モデル事例でわかる、遺産分割までの8つのステップ！ 近年の相続事件では、相続人が10名前後の相談・依頼は通常で、20名を超える例も珍しくありません。 本書では、多数の相続人・疎遠な相続人がいる場合の遺産分割をモデル事例とし、解決までの流れを8ステップで解説します。 そして、相続人多数・疎遠の事件はもちろん、あらゆる事件処理にも応用可能な、確実かつ円滑・迅速に解決するための実務の工夫・ノウハウを紹介します。 解説は、相続法の基礎知識だけでなく、相続人との交渉のポイント、税務や登記を踏まえた総合的解決など、ノウハウを幅広くカバー。 相続登記義務化の時代、初心者はもちろん、すでに経験している方にとっても役立つ、実務家必携の1冊！

3,630円

多数の相続人・疎遠な相続人との遺産分割…

例規審査を中心に、原課からの法律相談、訴訟対応など、必須の基礎知識と実務ノウハウを解説した、好評ロングセラーの改訂版。「改正方法の選択」「法律を理解するコツ」「法務の効果的な執行」等のトピックを追加し、内容をアップデート！ 第1章　法規担当の仕事へようこそ 　1-1　法規担当の仕事って？ 　1-2　法規担当の一日 　1-3　法規担当の一年 　1-4　法規担当が備えたい3つの知識 　1-5　法規担当に欠かせない3つの力 第2章　例規審査の基本 　2-1　例規集の見方 　2-2　例規の種類 　2-3　条例と規則の使い分け 　2-4　条文の構造 　2-5　例規の構造 　2-6　委員会等の例規 　2-7　要綱とは何か 　2-8　公示・告示・公告の違い 　2-9　通達と行政実例 　2-10　例規の公布 第3章　例規策定の手続 　3-1　例規の制定改廃の流れ 　3-2　例規の審査 　3-3　法令との整合性 　3-4　条例案と予算案 　3-5　例規改正のタイミング 　3-6　検察協議と自治体 第4章　規定別・例規審査のポイント 　4-1　題名 　4-2　前文 　4-3　目的規定・趣旨規定 　4-4　定義規定・略称規定 　4-5　権利制限規定・義務規定 　4-6　許可規定 　4-7　給付規定 　4-8　使用料規定 　4-9　手数料規定 　4-10　附属機関規定 　4-11　委任規定 　4-12　「公の施設」条例 　4-13　指定管理者制度 　4-14　罰則規定 　4-15　附則 第5章　立法技術のポイント 　5-1　用字・用語 　5-2　改め文とは 　5-3　条項の改正 　5-4　条項の追加・削除 　5-5　改め文に迷ったときは 　5-6　改正方法の選択 　5-7　条文のわかりやすさ 　5-8　例規のローカルルール 　5-9　「新旧対照表」方式の例規改正 　5-10　例規の過誤 第6章　議会対応のポイント 　6-1　議会対応の勘どころ 　6-2　議決と法規担当 　6-3　議案と議会 　6-4　専決処分の取扱い 　6-5　議案の修正 　6-6　議案の訂正・撤回 　6-7　議員提案の条例 　6-8　住民提案の条例（直接請求） 第7章　法規担当の仕事術 　7-1　法律を理解するコツ 　7-2　条項ずれは恥ずかしい 　7-3　官報の読み方・使い方 　7-4　法令の情報を収集しよう 　7-5　制度の趣旨をつかむコツ 　7-6　お手本（ベンチマーク） 　7-7　検索のコツ 　7-8　「規定すべき内容」の固め方 　7-9　法務の効果的な執行 　7-10　必要なのはワープロ術？ 第8章　法律相談・訴訟対応 　8-1　法律相談の勘どころ 　8-2　頼りにされる相談者になるには 　8-3　相談しやすい法規担当になるには 　8-4　弁護士相談の勘どころ 　8-5　訴訟対応の勘どころ 　8-6　訴訟の種類と裁判の流れ 　8-7　訴訟を意識した日常業務を 　8-8　適正な行政手続 　8-9　行政不服審査制度 　8-10　情報公開制度の対応

2,915円

自治体の法規担当になったら読む本〈改訂版〉…

3,960円

マネー・ローンダリング罪第3版…

労働法と日常生活との関わりを意識して読み進められるよう事例を活用しつつ，労働法の基本的な考え方を丁寧に解説。労働法を学ぶ意義や楽しさを実感できる，初学者に最適の1冊。第3版刊行後の新たな判例や法改正に対応した最新版。 第1章　労働法を概観してみよう 第2章　労働関係の当事者と基本的権利義務 第3章　労働条件の決定 第4章　労働契約の成立 第5章　人　事 第6章　賃　金 第7章　労働時間・休憩・休日 第8章　休暇・休業 第9章　差別禁止・均等・均衡取扱いの法ルール 第10章　安全衛生・労働災害 第11章　労働契約の終了 第12章　非典型雇用 第13章　労働組合・不当労働行為 第14章　団体交渉・労働協約 第15章　団体行動

