ロシア経済は、ソ連解体後の混乱を乗り越え、２０００年以降の世界的な資源価格の高騰を背景に、天然資源の供給基地、１億４０００万人のマーケットとして注目を集めるようになり、ＢＲＩＣｓの一角として２１世紀の世界経済を支えていくことが期待されている。本書は経済概要だけでなく、市場移行で起きた諸問題、社会問題、中央アジアや中東欧諸国との関係を分析することで、ロシアの今後の成長可能性を多面的に考察している。

3,850円

現代ロシア経済論

「新自由主義サイクル」の下、迷走する現代日本の問題の起源を徹底解明 　ワーキングプア、非正規雇用、貧困、格差社会…そこに襲いかかるアメリカ発の国際金融危機…かつてない喪失感と閉塞感ー。この国はいま、1990年代の「失われた10年」に続く「もうひとつの失われた10年」を経過しつつある。 　この混迷を招いたのは1980年代以来の経済自由化、規制緩和、「小さな政府」の推進、つまり今日にいう構造改革であり、それが引き起こした社会経済危機に対する急場しのぎの補正政策である。日本のこうした問題状況、そして「貧困大国」の実相がいまや広く知られるようになったアメリカの現在の混迷もまた、その究極の原点は1970年代半ば以降のラテン・アメリカに求められる、と筆者はみている。 　こう述べると訝る読者もあろう。しかし南米のチリは1973年、隣国のアルゼンチンは1976年、世界初となる新自由主義の経済改革に着手している。これはサッチャー、レーガン、中曽根の諸政権による同様の試みに数年から10年近く先んじている。そしてその結果は、国際的にもよく知られた1980年代の元祖「失われた10年」であった。アルゼンチンは1990年代にもより徹底した構造改革を断行し、通貨・金融危機や大量失業など「もうひとつの失われた10年」（同国の経済学者フレンケルの表現）に陥った。フジモリ政権下のペルーなど他の国々もこうした流れに追随し、大同小異の悲劇を産み落としている。 　本書はまず、この新自由主義の「悪夢のサイクル」（内橋克人）の原点をグローバルな視点から検証し直し、日本や中国などアジア諸国の「ラテン・アメリカ化」のリスクに改めて警鐘を鳴らしている。さらにラテン・アメリカにおける近年の「左傾化」のうごきやポスト新自由主義への試行錯誤、また主流の新古典派経済学に対抗するラテン・アメリカ生まれの構造派の考え方など、一連の代替案にも考察を加えている。これらを導きの糸として私たち自身の「もうひとつの失われた10年」をどう乗り超えるか。本書の刊行を機に、読者とともに考えていきたいと願っている。

3,410円

「もうひとつの失われた10年」を超えて…

中国国家主席習近平が２０１３年に「一帯一路」共同建設を提唱してから、２０２３年で１０周年の節目を迎える。中国は古代シルクロードの精神を継承し、世界の国々と手を取り合って、共同発展の新たな道を切り開いてきた。この１０年間、「一帯一路」共同建設を通して、中国および世界はいかなる発展のチャンスを得てきたのか。そしてどのような成果をもたらしたのか。本書は、人民日報の記者による世界各国からの「一帯一路」共同建設についての現地レポートである。本書を通じて、読者の皆様が「一帯一路」イニシアチブ１０周年の実情を見渡し、「一帯一路」共同建設の目標である「人類運命共同体の構築」について理解を深めていただくことができれば幸いである。本書は国際情況や世界経済の最新動向を把握するために欠かせない一冊である。

3,080円

「一帯一路」共同建設10周年　現地レポートから見る実情と…

3,080円

地域経済論入門

インダストリー4.0，英国のEU脱退問題，移民・難民問題，租税回避，北欧の住宅バブル，ラウンディング，マイナス金利政策，銀行同盟，欧州2020，Swish，モンテパスキ…ヨーロッパの経済問題を丁寧に解説。写真付き観光情報も充実。データを更新した補訂版。 第1部　EUの経済政策 　第1章　ヨーロッパ経済の今 　第2章　EUの仕組み 　第3章　欧州2020と地域政策 　第4章　EUの経済ガバナンス 第2部　ヨーロッパの国々 　第5章　ドイツとフランス 　第6章　ベネルクス・アイルランド・イギリス 　第7章　北欧諸国 　第8章　南欧諸国 　第9章　中欧・バルカン諸国 　第10章　東欧諸国 第3部　ユーロ 　第11章　ユーロの基礎知識 　第12章　ユーロの金融政策 　第13章　ユーロの金融政策の歩み 　第14章　ユーロと経済をめぐる諸問題 　第15章　ヨーロッパのマイナス金利

