理解を深めるためのさまざまな工夫をこらした画期的な入門書。簡潔でわかりやすい説明と，多数の図表や条文関係図・フローチャートなどを織り込み分かりやすく解説。初版刊行以後の新しい動向を織り込むとともに，新章「国際裁判管轄／外国判決の承認・執行」を追加！ Chapter0　ようこそ，国際私法の世界へ Chapter1　準拠法決定のしくみ──その1（基礎編） Chapter2　準拠法決定のしくみ──その2（発展編） Chapter3　婚姻／離婚 Chapter4　親子関係 Chapter5　国境を越えた子の連れ去り Chapter6　相続／遺言 Chapter7　契約 Chapter8　不法行為 Chapter9　物権 Chapter10　人の能力 Chapter11　法人 Chapter12　債権・債務に関する発展問題 Chapter13　知的財産権 Chapter14　国際裁判管轄／外国判決の承認・執行（新章）

2,530円

国際私法〔第2版〕

産休・育休制度の実務をわかりやすく解説した好評書籍の改訂版！ 担当者がすぐに把握できるように、妊娠、出産、育児にまつわる制度、2025年施行の改正育児・介護休業法対応の実務を完全網羅しています。 規定例や社内様式のポイントについても徹底解説しています。 第1章　制度解説編 1　妊娠・出産に関する制度 　1　均等法に定める「母性健康管理措置」の概要 　2　労基法の「母性保護」の概要 2　子育てに関する制度 　1　育児休業 　2　出生時育児休業 　3　子育て中の就業に関する制度 3　その他の事業主が講ずべき措置等 　1　育児・介護休業法に定める制度の周知義務等 2　育児休業の取得状況の公表 3 　妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置等 　4 　妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益な取扱いの禁止 　5　労働者の配置に関する配慮 4　各種社会保険の手続き 　1 　妊娠・出産前後の制度 　2 　育児休業に関する制度 　3　産前産後休業・育児休業復帰後の手続き 第2章　法改正編 1　育児・介護休業法等の改正概要 　1　改正法の概要 　2　育児・介護休業法の改正 　3　雇用保険法の改正 2　改正法への実務対応 　1　2025年4月1日までに対応すべき事項 　2　2025年10月1日までに対応すべき事項 　3　企業の対応スケジュール 3　参考　介護に関する改正 　▸介護に関する改正の概要 第3章　改正法を踏まえた実務編 1　妊娠等の申出の前に 　▶雇用環境の整備 2　妊娠・出産等の申出から産前6週間まで 　1　個別周知・意向確認 　2　意向聴取・配慮 3 　妊娠に関する母性健康管理措置等（出産する女性労働者のみ） 　4 　妊娠に関する母性保護措置（出産する女性労働者のみ） 　5 　業務体制の見直し 3　産前6週間から出産まで 　1　産前休業（出産する女性労働者のみ） 　2　出生時育児休業に関する申出（主に男性労働者） 4　子の出生から産後8週間まで 　1　子の出生と健康保険の被扶養者とする手続き 　2 　産後休業（出産する女性労働者のみ） 　3 　出生時育児休業（主に男性労働者） 　4 　育児休業の申出 5　産後8週間後〜1歳 　1　育児休業 　2 　育児休業期間の確認・育児休業の延長の申出 6　1歳到達日後 　▶ 1歳到達日後の休業（1歳〜1歳6ヵ月、1歳6ヵ月〜2歳の育児休業） 7　職場復帰後 　1　子育て中の就業に関する制度の適用 　2　職場復帰後の社会保険手続き 　3　子が1歳に達する前に復帰した女性労働者の母性保護措置等（女性労働者のみ） 　4　子が3歳になる前の個別周知・意向確認・意向聴取・配慮 　5　3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者に対する措置（柔軟な働き方を選択するための措置） 第4章　実務で使えるツール編 01　妊娠・出産、育児に関する制度概要一覧表 02　個別周知・意向確認・意向聴取文書の例（厚生労働省記載例より） 03　育児・介護休業等に関する規則の規定例 04　社内様式記載例 05　育児・介護休業等に関する労使協定（例） 06　母性健康管理指導事項連絡カード