2,090円

労働法〔第4版〕

【本書の紹介】 ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。 本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。 第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。 さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。 そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。 2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。 そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。 【著者プロフィール】 鬼頭 朱美（きとう あけみ） 京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説　証券化の税務』（中央経済社）、『知的財産ビジネスハンドブック』（日経BP社）がある。 箱田 晶子（はこだ あきこ） 慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』（税務経理協会）がある。 藤本 幸彦（ふじもと さちひこ） 京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』（日本経済新聞社）、『不動産投信の会計と税務』（中央経済社）がある。 第1部　投資ストラクチャー 　第1章　会社型投資ストラクチャー 　第2章　信託型投資ストラクチャー 　第3章　組合型ストラクチャー 　第4章　海外投資Vehicle 第2部　クロスボーダー事業投資 　第1章　インバウンド投資ストラクチャー 　第2章　アウトバウンド投資ストラクチャー 　第3章　混合型ストラクチャー 第3部　事業目的別ストラクチャーのケーススタディ 　第1章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合 　第2章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合 　第3章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合 　第4章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合 　第5章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合

5,390円

投資ストラクチャーの税務［十一訂版］…

財産管理業務の実務手引書！各制度を横断的に整理！フローチャート→チェックリスト→条項例→参考書式。

3,960円

任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き …

倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第4版刊行以降の重要な裁判例や文献をアップデート。進展著しい実務の動向に目配りし，理論的に考察した。今後の解釈と運用の指針を示す，最新・充実の第5版。 第1部　破産法 　序　論　倒産処理法への招待 　第1章　破産手続の開始 　第2章　破産手続の機関および利害関係人 　第3章　破産財団と破産債権等 　第4章　破産財団をめぐる財産関係の整理 　第5章　破産財団の法律的変動 　第6章　破産手続の進行 　第7章　免責および復権 　第8章　破産犯罪 第2部　民事再生法 　第1章　再生手続の理念等 　第2章　再生手続の開始 　第3章　再生手続の機関および利害関係人 　第4章　再生債務者財産と再生債権等 　第5章　再生債務者をめぐる財産関係の整理 　第6章　再生債務者財産の法律的変動 　第7章　再生手続の進行 　第8章　再生計画 　第9章　再生手続の終了 　第10章　簡易再生および同意再生 　第11章　個人再生 　第12章　再生犯罪 第3部　倒産処理手続相互の関係

9,130円

破産法・民事再生法〔第5版〕…

社会保障分野における判例教材の決定版。第5版刊行以降に出された重要判決を多数取り入れるとともに，収録判例を更に厳選し件数を絞り込んだ。全113件中32件が新収録・差替判例。解説内容にも一層の充実を図った，学習者必携の一冊。 1　社会保障と憲法 　生存権と生活保護基準，老齢加算廃止と生活保護法・憲法25条，年金減額改定の憲法適合性など（12件） 2　医　療 　被保険者資格取得確認の基準日，混合診療，医療市場への独占禁止法の適用など（25件） 3　年　金 　障害基礎年金の支給要件と「初診日」の意義，中小企業退職金共済法の配偶者の意義など（17件） 4　労　災 　歓送迎会参加後の送迎行為の業務遂行性，特別加入の保険関係の成立など（17件） 5　雇用保険 　雇用保険法上の労働者，事業主に対する助成金等の返還請求など（5件） 6　生活保護 　永住外国人と生活保護法の適用，生活保護法にいう「世帯」の意義など（16件） 7　児童福祉・児童手当 　児童相談所長の行政指導による両親への面会通信制限と国家賠償責任など（9件） 8　障害者福祉 　障害福祉サービスの支給量，ボランティアの民事責任など（8件） 9　介護保険・老人福祉等 　介護保険法22条3項による介護報酬の返還請求など（4件） 計113件