3,080円

ヨーロッパ経済の基礎知識 2020…

913円

OD＞全解明経済安全保障…

1,600円

沖縄経済と業界発展ー歴史と展望ー…

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 IPEF／新しい資本主義／EUグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Web3．0／次世代電池／NFT／FoodTech／DX／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車 はじめに 第1部　チーフエコノミスト太田智之の視点 第2部　2023年の経済がわかる50の論点 　第1章　日本経済がわかる10の論点 　第2章　海外経済がわかる10の論点 　第3章　金融・マーケットがわかる10の論点 　第4章　制度・政策がわかる10の論点 　第5章　ビジネス・社会がわかる10の論点

1,980円

経済がわかる　論点50　2023…

日本経済は岐路に立たされている。期待と不安が交錯するアベノミクスもいよいよ正念場，第2ステージに移った。追加金融緩和の是非，増税と社会保障の憂鬱，円安神話の崩壊，的外れの「第3の矢」，ポストTPPの農政改革，メガFTA時代の通商戦略，日米中関係の将来など，日本経済が直面する焦眉の課題を取り上げ，問題の核心に鋭く切り込んだ。 第1部 アベノミクスの期待と不安 第1章 日銀による異次元の金融緩和（小田信之） 第2章 財政再建と税制改革（知原信良） 第3章 社会保障改革と介護離職問題（岡村 裕） 第4章 為替レートと日本のマクロ経済政策（西 孝） 第5章 成長戦略の限界（大川昌利） 第2部 企業の新たな選択 第6章 混迷する国際会計基準への対応（内藤高雄） 第7章 日本企業の海外移転と人材空洞化（木村有里） 第8章 大型商業施設と消費者行動（加藤 拓） 第3部 揺らぐ環境政策の行方 第9章 地球温暖化対策と日本の対応（小野田欣也） 第10章 国際資源循環の新たな展開（斉藤 崇） 第4部 保護主義との闘い 第11章 メガFTAの潮流と日本の新通商戦略（馬田啓一） 第12章 日本の農業政策をめぐる政策過程と農協改革（三浦秀之） 第13章 FTA利用促進政策の現状と課題ー韓国の事例と日本への示唆ー（久野 新） 第14章 外国人高度人材の日本への移動（三浦秀之） 第5部 日米中関係の将来 第15章 21世紀の日米同盟と中国の台頭ー対立と協調（島村直幸） 第16章 習近平の「積極外交」と米中・日中関係（劉 迪） 第17章 アジア太平洋の通商秩序と日米中関係の行方（馬田啓一）

3,080円

現代日本経済の論点

2,640円

立地論入門

19世紀後半から第1次大戦終結にかけて、産業社会の発展とともに欧米の列強はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の第三世界へ帝国主義的膨張を遂げていく。モムゼン、ヴェーラーをはじめドイツの歴史家が「近代帝国主義における社会的・経済的・政治的諸要因」を討議した本書は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ各国の植民地政策と近代国民国家形成を具体的事例にもとづき検討する、画期的な論集である。 目次 序文（ヴォルフガング・J・モムゼン） ヴォルフガング・J・モムゼン 　社会内部の現象としての近代帝国主義ーー世界市場での整序の試み ヘルムート・ベーメ 　ドイツ帝国主義ーーその社会的・経済的・政治的原因の評価に関する諸テーゼ カール・ローエ 　一九一四年以前の近代イギリス帝国主義の原因と条件 ジルベール・ツィーブラ 　フランス高度帝国主義の内的諸要因　一八七一年〜一九一四年ーー全社会的分析試論 ヴォルフガング・シーダー 　一九一四年以前のイタリア帝国主義の状況 ハンスーウルリヒ・ヴェーラー 　一九一四年以前のアメリカ帝国主義 　訳者あとがき 序文（ヴォルフガング・J・モムゼン） ヴォルフガング・J・モムゼン 　社会内部の現象としての近代帝国主義ーー世界市場での整序の試み ヘルムート・ベーメ 　ドイツ帝国主義ーーその社会的・経済的・政治的原因の評価に関する諸テーゼ カール・ローエ 　一九一四年以前の近代イギリス帝国主義の原因と条件 ジルベール・ツィーブラ 　フランス高度帝国主義の内的諸要因　一八七一年〜一九一四年ーー全社会的分析試論 ヴォルフガング・シーダー 　一九一四年以前のイタリア帝国主義の状況 ハンスーウルリヒ・ヴェーラー 　一九一四年以前のアメリカ帝国主義 　訳者あとがき