3,740円

改訂版 産休・育休制度の実務がまるっとぜんぶわかる本…

装幀一新！　憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。旧版刊行以降に示された，最高裁大法廷判決2件を含む5件を追加し，基本的人権総論・法の下の平等・精神的自由・経済的自由に関する106件の判例を収録した。 〔基本的人権〕 　1　総　論　外国人の政治活動の自由／私的団体における女性差別／公務員による政党機関紙の配布／幸福追求権など24件 　2　法の下の平等　嫡出性の有無による法定相続分差別／女性の再婚禁止期間の合憲性／夫婦同氏制の合憲性／所得税の不平等など8件 　3　精神的自由　「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由／神社敷地としての市有地の無償提供／わいせつの概念／集合住宅へのビラ投函と表現の自由／ウェブサイトの検索結果の提供とプライバシー／名誉毀損と事前差止め／NHK受信料制度の合憲性／公安条例の明確性など56件 　4　経済的自由　薬事法違憲判決／司法書士法の資格制／事後法による財産権の内容変更の合憲性／暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性など18件 計106件　ほかAppendices 9件

2,530円

憲法判例百選1〔第7版〕…

第一線で活躍している裁判官等による事実認定に関する解説書。大幅増加の８４掲載事例で近時話題の事案や裁判員裁判にも対応。注目すべき事実・証拠は何か、それをどう評価するかが分かる！法律実務家、司法修習生、法科大学院生の必読書。

6,490円

刑事事実認定重要判決50選（上）第3版…

好評の事例演習書，待望の改訂版。刑事訴訟法学の更なる深い世界へ誘うべく，解説の大幅見直し，最新判例・文献へのアップデートを行い，より深い理解に役立つ「Question＆Answer」「学びの道しるべ」もさらに充実。自習用教材としても最適。 設問を解く前に 任意捜査と強制捜査 職務質問・所持品検査 任意取調べの限界 身柄拘束の諸問題(1)〜(3) 令状による捜索・差押え(1)(2) 逮捕に伴う無令状捜索・差押え(1)(2) おとり捜査 接見交通 一罪の一部起訴 訴因の特定 訴因変更の要否 訴因変更の可否 科学的証拠 法律上の推定 類似事実証拠排除法則 自白の証拠能力(1)(2) 補強法則 伝聞法則(1)〜(5) 違法収集証拠排除法則(1)〜(3) 択一的認定 一事不再理効 攻防対象論