3,080円

社会保障判例百選〔第6版〕…

条項の法的意味とリスク管理の知識を獲得するために ●契約実務で問題となることが多いテーマごとに，どのような紛争が生じ，締結した 契約条項の内容がどのように結論に影響を与えたのかを分析 ●裁判例等の実際の案件を踏まえながらもコンパクトで読みやすい設例 ●複数の条項例を挙げて検討，条項の法的意味を具体的・実践的に解説 契約書作成や解釈にかかわる法律実務家必携 本書の利用にあたって 第1章　一般条項と裁判事例【1解除〔設例1〜設例4〕，2損害賠償〔設例1〜設 例5〕，3準拠法／管轄〔設例1・設例2〕，4個人情報〔設例〕，5倒産〔設例 1・設例2〕，6秘密保持〔設例1〜設例3〕，7独占禁止法〔コラム1・コラム 2〕,8事情変更の原則〔設例〕】 第2章　各契約類型における条項と裁判事例【9売買契約〔設例1〜設例3〕，10賃 貸借契約〔設例〕，11業務委託契約〔設例〕，12担保・保証契約〔設例1・設例 2〕，13M＆A契約〔設例1〜設例3〕，14知的財産関連契約〔設例1〜設例3〕， 15共同開発契約〔設例1〜設例3〕，16投資契約〔設例〕，17消費貸借・準消費貸借 〔設例〕】

5,720円

企業における裁判に負けないための契約条項の実務…

民事訴訟で裁判官が弁護士にする35の質問！　 現役裁判官が「質問の意図」を明かし、弁護士が「どう対応すれば良いか」を解説！　 裁判官の質問趣旨を理解し、的確な回答＆法廷対応ができるようになる！ 「請求同士の関係は？」 「反論にあたって相手方に確認しておくことはありますか？」 「原本に代えて写しを提出しますか？」 「尋問事項から外れていませんか？」 「これまでの交渉経緯はどのようなものでしたか？」 など、民事訴訟手続において、裁判官は弁護士に色々な質問をします。 本書では、質問された側の弁護士の 「裁判官の質問の趣旨は何だろう？」 「この質問をするということは、裁判官の心証はどうなのだろう？」 「どのような回答＆対応が求められているのだろう？」 という疑問を解消すべく、現役裁判官と訴訟経験豊富な弁護士が実務を解説！ 第1章　訴状に関して訊かれること 1　「訴訟物は何ですか？」 2　「請求同士の関係は何ですか？」 3　「請求の趣旨についてですが……」 4　「郵便での送達ができませんでした」 5　「請求原因（や関連事実）を補足していただけますか？」 6　「資力を明らかにする資料を提出していただけますか？」 第2章　答弁書・準備書面に関して訊かれること 7　「実質答弁はいつまでに提出されますか？」 8　「否認の理由を教えていただけますか？」 9　「（答弁書や準備書面について）認否・反論していただけますか？」 10　「反論はいつまでに準備できますか？」 11　「調書判決にしますか？」 12　「休止にしますか？」 13　「反論にあたって相手方に確認しておくことはありますか？」 14　「◯◯を（任意）提出していただけますか？」 15　「（閲覧制限について）疎明をしていただけますか？」 第3章　書証に関して訊かれること 16　「原本に代えて写しを提出しますか？」 17　（書証の原本確認の際に）「実物はこうなっているんですね」 18　「成立の真正を争いますか？」 19　「◯号証の提出方法についてですが……」 20　「証拠説明書についてですが……」 第4章　人証採否に関して訊かれること 21　「人証申請の予定はありますか？」 22　「陳述書のどの部分を訊きたいのですか？」 23　「尋問期日当日についてですが……」 第5章　尋問期日に訊かれること 24　「本人に語らせてください」 25　「尋問事項から外れていませんか？」 26　（尋問終了後）「和解の話合いをさせていただけますか？」 27　「弁論を終結しますがよろしいでしょうか？」 第6章　和解期日に訊かれること 28　「……という心証を持っています」 29　「和解についての意見がいかがですか？」 30　「これまでの交渉経緯はどのようなものでしたか？」 31　「和解について譲れない点はありますか？」 32　「和解による解決が望ましいと考えています」 33　「○○万円程度とした場合、説得できそうですか？」 34　「ご本人と直接お話ししたいのですがよろしいですか？」 35　「和解にあたって設けるべき特別な条項はありますか？」

3,080円

民事訴訟　裁判官からの質問に答える技術…

令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）に対応した、好評テキストの改訂版。法律家になるための基本的なスキルといわれる要件事実論をふまえた事例と解説で、民事訴訟法ルールだけでなく、民法と民事訴訟法の関係や訴訟の仕組みがよくわかる。

3,300円

ベーシックスタディ民事訴訟法〔第2版〕…

第一線で活躍する弁護士のもつ実務経験と実践知を集約。各テーマの重要論点を理論・実務の両面から詳しく解説し，その理解に基づく主要な契約条項も提示。新しい形態の金融取引であっても理論的根拠に基づいた実務対応が可能になる，実務者必携の1冊。 第1編　各種金融取引（ホールセール） 　第1章　担保取引 　第2章　金銭債権の真正譲渡取引 　第3章　匿名組合を用いたファンド取引 　第4章　公共インフラの整備・運営に係るファイナンス 　第5章　新しい資金調達の手法 　第6章　電子記録債権 第2編　各種金融サービス（リテール） 　第1章　消費者信用 　第2章　前払に係る決済取引 　第3章　暗号資産・デジタル通貨 　第4章　履行確保を目的とする信託取引 　第5章　金融サービスとプラットフォーマー 　第6章　金融情報利活用

