2,750円

コンパクト刑法各論 第2版…

令和4年の判決手続のIT化を内容とする民事訴訟法改正，令和5年のその他の民事手続及び公正証書作成手続のIT化を内容とする法改正，令和6年の養育費の履行確保に関する民法・民事執行法の改正に関して記述を加えたほか，旧版以降の裁判例・学説の進展を織り込んだ。 第1章　序──民事執行，民事保全手続の全体像　第1節　民事執行，民事保全手続の民事手続の中での位置づけ／第2節　民事執行，民事保全手続に関する法律の沿革／第3節　執行手続の種類・態様／第4節　強制執行手続の基本構造と理念 第2章　強制執行手続の開始と進行──不動産執行の場合を念頭に置きながら　第1節　執行機関と執行当事者／第2節　強制執行の要件／第3節　債務名義／第4節　執行文の付与／第5節　執行の対象／第6節　執行の救済／第7節　執行手続の停止・取消しと終了 第3章　金銭債権実行手続（金銭執行）　第1節　不動産に対する強制執行（不動産執行）／第2節　動産に対する強制執行（動産執行）／第3節　債権およびその他の財産権に対する強制執行（権利執行） 第4章　非金銭債権実行手続（非金銭執行）　第1節　総説／第2節　物の引渡・明渡請求権についての強制執行／第3節　作為・不作為請求権についての強制執行／第4節　子の引渡しの強制執行 第5章　担保権実行手続（担保執行）　第1節　担保執行と強制執行／第2節　不動産担保権の実行（不動産担保執行）／第3節　動産競売／第4節　債権およびその他の財産権に対する担保権の実行（債権担保執行）／第5節　物上代位 第6章　民事保全手続　第1節　はじめに／第2節　保全命令発令手続／第3節　不服申立手続／第4節　保全執行

3,520円

民事執行・民事保全法〔第3版〕…

コンテンツモデレーション、エコシステムによる市場支配、偽情報の拡散、デジタルコンテンツと財産権の変容といったプラットフォームをめぐる法的課題の検討を通じて、憲法、競争法、労働法、比較法、法史学など多様な視点から、プラットフォーム・ガバナンスのあり方を多角的に探求する。 本講座の刊行にあたって はしがき 執筆者紹介 ◆第1部　プラットフォームの設計、規範そして秩序 第1章　プラットフォームの権力構造とそのガバナンス　［成原慧］ 第2章　プラットフォームにおける競争とプラットフォームをめぐる競争　［市川芳治］ 第3章　プラットフォームにおけるコンテンツの「取引」と「所有」　［酒井麻千子］ ◆第2部　プラットフォーム事業者と関係する主体の役割と責任 第4章　プラットフォーム事業者の忠実義務とデータ・ガバナンス　［斉藤邦史］ 第5章　リスク管理主体としてのプラットフォーム事業者　［永石尚也］ 第6章　サービス提供をめぐる個人情報に係る法益・リスクとプラットフォーム事業者の法的責任の構成　［新屋敷恵美子］ ◆第3部　プラットフォームを通じた法の変容 第7章　デジタルプラットフォーム規整の思想的背景　［赤坂幸一］ 第8章　プラットフォームを通じた紛争解決　［上田竹志］ 第9章　「旧い中世」の多元的法秩序　［川島翔］

4,070円

プラットフォーム

本書は、既存建築物の法適合状況確認の必携書です。 実務上重要な過去の改正を厳選、当時の条文や告示を掲載し、改正時に示された通達や技術的助言をもとに、改正のねらいや概要を解説しています。

4,950円

建築基準法　改正履歴確認のポイントー重要条文・告示と改正…

日本において現に機能している憲法が何かを記述する。長谷部憲法学テキスト新判例を加え改訂。集団的自衛権に関する仙台高裁判決、旧優生保護法違憲判決、金沢市庁舎前広場事件判決、在外邦人国民審査権訴訟判決、臨時会不召集訴訟判決など、新たな判例についての記述を追加。主権と統治の峻別、積極的差別是正措置、通信の秘密など、各所で説明の加除補正を行った。