3,960円

事例演習刑事訴訟法〔第3版〕…

択一式７０問と記述式２問のポイント解説。

1,980円

司法書士本試験問題と詳細解説（令和6年度）…

システム開発に係る「紛争」に直面した弁護士、法務担当者、プロジェクトマネージャーが解決方針を決定するにあたり、何が問題となるのか、どのような点に留意すべきか、裁判例をもとに解説。プロジェクトのステージごとに紛争類型や検討課題を整理した1冊。 〇前回版発行後に施行された債権法改正はもちろん、近年の裁判例の傾向を踏まえて各解説を見直した最新版。 〇システム開発に係る「紛争」の解決にフォーカスし、契約締結時、開発プロジェクト進行中、システム運用中、訴訟提起時のステージごとに、紛争類型や検討課題を整理して解説する。 改訂にあたって 初版はしがき 第1章 システム開発・運用に関する紛争の発生状況 1 はじめに 2 なぜ、システム開発・運用に関する紛争が発生するのか 3 システムの開発・運用時では、どのような紛争が発生し、何が問題となるのか 第2章 システム開発委託契約の基礎知識 1 はじめに 2 システム開発委託契約の法的性質 3 開発委託契約書のひな型 4 契約の構成 5　アジャイル開発 第3章 契約交渉・締結段階におけるトラブル 1 はじめに 2 契約交渉・締結段階におけるトラブルの実態 3 契約の成立自体が争いとなる場合 4 契約締結を拒絶したことによるユーザの損害賠償責任 5 個別契約は書面による合意によって成立するとされている場合の契約の成否 6 開発対象の範囲が争いとなる場合 7 契約の法的性質・形態が争われる場合 8 契約の法的拘束力が争われる場合 第4章 プロジェクト進行中におけるトラブル 1 はじめに 2 プロジェクト頓挫型の対応 3 自己都合終了型の対応 4 不完全履行型への対応 5 プロジェクトを運営する上で必要となる文書 第5章 システム運用中のトラブル 1 はじめに 2 システム障害 3 データ消失事故 4 情報漏洩事故 第6章 知的財産権（プログラムの著作物）に関するトラブル 1 はじめに 2 システム開発における著作権の基本 3 プログラムの著作物に関わる紛争 4 著作権以外の権利・法律上の利益 第7章 システム開発に関する訴訟手続 1 はじめに 2 システム開発時の紛争に関する主張・立証のポイント 3 相手方の支払能力に不安があるが取締役の個人資産が見込まれる場合 4 反訴の提起 5 専門委員と鑑定人 6 裁判所での技術説明会及び実機検証の実施 7 調停制度の利用 8 和解 9 控訴 第8章 民法改正による情報システムの開発プロジェクト及び運用への影響 1 民法改正の目的と本書での検討内容 2 契約の更新等 3 ベンダの報酬請求 4 ベンダの契約不適合責任 5 定型約款 巻末資料 用語集 裁判例一覧 事項索引

5,060円

新版第2訂　システム開発紛争ハンドブックー発注から運用ま…

各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひな形を多数収録 実務で役立つ好評書の最新版。令和元年改正会社法、改訂CGコードを踏まえて、内容をアップデート。役員の報酬関連や会社補償制度に関する新規記載事例等を追加し、バーチャル株主総会開催にも対応。

4,180円

株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第…

立案担当者が詳しく説明！ 「あなたの想い」が社会を変える ◆社会的課題解決のための民間公益活動ツールの一つである公益信託制度をより使いやすい制度とすることを目指し、大正時代に制定された「公益信託ニ関スル法律」が抜本的に見直され「公益信託に関する法律」（以下「新公益信託法」という）として成立。 ◆信託法、公益法人制度、公益信託税制その他の法制度と密接に絡んでおり、新公益信託法の条文だけではその全体像を把握することは容易ではない公益信託制度について、立案担当者が解説。 ◆第1章では公益信託制度の現状や新公益信託法が成立するまでの経緯について整理。第2章では密接な関係にある信託法、公益信託税制、公益法人認定法その他法令についても整理。第3章では各条文について解説。第4章では新しい公益信託税制の全体像や課税関係について解説。第5章では「公益信託に関する法律における信託法の読替表」「公益信託に関する法律と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の比較表」などの資料を掲載。 ◆行政庁の担当者や公益信託制度の利用を検討している方にとって必携の一冊。 【主要目次】 第1章　公益信託制度の概要 ・1　公益信託制度 ・2　公益信託制度改革の経過 ・3　旧公益信託制度の概要 ・4　新しい公益信託制度の概要 第2章　新公益信託制度と関係法令 ・1　新公益信託法と他法令の関係 ・2　新公益信託法と信託法の関係 ・3　新公益信託法と公益信託税制との関係 ・4　新公益信託法と公益法人認定法との関係 ・5　他の関係法令 第3章　公益信託に関する法律　逐条解説 ・1　公益信託に関する法律（本則） ・2　公益信託に関する法律　附則（他法の整備に関する規定を除く。） 第4章　公益信託税制改正の概要 ・1　旧公益信託税制の概要 ・2　新しい公益信託税制の概要 ・3　新しい公益信託税制の詳細 第5章　参考資料 ・1　公益信託ニ関スル法律 ・2　公益信託法の見直しに関する要綱 ・3　公益信託に関する法律における信託法の読替表抄 ・4　公益信託に関する法律と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の比較表 ・5　公益信託　税法関連条文