5,720円

金融法務の理論と実践…

「公用文作成の考え方」（令和４年１月７日文化審議会建議）対応！実務に即した文例で、用法・使い分けがすぐに分かる！お役所言葉一覧、注意すべき言葉一覧を新たに収録した。

2,970円

第3版　これだけは知っておきたい　公用文の書き方・用字用…

本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識を横断的にQ＆A形式でわかりやすく解説しています。 3訂版では、令和3年の民法改正による相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設、相続に関する権利主張に関する改正、税制改正による贈与税の計算方法の変更などに対応しています。 ●改正編（土地建物に特化した財産管理制度、共有制度の見直し、相続土地国庫帰属制度、相続登記等の申請義務化、戸籍の広域取得　ほか） ●基礎編（相続人、相続法、遺産分割、調停、遺言、登記、税金、鑑定） ●応用編（相続人、相続法、遺産分割、遺言、登記、手続、税金、不動産、保険、借金、会社、信託）

4,620円

3訂版 相続相談標準ハンドブック…

令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当者による解説 公益通報者保護制度の実効性の向上を図るべく、令和2年6月に改正公益通報者保護法が成立し、令和4年6月1日に施行された。本改正や関連する「指針」の内容などを踏まえ、初版の解説を立案担当者が刷新。労働者、事業者双方にとって公益通報者保護制度を理解するために欠かすことができない1冊。 第1編　概論 　第1章　原始法制定の経緯 　　1　原始法制定の背景 　　2　政府における検討 　　3　国会での審議経過 　　4　関係政令等の制定 　　　(1)　公益通報者保護法関係政令の制定 　　　(2)　ガイドラインの作成 　第2章　改正法制定の経緯 　　1　改正法制定の背景 　　2　政府における検討 　　3　国会での審議経過 　　4　関係政令等の制定等 　　　(1)　公益通報者保護法関係政令の制定 　　　(2)　法定指針等の策定 　　　(3)　ガイドラインの改正等 　第3章　総論 　　1　本法の趣旨 　　2　他法令との関係 　　　(1)　労働契約法との関係 　　　(2)　信義則・権利濫用・公序良俗・不法行為との関係 　　　(3)　名誉毀損の違法性阻却との関係 　　　(4)　他の個別法における通報者保護規定との関係 　　3　事業者の自主的な取組との関係 　　4　通報に関する秘密及び通報者の個人情報の保護 　　5　通報対応の仕組みの整備 　　6　刑事責任・民事責任の免責 　　7　適用範囲・準拠法 第2編　逐条解説 第3編　資料

4,620円

逐条解説　公益通報者保護法〔第2版〕…

◆裁判所の手続の流れに沿って豊富な書式例を掲載しつつ、実務上の留意点を丁寧に解説した実践マニュアル！ ◆公刊されている研究書、弁護士・裁判官による実務書の参照箇所が提示されており、文献リサーチツールとして最適！ ◆上巻では、破産手続を中心に解説し、手続を概観した上で、自己破産（個人・法人）、同時廃止事件、管財事件、債権者から見た破産手続などの解説を詳細に行い、「知りたいことがすぐわかる」配慮がなされています。 第1章　債務整理総論・事業再生のための私的整理 第1節　債務整理総論／第2節　事業再生のための私的整理 第2章　破　産 第1節　破産総論／第2節　破産手続開始の申立て（概要）／第3節　破産手続開始の申立て（実践） ／第4節　破産手続の開始・同時廃止／第5節　債権者から見た破産手続／第6節　破産財団の管理／第7節　各種契約関係及び税務の処理／第8節　破産財団の換価

7,700円

破産・再生マニュアル（上巻）…

2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。 はしがき（コンメンタール『民法総則・物権法』）……我妻　榮・有泉　亨 はしがき（コンメンタール『債権法』）……我妻　榮・有泉　亨 はしがき──新装版の刊行にあたって──　……清水　誠・田山輝明 はしがき──新装第2版の刊行にあたって──　……清水　誠・田山輝明 はしがき──第3版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第4版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第5版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第6版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第7版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第8版の刊行にあたって──　……田山輝明 原著凡例 第8版凡例 法令略語一覧 財産法の体系 総則・物権・債権編における改正一覧 民法［総説］ 第1編　総　則 　第1章　通則 　第2章　人 　第3章　法人 　第4章　物 　第5章　法律行為 　第6章　期間の計算 　第7章　時効 第2編　物　権 　第1章　総則 　第2章　占有権 　第3章　所有権 　第4章　地上権 　第5章　永小作権 　第6章　地役権 　第7章　留置権 　第8章　先取特権 　第9章　質権 　第10章　抵当権 第3編　債　権 　第1章　総則 　第2章　契約 　第3章　事務管理 　第4章　不当利得 　第5章　不法行為 判例索引 事項・人名索引