3,080円

帝国主義と国民統合

内部崩壊しつつある資本主義社会を解体させ、新たな社会を作り上げる方法。 現在の私たちの生活の根底にある、資本主義社会の本質的な矛盾。これを明らかにし、克服に必要な基本的プロセスを考え、資本主義以後の近未来社会のラフスケッチを描き出す。

2,200円

究極のデザイン・メソッド…

人口減に最適化した社会へー。ＧＤＰを維持し、所得水準を高めていくには、どのような財政が求められるか。少子高齢化が同時進行するなかで、年金制度はどうあるべきか。地球温暖化が進むとき、環境問題はどのように変わっていくのか。

2,200円

人口8000万人時代に向けての日本経済…

政府の目的は「経世済民」-利益目的の企業とは違うことを政治家、経営者が理解しない限り、不況は終わらない。デフレを財源に、実質賃金を上げる政策を！

1,527円

黄金の拘束衣を着た首相…

本書は、東アジア・東南アジア諸国が、いかにして1970年代に起きた二度にわたる石油危機を克服し、その後「東アジアの奇跡」をなしえたのか、その歴史的起源を探究する。アジア各国の輸出志向型工業化への着手、それと対照的なインドにおける農業開発、さらに日本は経済開発政策でどのような役割を果たしたのかを考察することで、石油危機と1970?80年代初頭におけるアジア国際経済秩序の変容がもたらした世界史的意味を再考する。

6,050円

石油危機と国際秩序の変容（257）…

巨大かつ強力な市場支配にいかに対峙すべきか？ 　異端派経済学者として名高いジョン・ケネス・ガルブレイス。彼は既成の通念にとらわれることなく、まず現実を直視し、その現実の分析ないし理解に必要と考える場合、自ら新しい概念を創造した点にユニークさと魅力がある。 　『ゆたかな社会』では「依存効果」、『新しい産業国家』では「テクノストラクチュア」の析出というように、彼の概念は正統派経済学の狭い理論枠組を超えて、時代を鮮やかに切り取っていった。異端たるゆえんである。 　こうしたなかでも『アメリカの資本主義』で打ち出された「拮抗力」という概念はとりわけ有名である。 　古典派の体系では「競争モデル」が大前提となっているが、現実の経済を見ると、巨大企業の「寡占」が際立つ。これでは弱者は保護されず、経済的効率は落ちてしまうはずだが、現実はそうなっていない。この事実を説明するために彼は「拮抗力」という概念を案出するのである。 　巨大な製造業に対しては巨大な流通機構で対抗するチェーンストアないし生協、大企業に対しては労働組合というように強固な「市場支配力」は対抗する「拮抗力」を生み出し、自ずから調整されるという。初期の名著の復刊！

2,640円

アメリカの資本主義

今後描かれる社会は、より小さな政府であり、行政の縮小などによるこれまで以上の個人主義、新自由主義化と言われている。 経済学者の金子勝氏が、今の日本政治の構造的問題点をあぶりだし、さらに新自由主義によって、これからどのような社会の歪みが発生するかについて詳細に訴える。 YouTube15万人視聴の人気コンテンツ『デモクラシータイムス　金子勝の「言いたい放題」』を飛び出し、さらに「言いたい放題」を展開！！ 第1章　破局からの再生を目指す　〜黒田日銀の敗北をどう処理するか 第2章　新しい「戦前」が来る！　〜目前に迫るカタストロフに備えよ 第3章　日銀新総裁に求められるもの　〜安倍・黒田で失われた日本の10年 第4章　やめられない止まらないアベノミクス　〜岸田・植田が歩む破局への道 第5章　バブルは崩壊の前兆　〜そして滅びのカウントダウンが始まった!