4,950円

概説 新しい公益信託法…

理由・図が豊富。物権法・相続法改正完全対応。

2,420円

司法書士試験リアリスティック（2）第4版…

□ 金融機関の理解を得られる信託契約とは？ □ 契約が機能するための留意点は？ 制度や実務の現状をカバーし、新規文例を追加した6年ぶりの改訂版！ ●信託に関する最新の重要裁判例（令和3年9月17日東京地裁判決等）を踏まえ、家族信託支援業務を担う士業等の果たすべき責任について解説。 ●金融機関が納得できる信託条項とともに、「危険な信託条項」や「信託もどき事例」を多数紹介。 ●委託者の地位の移転承継に伴う、後継委託者の増加と権限の濫用への対応策として、著者が取り入れている「委託者代理人（制度）」の解説とその条項例を新規収録。 序　論　過渡期を迎えた家族信託契約─家族民事信託を理解していただくために─ 第1編　家族信託契約を知る─家族民事信託を利用する人のために─ 　第1章　家族信託契約の法制度を知る 　第2章　家族民事信託の基礎を知る 　第3章　家族信託契約を選択する理由 　第4章　家族信託契約と公正証書の役割 第2編　信託の企画制作のための大事な知識─家族信託契約を企画制作する人のために─ 　第1章　家族信託企画制作者の持つべき正しい知識 　第2章　信託企画制作者のしごと 　第3章　家族信託契約が機能するための留意点 　第4章　信託税制を考える─課税制度を考えない信託は危険─ 　第5章　秘匿したい信託条項と登記手続 第3編　銀行等金融機関が納得する信託契約─金融機関において信託口口座を開設するための留意事項と求められる信託条項─ 　第1章　金融機関が納得できる信託行為を考える 　第2章　金融機関をはじめ皆が納得する家族民事信託条項─実際に活用している文例を解説する─ 　第3章　金融機関等が困る「信託もどき事例」など 第4編　家族信託契約と任意後見の併用─二つの契約のハイブリッド─ 　第1章　任意後見契約との併用の必要性 　第2章　任意後見契約との併用の留意点など 　第3章　文例資料編

3,960円

改訂　家族信託契約ー遺言相続、後見に代替する信託の実務ー…

880円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（2　202…

老後の安心に関わる法的仕組み（遺言・後見・尊厳死・家族信託・改正相続法）の知識と、公正証書の豊富な文例を一冊に網羅！ 公証人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、老後の安心にかかわる相談を受ける実務家のために、諸制度の概観について図解を交えてできるかぎりわかりやすく説明している。 実務ですぐに役立つように公正証書の文例を多数掲載！

5,500円

遺言等公正証書作成の知識と文例…

累計210万部突破の大人気コミックでマンガ監修を務める清水陽平弁護士が「仕事の本音」を書き下ろし！ 実際にトラブルに遭って…トラブルを起こしてしまって… 誹謗中傷と情報開示請求のことをもう少しだけ詳しく知りたいという方にぴったりの一冊ができあがりました。 「被害者になったら」「加害者になったら」「弁護士の"得意分野"は？」「弁護士の"探しかた"は？」「法律相談するときの"注意点"は？」などなど、知りたい聞きたい現場のリアルがぎゅっと詰まっています。 誰もが今日にも被害者に、そして加害者になる、現代の闇！ ネットトラブルが他人事ではいられないからこそ、知ってて使うか知らずに使うか、SNS！ この内容、ぜひ、ご覧ください。 2024年7月刊

