解剖国家戦略特区…

4,950円

産業発展のルーツと戦略…

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