1,760円

岸田自民で日本が瓦解する日　アメリカ、中国、欧州のはざま…

インドと南アジア４カ国ーパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパールーへの関心は経済より宗教やカースト制度などの社会問題であった。経済も長い間停滞し、「発展」より「貧困」がキーワードとなってきた。しかし、近年南アジア諸国の経済発展は注目を集めている。本書では、各国の開発政策の歴史を追い、経済発展と産業発展、開発に伴う諸問題を学ぶ。また南アジアの地域大国であるインドに関しては発展する個別産業の政策の歴史的展開、当該産業が直面する問題についても解説する。

3,850円

現代インド・南アジア経済論…

2,860円

みんなが知りたいアメリカ経済…

グローバル化がローカル志向をもたらす今日において地域社会を支えることのできる地域経済とはどうあるべきか？ライト・ミルズの名著『社会学的想像力』を導きの糸として、私たちは、いま、地域社会とグローバル経済とのあるべき豊かな関係を築くことを想像しなければならない時代に生きている。

3,850円

地域経済社会学

トランポノミクス再始動 時代は今、「小さな政府」

1,980円

トランポノミクス再始動 時代は今、「小さな政府」…

熊本経済、わが国の財政・金融から今日的テーマまでを学ぶ、熊本学園大学と九州財務局によるアクティブラーニングの成果。 九州財務局の職員と熊本学園大学教授陣によるコラボレーションは、学生たちが自らテーマを選び、それに基づいて政府への政策提言を含むプレゼンテーションをすることで完結する。『熊本日日新聞』などメディアに取り上げられ、地方財務局による地域連携のユニークな取り組みとして財務省のサイトでも紹介された特別講義を再現する。 はしがき 熊本学園大学経済学部長あいさつ 九州財務局長あいさつ 1．九州財務局とは 2．日本の財政 3．熊本県の財政 4．熊本県の経済 5．金融リテラシー 6．地域金融の基礎知識 7．国有財産行政 8．キャッシュレス決済と銀行の動向 9．物価と円高・円安 10．コロナ禍と経済 11．熊本地震後の消費：消費行動研究会の活動記録 12．半導体産業とTSMCの熊本進出の地域効果 コラム：　授業を振り返って［坂本竜之介（平成28年3月卒業生）］ 索引