1,430円

とある弁護士の本音の仕事 〜「しょせん他人事ですから」公…

フィリピンでのビジネスにおいて必要となる法令の基本的な知識を網羅 フィリピンでビジネスを展開する日本企業にとって重要となる法令の基本的な内容と実務上の論点を紹介し、実務の現場で有用な指針を提示する。会社法の大改正、競争法やデータプライバシー法の施行、外資規制の一部緩和など重要な法整備が進んでいる最新法令も網羅。

3,850円

フィリピンのビジネス法務ーー実務担当者のためのガイドブッ…

ややこしい民法の記述の読み方、学び方を徹底的にわかりやすく！　民法大改正に完全対応！

2,420円

元法制局キャリアが教える 民法を読む技術・学ぶ技術…

行政法が「わかる」とはどういうことなのか．個々の事例や個別法の仕組みの解説のみならず，それらを支えるべき法論理の構造を分析して，法制度や判例のあり方に明快で合理的な法律構成を与えるという実定法学の問題意識に立ち，概念の定義から出発し，論理のステップを紙幅を費やして丁寧に説き明かした画期的基本書．行政法を学び始めた読者が司法試験の論文式問題に対応できるレベルまで到達できることを目指し，予備試験・司法試験問題と解説との対応も明記した． 本書で何を，どうやって学ぶのか 第1部　基礎編：行政法を知る A　行政作用法の前提的知識／行政の主体と機関／行政法の法源と行政内部規定 B　行政作用としての法律関係の形成・確定／要件と効果／法律関係の形成・確定の法的仕組み C　行政処分とその過程／法効果発生要件としての行政処分／法の解釈・適用と行政裁量／行政手続 D　行政作用の実効性／強制／制裁／行政調査 E　任意的手法／行政指導と協定 F　立法と行政／法律による行政の原理 第2部　実践編：行政法を使う 行政活動をめぐる紛争類型 G　基本型：行政処分の違法性／個別法の解釈と適用ー実体的違法事由（その1）／裁量権の踰越・濫用ー実体的違法事由（その2）／行政手続の瑕疵ー手続的違法事由 H　複合型：一連の過程の中で見つける違法性／行政計画と処分の違法性／行政調査と処分の違法性／行政機関の矛盾挙動をめぐる紛争ー信義則／行政処分の職権取消し・撤回の違法性／個別法上の権限外の規制手法をめぐる紛争 I　立法行為の違憲性・違法性／委任立法／条例 J　違法な行政処分の取扱い／違法な行政処分の効力の維持／行政処分の違法性の主張方法 第3部　基礎編補論：行政法の知識を拡げる K　行政資源の管理とサービス提供／公物法／財産管理・民間委託・サービス提供と契約／行政情報法 L　特殊な解釈問題／公法と私法／法令の効力と適用範囲 M　国と地方公共団体／地方自治法上の関与

5,280円

法学叢書 行政法I 行政法総論…

流動化・証券化に関する基本スキームや実務・法務上の諸課題について解説した好評書籍が5年ぶりに改訂。第4版では、令和2年に施行された民法改正による債権譲渡に関する規律の見直し、「バーゼル3の最終化」による自己資本比率規制の改正などを反映し、実務的に利用が増えている自己信託を用いたスキーム、デジタル証券に関する解説を新たに追加。 第1章　証券化の特性と概況 　第1節　証券化をめぐる環境 　第2節　証券化の特性 第2章　証券化を達成する基本的法的枠組み 　第1節　倒産隔離 　第2節　真正譲渡 　第3節　証券化の法的インフラ 　第4節　証券化における表明保証・コベナンツ 第3章　証券化にかかわる規制 　第1節　証券化のスキームと金融商品取引法 　第2節　金融商品取引法の開示規制 　第3節　金融商品取引法の業規制・行為規制 　第4節　金融サービス提供法に基づく説明 　第5節　信用格付業者規制 　第6節　バーゼル3における証券化取引の取扱い 第4章　証券化の具体的手法 　第1節　金銭債権の証券化 　第2節　不動産の証券化 　第3節　事業キャッシュフローを裏付けとする証券化 　第4節　リスクの証券化 　第5節　カバードボンド 第5章　アジアにおける証券化事情 　第1節　中国における証券化 　第2節　香港における証券化 　第3節　インドネシアにおける証券化 　第4節　タイにおける証券化