8,800円

我妻・有泉コンメンタール民法　第8版…

持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂！ 持株会制度の設立・運営に関する最新の法改正、ガイドライン改正を反映した待望の改訂版。持株会制度の運営で生じるあらゆる課題について、対応方針とその論拠を明快に提示。何故そのような解釈となるのか、根拠となる法令や通達の一歩踏み込んだ詳細な解説と、具体的な解決策の指針やアイデアが満載！

4,620円

新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕…

☆最新2024年度実施の試験問題を収録！ ☆公務員試験は、解いた数だけ合格が近づく！ 過去問を『繰り返し解く』ことで合格が近づく！ 『解きまくり』は合格に必要な問題を豊富に収録し、 「本気で合格を目指す」受験生の皆さまを全力でバックアップ！ ◆◇◆『解きまくり』 6つの特長◆◇◆ 1.最新！「2024年の本試験問題」を収録！ 公務員試験は年々変化しています。 最新年度の過去問を収録できるのは、毎年改訂の『解きまくり』ならでは！ 本書で学習すれば、いち早く最新の試験傾向を把握できるので安心して学習できます。 2.LECだからできる！入手困難な地方上級再現問題も収録！ 『解きまくり』は、なかなか手に入りにくい地方上級の再現問題を数多く収録しています。 これぞLECの情報力ならでは！受験生のニーズに応えます！ 3.充実の問題数！ 公務員試験合格には、類似問題を繰り返し解くことが大切。 本書は十分な量の良質な過去問と、詳細な解説を掲載していますので、繰り返し解くことにより、知識の定着と解法パターンの習得を図ることができます。 これぞ合格への近道です。 4. 段階的な学習が可能！ 本書の問題は、必ずマスターすべき「必修問題」と、＜基本＞と＜応用＞の2つのレベルの「実践問題」で、無理なくステップアップできる構成になっています。 (1)まず手始めに代表的な問題「必修問題」で、このセクションでの学習の要点を掴みます。 (2)次に「実践問題」で本格的に過去問に取り組みます。 1周目は「基本レベル」を中心に解き、2周目からは、志望先で出題頻度が高い「応用レベル」にチャレンジ！ 5.効果的な学習を可能にするコンテンツ 自分の志望先の傾向がわかる「出題傾向分析」、解くためのベースとなる「インプット(講義ページ)」、直前期に復習すべき問題をピックアップした講師厳選「直前復習」など、メリハリをつけて学習できる工夫が満載です。 6.行政書士試験対策の補強にも有効！ 多くの行政書士受験生が、さらに得点力をつけるために、行政書士の過去問とあわせて本書を活用されています。 ※本書は、地方上級、国家一般職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、裁判所職員、国家総合職などに対応しています。

2,090円

2025-2026年合格目標 公務員試験 本気で合格！過…

記述式・多肢選択式対策の実績豊富な著者が執筆！ ◇◇記述式・多肢選択式について◇◇ 記述式・多肢選択式問題を解くには、択一式以上に正確な知識と理解力が必要とされます。 よって、行政書士試験の学習において、つい後回しにされがちな傾向がありますが、本試験では合格を左右する大きな配点となっています。 本書では、解答を導くためのヒントや解答テクニックを演習問題を通して学び、実践的に得点できるように配慮しました。 記述式問題対策では、以下の解き方で解答へのアプローチを行います。 1 問題の所在の発見 　問題文から「何を問う問題なのか」を分析し、理解する 2 適用法令・制度の発見 　法的な「争点」を理解し、関連する条文をみつける 3 事例への適用条文等の「当てはめ」 　事例が成立要件と法律効果に合致するか否かを判断 また、40字以内という制限のなかで適切に解答する表現ができるよう、「文章表現」におけるテクニック面のアドバイスもしています。 解答には的確な理解が必要とされ、本書で記述式の演習をすることで本試験に必要な知識の底上げも可能となります。 多肢選択式問題も掲載しており、こちらは法律の専門用語等のキーワードそのものを理解することが必要となります。 記述式問題に的確に解答することのできる実力を養うことで、多肢選択問題の得点力を併せてアップさせることができます。 ◇◇本書の特長◇◇ ●充実の掲載問題数！本試験出題科目のオリジナル問題を120問以上掲載 記述式(民法・行政法) 多肢選択式(憲法・行政法) ●左頁に問題とヒント、右頁に各解説の見開きスタイル ●解説に加え、解答する際に役立つ知識を全問題に掲載 ●記述式では、問題の解説の他に、著者からのヒントや配点の目安、解答のテクニックを紹介！ ●同シリーズ『合格基本書』にリンク！各問題の解説には『合格基本書』の関連ページを記載！ ●記述式の繰り返し演習に嬉しい！練習用解答用紙付き！ ＼シリーズ併用で学習効果UP！／ 『2025年版 出る順行政書士』シリーズにはインプット学習用の『合格基本書』をはじめ、問題集も『肢別過去問題集』、『ウォーク問過去問題集』などラインナップが豊富です。 同シリーズでご利用いただくと、学習効果が高まります。