3,630円

熊本経済と財政・金融を学ぶ…

2,530円

経済財政白書（令和5年版）…

〈代案があります！〉野党の主張に耳を傾けるインタビュー集 アベノミクスであなたは豊かになりましたか？ なぜ賃金がずっとあがらないままなのでしょうか？ 日本はなぜ景気が浮上しないのでしょうか？ ーー野党の経済政策の達人たちが、その疑問に答えます。 【本書でお話ししてくださった方々】 ■立憲民主党………江田憲司氏、落合貴之氏 ■日本共産党……………大門実紀史氏 ■日本維新の会……浅田均氏、藤田文武氏 ■国民民主党………大塚耕平氏 ■社会民主党……………大椿ゆうこ氏 ■れいわ新選組……北村イタル氏 ■旧NHKから国民を守る党……浜田聡氏 ■亀井静香氏 大多数の国民が普通に暮らせる国には、健全な政治が必要です。 消費税を下げ、所得税、法人税等の歪みを直せば、財源は作れます。 そして健全な財政出動をすれば、日本は暮らしやすい国に生まれ変わります。 方法は様々だけれど、緊縮財政が必要、財政健全化は必須の声に惑わされてはいけません。 先が見通せれば、私たちの財布の紐も緩みます。そうすれば必然的に景気は上がっていくのです。 本書は希望の経済学への招待だーー宮台真司さん これで景気は良くなる！　間違いないーー長井秀和さん ■まえがき ■経済政策担当の江田憲司「立憲民主党」代表代行に聞く 分配なくして成長なし、一億総中流社会の復活を！ ■大門実紀史「日本共産党」参院国対副委員長に聞く 賃金引き上げと大胆な支出で、日本経済を立て直す！ ■藤田文武「日本維新の会」国会議員団広報局長に聞く ベーシックインカムと規制改革・減税で、チャレンジ推奨型の社会を目指す！ ■参議院国家基本政策委員会委員長の大塚耕平「国民民主党」代表代行に聞く 教育と科学技術に賢く使い、賃金の上がる経済を実現する！ ■非正規労働者出身、大椿ゆうこ「社会民主党」副党首に聞く 労働者の使い捨てを許さない！　貯め込んだ内部留保を財源に、消費税を三年間ゼロに ■元金融マン、北村イタル「れいわ新選組」衆議院東京都第二区総支部長に聞く ボトムアップ型の財政出動で消費力を取り戻し、国民生活を底支えする！ ■浜田聡、旧「NHKから国民を守る党」政調会長に聞く 大型減税、NHK・テレビ改革、医療改革が経済を救う ■落合貴之「立憲民主党」政調副会長に聞く 日本経済から健全な成長を奪ったアベノミクスをただし、一億総中流を復活させる！ ■浅田均「日本維新の会」政調会長に聞く 地方分権、小さな行政機構と大きな民間経済をつくり、真の資本主義国家に近づける！ ■政界を引退した亀井静香、元金融相に聞く 納税者はもっと怒りなさい。消費税一〇パーセントは庶民への重税だ ■今や国是となった積極財政。次なる論点はその金額だ。--池戸万作 ■あとがき

1,650円

本当に野党ではダメなのか？…

「地域の経済」は、内閣府が年1回公表する地域経済に関する報告書です。 2023年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へと変更され、我が国経済も本来の自律的な景気回復のあゆみを再開しました。こうしたコロナ禍からの経済社会活動正常化の動きを背景に、各地域で人流及び宿泊・飲食サービスなどに対する需要の回復が進みました。

3,850円

地域の経済2023

5,060円

日本経済の持続的成長…

これだけ生活を破壊されているのに、なぜあなたは怒らない。これだけ騙されているのに、なぜあなたはわからない。経済再生のラストチャンスであるアベノミクスを破壊する消費増税。長きにわたる厳しい暮らしや、劣悪な条件で働くことに我慢し、なぜ貴方は消費増税に賛成するのか。ＴＰＰにより日本はどうなるのか。今こそ目を覚ます時だ！

1,100円

消費増税による日本消滅…

今年度の「関西経済白書２０２２〜アジア太平洋と関西〜」ではＰａｒｔ１で「世界秩序の歴史的転換点」、Ｐａｒｔ２で「コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦」という２つのテーマを携えた。また昨年同様にＰａｒｔ３として、新型コロナウイルス（以下、ＣＯＶＩＤ-１９）に対する日本と世界主要国の対応状況をクロノロジーとしてまとめるとともに、今回より新たに大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめている。Ｐａｒｔ１では、ＣＯＶＩＤ-１９、ロシア・ウクライナ戦争、環境、人権などの問題により世界が歴史的転換点に立つ状況において、アジア太平洋地域が直面する課題と展望について考察している。Ｐａｒｔ２では、関西経済の現況のマクロ分析を行い、課題と展望について考察している。また関西の観光業の動態を振り返りつつ、観光地域づくりについても分析している。さらに大阪・関西万博の経済波及効果について、新たに作成した２０１５年関西地域間産業連関表を用いて示した。このように本書では、今年度も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでいる。アジア太平洋と関西経済の発展に関わるすべての方に、是非活用いただきたい。

2,750円

関西経済白書（2022）

日本にとって西洋は明治以来、二一世紀にいたるまで、自国の立ち位置を確認する比較軸＝分析モデルであった。しかし今日の世界を見渡すと、そうした時代は終焉を迎えたようである。本書は、過去一五〇年にわたる日本の自国認識の変遷を「西洋がモデルであった時代」ととらえることで見えてくるものを探ろうとする試みであり、求められる新たな自画像を地に足の着いたものにするために不可欠な基礎作業を提示する。

8,800円

近代日本経済の自画像…

880円

北海道経済の戦略と戦術…

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