4,730円

資産・債券の流動化・証券化【第4版】…

不動産登記実務書の決定版！「表示に関する登記」編、完結！全１１２事例について充実の記載例！事例ごとに解説、申請書、添付書類、記録例を収録。

7,150円

不動産登記の書式と解説　第2巻　建物・区分建物の表示に関…

犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。ひいては、人間とは何か、責任とは何か？--刑罰とは究極の「問い」である。早稲田大学名誉教授が教える刑法学入門。 人間とは何か、責任とは何かーー 刑罰とは究極の「問い」である 早稲田大学名誉教授が教える刑法学入門 「主文　被告人を懲役10年に処する」-- その根拠を考えてみたことはあるだろうか？ 犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。 制裁としての刑罰はどうあるべきか。 「刑法学」の考え方を丁寧に解説する。 ・日常的な感性と刑法学のあいだにはギャップがある ・ルールにはさまざまなレベルと目的がある ・刑罰は「コミュニケーション」のためにある ・被告人側の事情、社会側の事情、被害者側の事情 ・「犯罪」「刑罰」「責任」の新しい考え方　etc. 第1章　刑法学の世界 1　なぜルールが存在するのか 2　刑罰は何を目的としているのか 3　量刑に至る「長く曲がりくねった道」 第2章　犯罪論の世界 1　犯罪とはどのような行為なのか 2　犯罪の成立はどのように判断するのか 3　犯罪の要件を吟味する 4　「わざと」と「うっかり」 5　犯罪が未完成のとき 6　犯罪に複数の者が関与するとき 7　犯罪が犯罪ではなくなるとき 8　犯罪の数の数え方 第3章　処遇論の世界 1　刑法が前提にしている人間 2　犯罪者の処遇を考える 第4章　量刑論の世界 1　刑をどの程度に科すのかという問題 2　量刑は具体的にどのように判断するのか 第5章　刑法学の新しい世界 1　「犯罪と刑罰」の新しい考え方 2　「責任」の新しい考え方 3　刑法学も変わっていく