1,650円

2025年版 出る順行政書士 40字記述式・多肢選択式問…

「おひとりさま」と「親なき後」支援のストーリーで、制度・書式の活用場面がわかる！実務に関わる諸制度と、知っておきたい相続税や福祉制度の基礎知識を網羅！実務で直面する問題をＱ＆Ａで解説！

5,610円

ストーリーとQ＆Aでわかる　実践ホームロイヤー　--任意…

流動化・証券化に関する基本スキームや実務・法務上の諸課題について解説した好評書籍が5年ぶりに改訂。第4版では、令和2年に施行された民法改正による債権譲渡に関する規律の見直し、「バーゼル3の最終化」による自己資本比率規制の改正などを反映し、実務的に利用が増えている自己信託を用いたスキーム、デジタル証券に関する解説を新たに追加。 第1章　証券化の特性と概況 　第1節　証券化をめぐる環境 　第2節　証券化の特性 第2章　証券化を達成する基本的法的枠組み 　第1節　倒産隔離 　第2節　真正譲渡 　第3節　証券化の法的インフラ 　第4節　証券化における表明保証・コベナンツ 第3章　証券化にかかわる規制 　第1節　証券化のスキームと金融商品取引法 　第2節　金融商品取引法の開示規制 　第3節　金融商品取引法の業規制・行為規制 　第4節　金融サービス提供法に基づく説明 　第5節　信用格付業者規制 　第6節　バーゼル3における証券化取引の取扱い 第4章　証券化の具体的手法 　第1節　金銭債権の証券化 　第2節　不動産の証券化 　第3節　事業キャッシュフローを裏付けとする証券化 　第4節　リスクの証券化 　第5節　カバードボンド 第5章　アジアにおける証券化事情 　第1節　中国における証券化 　第2節　香港における証券化 　第3節　インドネシアにおける証券化 　第4節　タイにおける証券化

4,730円

資産・債券の流動化・証券化【第4版】…

本書は、清算業務を迅速・適切に遂行するために、株式会社だけでなく、一般社団・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートにてひと目でわかるよう示したものです。 株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げ、各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。

5,500円

株式会社・各種法人別　清算手続と書式…

「合格革命　行政書士」シリーズ6冊目の「40字記述式・多肢選択式問題集」は、記述式問題・多肢選択式問題に対応する力を養成する問題集です。 平成18年度以降の行政書士試験では、5肢択一式に加えて記述式問題が出題され、300点中60点（20点×3問）という高い配点を占めています。記述式問題の攻略なくして行政書士試験に合格することは極めて困難といえるでしょう。 本書は、独学でしかも効率的な記述式問題対策をしていただくための、今までにない「革命的」なスタイルの記述式問題集です。 条文・判例の穴埋め問題で記述式問題・多肢選択式問題の素材となる条文・判例の文言を押さえていく［基礎編］、本試験と同様に事例形式のオリジナル問題を出題している［応用編］の2段階で学習が進められるように設計しました。 インプットした知識の確認と、試験でアウトプットできる実力をスムーズに養うことができるので、初学者の人でも無理のない記述式問題対策を進めることができます。 さらに、多肢選択式を苦手とする受験生にも配慮し、多肢選択式の予想問題も多数掲載！この1冊で記述式対策のみならず多肢選択式対策も行えるので、より一層「合格」に近付くことができます。 付属の赤シートで［基礎編］［応用編］ともに解答を隠して学習できるので、机に向かって問題演習にも、持ち運んでの学習にも対応した1冊になります。 【改訂内容】 ＊2024年1月時点で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な法改正を反映 ＊最新の2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部修正

1,650円

2024年度版　合格革命　行政書士　40字記述式・多肢選…

インハウスローヤーを中心とした執筆者が、医療機器メーカーの法務に必要な知識をわかりやすく解説。ビジネスサイクル、製品類型、法分野などの切り口から、契約、規制法、コンプライアンス、知財、紛争対応などのトピックを幅広くカバー。業界の法務パーソンとしてのスキルアップのためのガイダンスも提供。業界法務の「見取り図」「コンパス」となる1冊。 〔目次〕 序章　医療機器業界の特色 1．業界概要 2．ビジネスモデル 3．法務の特色 第1章 総論 Q1法務部門の役割　Q2法務パーソンに必要なスキル　Q3薬害の歴史と安全性の確保　Q4医の倫理　Q5患者中心の医療　Q6科学技術の発展と医療機器業界への影響　Q7薬機法の概要　Q8医療機器の多様性　Q9医療機器該当性1総論　Q10医療機器該当性2各論　Q11業界団体　Q12社内外の学びの機会　Q13新型コロナウィルス感染症の影響　Q14不祥事を防ぐ　 第2章 医療政策 Q15医療政策　Q16医療機関や医療従事者に適用されるルール　Q17医療機関と地域包括ケアシステム　Q18医療従事者の連携体制　Q19医療機関における医療機器安全対策　Q20診療報酬制度　Q21規制改革　 第3章 医療機器のビジネスサイクル Q22研究・開発プロセスと規制　Q23企業主導治験　Q24製造販売プロセスと規制　Q25プロモーションの規制　Q26医療従事者・医療機関との関わり　Q27公務員との関わり　Q28販売　Q29流通　Q30未承認医療機器の個人輸入　Q31修理・保守点検　Q32市販後の安全管理 第4章 医療機器の類型ごとの注意点 Q33ソフトウェア　Q34アプリ・AI　Q35医行為該当性　Q36体外診断用医薬品　Q37動物用医療機器　Q38在宅医療 第5章 法分野ごとの注意点 Q39契約の概観　Q40ライセンス契約　Q41製造に関する契約　Q42コンプライアンス体制1 GXP　Q43コンプライアンス体制2 GXP以外　Q44個人情報保護　Q45医療機器におけるデータ　Q46独禁法　Q47特許　Q48特許以外の知的財産権　Q49その他の法律　Q50法的紛争　Q51スタートアップ　Q52海外の贈賄規制等 第6章 研究・産学連携 Q53医療機器に関する研究の規制　Q54医療機器に関する研究の仕分け　Q55産学連携による研究の概観　Q56産学連携における利益相反管理　Q57基礎研究・非臨床研究　Q58医療情報・生体試料を使用する研究　Q59医師主導治験・特定臨床研究　Q60医工連携1総論　Q61医工連携2各論

3,850円

医療機器

株主総会の重要ポイント、判例、参考書式をわかりやすく解説した株主総会実務書の決定版! 第1章　2024年株主総会の留意点 第2章　2024年株主総会事務日程 第3章　株主総会の準備 第4章　株主総会の招集 第5章　株主総会の開催と準備 第6章　株主総会の運営 第7章　株主総会議事進行要領 第8章　株主総会の事後処理

4,180円

2024年版 株式実務　株主総会のポイント…

確かな理論に裏打ちされた豊富な情報が比類ない体系書。個人情報保護法の改正をはじめとする重要な法改正や新判例，学説の展開をフォローしてアップデート。宗教法人に対する調査，裁判記録の保存など，最新トピックを扱うコラムを多数新設した。 第1部　行政法の基礎理論 　序　章　行政法の特色／第1章　行政法の法源／第2章　行政法の効力／第3章　法律による行政の原理／第4章　行政法の一般原則／第5章　行政法と民事法／第6章　行政過程における私人 第2部　行政活動における法的仕組み 　第7章　行政活動の類型／第8章　規制行政における主要な法的仕組み／第9章　給付行政における主要な法的仕組み／第10章　行政資源取得行政における主要な法的仕組み／第11章　誘導行政における主要な法的仕組み 第3部　行政情報の収集・管理・利用 　第12章　行政情報の収集／第13章　行政情報の管理と行政的利用／第14章　行政情報の公開 第4部　行政上の義務の実効性確保 　第15章　行政上の義務履行強制／第16章　行政上の義務違反に対する制裁 第5部　行政の行為形式 　第17章　行政基準／第18章　行政計画／第19章　行政行為／第20章　行政契約／第21章　行政指導 第6部　行政手続 　第22章　行政手続法／第23章　行政手続に関するその他の問題