946円

刑の重さは何で決まるのか…

判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。3巻には賃金・労働時間・休暇に関する解説を収録。 ○第2版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。 ○労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。 ○各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。 ○巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。 I 賃金・退職金 1 賃金の範囲 2 賃金決定及び変更の基本ルール 3 賃金の支払 (1) 労働基準法24条の賃金支払義務 (2) 通貨払の原則 (3) 直接払の原則 (4) 全額払の原則 (5) 毎月払の原則 (6) 一定期日払の原則 (7) 労働基準法24条違反の罪 (8) 未払賃金の遅延利息 4 年俸制 (1) 年俸制の法的性格 (2) 考課による年俸額の変更 (3) 年俸制と賞与の支給日在籍要件 5 休業手当 (1) 休業手当の趣旨 (2) 休業手当支払義務の有無（事例） 6 その他の手当（割増賃金を除く） (1) 各種手当の意義 (2) 手当の不支給・減額の事例 7 賞与 (1) 賞与の基本概念 (2) 賞与の減額・不支給 (3) 賞与の支給日在籍要件 8 退職金 (1) 「退職金」の種類と性質 (2) 懲戒処分と退職金 (3) 競業避止義務と退職金 (4) 死亡退職金と遺族の受給権 II 労働時間・休憩・休日 1 労働時間 (1) 労働時間の概念 (2) 労働時間の始点・終点 (3) 労働時間該当性（具体的事例） (4) 労働時間把握義務 (5) 労働時間の立証責任 2 労働時間制度 (1) 労働時間の基本的規律 (2) 労働時間制度 変形労働時間制とは ア 1か月単位の変形労働時間制 イ 1年単位の変形労働時間制 ウ 1週間単位の非定型的変形労働時間制 フレックスタイム制 裁量労働時間制 ア 専門業務型の裁量労働時間制 イ 企画業務型の裁量労働時間制 事業場外労働のみなし労働時間制 テレワーク (3) いわゆる三六協定と時間外労働の上限制限 3 労働時間等に関する規定の適用除外 (1) 管理・監督者 (2) 監視・断続労働従事者 (3) 宿直又は日直の勤務 (4) 高度プロフェッショナル制度 4 休憩時間 (1) 労働基準法34条にいう休憩の意義 (2) 一斉付与の原則と例外 (3) 自由利用の原則と例外 5 休日 (1) 法定休日の定義 (2) 休日と他の不就労日（休業日）との区別 (3) 休日の特定 (4) 休日の振替と代休 6 時間外労働と割増賃金 (1) 割増賃金の算定方法（固定割増賃金等） (2) 除外賃金 (3) 就労形態・賃金支給形態と割増賃金 (4) 付加金 III 休暇・休業・休職等 1 休暇 (1) 法定有給休暇（年休） (2) その他法定休暇 (3) 法定外休暇 2 自宅待機・休業 (1) 自宅待機命令の要件・適否 (2) 自宅待機期間中の賃金 (3) 自宅待機と懲戒処分 (4) 休業命令と休業手当・賃金 3 休職 (1) 休職制度の概観 (2) 傷病休職制度 (3) 起訴休職制度 (4) 在籍専従（組合専従）休職 (5) 休職期間満了による退職・解雇が争われた事例

5,940円

論点体系　判例労働法＜第2版＞3…

装幀一新！　最高裁大法廷判決2件を含む4件を新収録。基本的人権分野のうち人身の自由，国務請求権，社会権，参政権，統治分野に関する判例を102件収録。そのほかにAppendices10件も収録し，メリハリをつけた解説を付す。 〔基本的人権〕 　5　人身の自由　GPS捜査と憲法35条など17件 　6　国務請求権　国家賠償責任の免除・制限と憲法17条など7件 　7　社会権　生活保護基準改定による老齢加算廃止など15件 　8　参政権　議員定数不均衡と改正の合理的期間など15件 〔統治の原理・機関・作用〕 　1　天　皇　天皇コラージュ事件など2件 　2　戦争放棄　憲法9条と国の私法的行為など5件 　3　国会・内閣　国会議員の免責特権／内閣総理大臣の職務権限など7件 　4　裁判所　裁判員制度の合憲性／裁判官の政治運動／違憲の争点を提起しうる当事者適格など21件 　5　財　政　国民健康保険と租税法律主義／租税法律における遡及的立法など4件 　6　地方自治　自治体の課税権など2件 　7　国法の形式　法令公布の時期／立法の委任など7件 計102件　ほかAppendices 10件

2,530円

憲法判例百選2〔第7版〕…

ニュース，写真，身近な話題などから説き起こすことで，理解が難しいとされる憲法の統治制度について，争点をイメージしやすく明快に解説。それぞれのテーマに関心を持ち主体的に考えられるようになる，これから学ぶ人に最適の1冊。重要な法改正や新判例を織り込んだ。 1　統治の原理 　　Unit1　主権・権力分立／Unit2　デモクラシー／Unit3　法の支配と法治国家 2　統治のシステム 　1　議　会　　Unit4　選挙制度／Unit5　政党／Unit6　議会の構造／Unit7　議員／Unit8　議会による行政の統制 　2　内　閣　　Unit9　議院内閣制／Unit10　内閣制度／Unit11　安全保障／Unit12 独立行政委員会／Unit13　内閣法制局 　3　裁判所　　Unit14　裁判官制度と司法の独立／Unit15　違憲審査制／Unit16　国民の司法参加 　4　地方自治　Unit17　中央政府と地方政府の関係／Unit18　地方自治の将来 　5　財　政　　Unit19　財政／Unit20　公金支出の禁止／Unit21　日本銀行 　6　憲法改正　Unit22　主要国の憲法改正手続の比較／Unit23　日本における憲法改正問題