4,180円

行政法概説1　行政法総論〔第8版〕…

◆裁判所の手続の流れに沿って豊富な書式例を掲載しつつ、実務上の留意点を丁寧に解説した実践マニュアル！ ◆公刊されている研究書、弁護士・裁判官による実務書の参照箇所が提示されており、文献リサーチツールとして最適！ ◆下巻では、大規模破産事件、信託財産の破産、渉外破産などの特殊な破産事件に言及したほか、個人再生手続、民事再生手続について、申立てから手続開始、進行上の留意点、再生計画の作成等各場面での基本知識のみならず工夫についても解説されています。 第2章　破　産 第9節　債権確定と配当／第10節　管財事件の終了／第11節　特殊な破産事件／第12節　免　責 第3章　個人再生 第1節　個人再生総論／第2節　個人再生手続開始の申立て／第3節　再生手続開始前の手続／ 第4節　再生手続開始及びその後の手続／第5節　個人再生の債権者／第6節　再生計画 第4章　民事再生 第1節　民事再生総論／第2節　民事再生の申立て／第3節　再生手続の開始／第4節　再生手続の進行／第5節　再生計画／第6節　その他

7,700円

破産・再生マニュアル（下巻）…

フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える！！ 　・学者，フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が，初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説 　・フランチャイズ契約の基本事項から電子契約，海外展開まで網羅，充実の解説全68問！ 　・QRコードで，改正小振法・同施行規則，改正フランチャイズ・ガイドライン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる！ フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書！ 第1章　フランチャイズ・システムの概念 第1節　フランチャイズ・システムの基本概念／Q1〜Q3 第2節　フランチャイズ契約に関する法律／Q4〜Q9 第3節　フランチャイズ・チェーンの立ち上げ／Q10，Q11 第2章　フランチャイズ契約の基本的な条項 第1節　本部と加盟者との基本的な契約関係／Q12〜Q15 第2節　加盟希望者に対するフランチャイズ本部の情報提供義務／Q16，Q17 第3節　商標権，ノウハウ，営業秘密に関する法律関係／Q18〜Q23 第4節　その他の契約条項／Q24〜Q27 第3章　加盟店募集における諸問題 第1節　加盟店開発からフランチャイズ契約締結までのプロセス／Q28，Q29 第2節　加盟希望者に対するフランチャイズ本部の情報提供義務／Q30〜Q33 第4章　店舗の開店から運営にかけての諸問題 第1節　開業前の準備／Q34，Q35 第2節　店舗における商品・サービスの販売方法，販売価格／Q36〜Q38 第3節　商品・原材料の供給／Q39，Q40 第4節　本部による経営指導，加盟店支援／Q41，Q42 第5節　販売促進活動／Q43 第6節　加盟者による第三者への加害行為と本部の責任／Q44 第5章　フランチャイズ契約終了時の諸問題 第1節　契約期間と更新拒絶／Q45 第2節　一方当事者によるフランチャイズ契約の解除／Q46，Q47 第3節　中途解約，合意解約／Q48，Q49 第4節　フランチャイズ契約終了後の措置／Q50 第5節　当事者によるフランチャイズ契約上の地位の譲渡／Q51 第6章　フランチャイズ契約とM&A／Q52 第7章　フランチャイズ契約と倒産問題 第1節　本部の倒産／Q53，Q54 第2節　加盟者の倒産／Q55 第8章　フランチャイズ契約と労働問題 第1節　加盟者による団体と労働組合／Q56 第2節　加盟者に対する労働基準法適法適用の可否／Q57 第9章　コンビニエンスストアのフランチャイズ契約 第1節　コンビニエンスストア・フランチャイズ契約の特色／Q58，Q59 第2節　コンビニエンスストア・フランチャイズの諸問題／Q60〜Q62 第10章　特殊なフランチャイズ契約 第1節　サブ・フランチャイズ契約，エリア・フランチャイズ契約／Q63 第2節　社員独立フランチャイズ契約／Q64 第11章　海外のフランチャイズシステム 第1節　海外のフランチャイズ制度／Q65，Q66 第2節　海外のフランチャイズ展開方法，海外ブランドの日本でのフランチャイズ展開方法／Q67，Q68 巻末資料　モデル契約書

5,060円

フランチャイズ契約の法律相談（第52巻）…

業種別に、下請取引の規制対象・規制内容等をQ＆A方式で解説した総合的な下請取引規制法の解説書。製造業・情報業・サービス業・建設業などで下請取引に携わる実務家必携の書！ 〇建設業法に基づく下請取引規制を含めた、総合的な下請取引規制法の解説書。 〇業種別（製造業、情報業、サービス業、建設業）に、規制対象・規制内容等を取引の流れに沿ってQ&A方式で解説し、業種横断的な事項は、「総説」に纏めて解説。 〇すべての質問に「実務上の留意点」の項を設け、当該設問について実務上参考にすべき点を紹介。

4,620円

弁護士のための下請取引規制法の実務〜業種別Q＆Aでつかむ…

このサイトのデータは 2024/12/24 23:01:49 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。