2,200円

トピックからはじめる統治制度〔第3版〕…

犯収法令を実務に即したQ&A形式でわかりやすく解説する AML/CFTの中心となる犯収法では、取引時確認に必要な書類や手続が細かく規定されており、法令の理解は困難なものとなっている。また、犯収法には取引時確認以外の事項も定められており、法令の要請を正しく理解することが欠かせない。犯収法の遵守が必要な金融機関の実務担当者必携の一冊。

3,850円

金融機関における犯罪収益移転防止法の実務Q&A…

物を対象とする権利である物権において、理論的・実務的に重要な物権種類論・物権効力論・物権変動論の問題群に分けて議論を展開する。図表を多用し重要判例も網羅した教科書・体系書。

2,530円

物権法

880円

解いて覚える！社労士択一式トレーニング問題集（3　202…

「その利用は違法か？」「無断引用はOKか？」「70年経てば著作権はすべて切れる？」 「AI生成物はプロンプトを入力した人の著作物として保護される？」 基礎知識からウェブサービス、SNS、AIビジネスまで デジタル時代の著作物を保護する、利用する、武器とする！ 最新IT、コンテンツビジネスといった著作権に強いSTORIA法律事務所の弁護士陣が執筆する、基本から最新のトピックまで「著作権」を俯瞰する1冊。商品やコンテンツといったクリエイティブに対する権利を明確にし、法に則った運営が求められる現代、活用する側も権利関係に疎いではすまされません。一方、クリエイターやサービス提供者にとっても法律は自衛の手段となり、著作権法の理解は必須です。 本書は法律面の知識が心もとない方に向け、「著作権、著作権法とはなにか」「どのような理解と対策を必要とするか」法律の解釈から近年の判例、ケーススタディをまとめたハンディガイド。話題の生成AIや機械学習についても、最新の事例を用いて案内します。 【実務に役立つ　ひな形付き】著作権譲渡契約書／著作物ライセンス契約書

1,540円

60分でわかる！　最新　著作権 　超入門…

刑事司法制度における犯罪被害者への損害賠償の実現に向けた提言 司法関係者のほとんどが無理だとしてきた従来の状況を打破し、警察、検察、刑務所、保護観察所といった刑事司法機関が犯罪者による被害者への賠償に向け為しうる方策について提案する。

3,520円

犯罪被害者への賠償をどう実現するか…

本書は、令和5年4月から施行された「地域計画の創設」「農地中間管理事業の新たな仕組み」「農地法3条の下限面積要件の撤廃」などの改正を反映した最新版です。 農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制等、農業委員及び農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての方が知っておくべき知識が網羅されています。

4,400円

〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農…

条文文言や民法上のルールは「具体的に何を意味するのか」を伝えることに徹底的にこだわった良書。高度な内容を滋味深くわかりやすい筆致で伝え，読者を深い理解へ導く。第4版では，いわゆる所有者不明土地をめぐる法改正や近時の重要判例等を織り込んだ。安心して学べることの素晴らしさを。 第1編　物権法 　第1章　序　説 　第2章　物権の一般的効力 　第3章　物権変動 　第4章　不動産物権変動における公示 　第5章　動産物権変動における公示 　第6章　明認方法による公示 　第7章　物権の消滅 　第8章　所有権 　第9章　用益物権 　第10章　占有権 第2編　担保物権法 　第11章　担保物権法総説 　第12章　抵当権 　第13章　質　権 　第14章　譲渡担保 　第15章　所有権留保 　第16章　仮登記担保 　第17章　留置権 　第18章　先取特権

4,290円

講義 物権・担保物権法〔第4版〕…

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