3,850円

憲法　第9版

通関士国家試験の合格を目指す人にとって、広範な試験範囲や細かな知識を前にすると、受験勉強に対して気後れしてしまったり、どこから手を付けていいか分からないといったことが起こりがちです。 また、国家資格取得まで行かなくとも、貿易通関の実務に従事する人としては、職務に当たるうえでその基本的な知識を押さえておきたいと思うでしょう。 本書はこうした方々に向けた、通関士国家試験対策のファーストステップや実務に関する基礎知識を学べる入門書です。 「通関」「輸入と税金」「課税価格」「関税率等」の大きく4つのパートで構成されており、「そもそもそれらは何なのか？」という部分から噛み砕き、図解を交えて解説しています。 しかし、単に広く浅くではなく、試験対策や実務において重要な部分では実例を挙げたり深堀りを行ったりしていますので、勉強中に不安を覚えた際に立ち返る基本書としても活用できます。 改訂3版では最新情報への更新もさることながら、AEO制度や輸出に関する記述を拡充させました。 これから通関や貿易実務を学び始める方はぜひ本書をお役立てください。 Part1　通関をマスターする！ 第1講　輸入に必要な税関のチェック 第2講　通関の仕組みを知ろう 第3講　「AEO制度」とは？　ほか Part2　輸入と税金をマスターする！ 第1講　輸入の際に課される税金とは？ 第2講　関税額を確定するには？ 第3講　課税標準を申告するとは？　ほか Part3　課税価格をマスターする！ 第1講　課税価格の計算の基本とは？ 第2講　仕入書価格と「課税価格の決定の原則」 第3講　現実支払価格を調整する！　ほか Part4　いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする！ 第1講　関税率とは？ 第2講　減免税・戻し税のしくみとは？1 第3講　減免税・戻し税のしくみとは？2　ほか

1,980円

改訂3版 「通関士」合格の基礎知識…

隠れたロングセラー 『はじめてでも読みこなせる英文契約書』著者による 「ビジネス現場で使える」ことにこだわった 契約書の実務本ができました。 ■「法務に回す」前に、読み解き交渉できる知識を持っておきたい営業パースンに、 ■現場に頼りにされる法務部パースンに 自社に不利にならず、正しくスピーディーに 事業を回していくための契約の結び方、チェックの仕方を教えます。 ■本書で学ぶことで得られるもの 「契約書を適切にチェック・修正できるにはどうしたらよいか？」 これには、ちゃんとした方法があります。 1「自社に不利な条文」に気が付けるようになる。 これができないと、不利な内容のまま契約を結ぶことになり、結果として自社に不利な状況に陥ってしまうことになるからです。これができるようになるためには、自社に不利となる条文の具体例に数多く触れるのがよいでしょう。本書では、この手の条文例とその修正案を数多く紹介しております。 これに加えて次の2つの条文も理解する必要があります。 2「修正する必要はないものの、契約締結後の実務における対応の際に少し注意が必要となる条文」に気付き注意できるようになる この手の条文は、文言としては決して自社に不利というわけでもないのですが、その条文に従った対応を適切にとらないと、自社に不利益が生じてしまうものです。よって、この手の条文を見たら、「契約締結後の活動の中で具体的に何をどのように気を付けるべきか」について、事業を遂行する方々に教えられるようになる必要があります。 3「なぜその条文が定められているのか意味が分かりにくい条文」を適切に処理できるようになる この手の条文に出会ったら、「一見不公平に思えるが、これは削除する必要はない」とか「これは雛形にある通りに記載すべき条文である」と判断できるようになる必要があります。 本書では、読者の方々が適切に契約書をチェック・修正する能力を身につけられるように、契約類型ごとに、1がメインではありますが、2と3の条文についても、具体例を示して解説します。そして、その条文に関係する押さえておくべき周辺知識にも触れますので、最終的には、契約類型ごとに重要となるポイントを網羅的に身につけられます。 ■目指すべき契約書とは？ なお、契約書は、自社に有利な内容にできたらそれに越したことはありませんが、自社に有利ということは、相手に不利ということです。相手にも法務部や契約書に詳しい人がいて、その人たちが皆さんと同じように契約書をチェックしています。すると、当然、相手は不利な内容に気が付き、修正しようとしてきます。よって、自社にだけ有利になる契約書にするというのは難しいのです。 目指すべきは「公平な契約書」です。ぜひ「公平な内容」、「少なくとも自社に不利な内容ではない契約」を目指すことをお勧めします。

2,530円

はじめてでも読み解けるビジネス契約書…

18,480円

第2版 入管関係法大全 1 逐条解説 -立法経緯・判例・…

990円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（8　202…

環境法学界を代表する教授陣の編集による、2年ぶりの改訂版。新たに制定・改正された環境関連法令を登載し、大学・大学院・ロースクールでの環境法学習や新司法試験対策、企業・自治体の実務で基本となる123件の法令・条約・条例を精選し、体系的に収載。 ◆日本の環境法学界を代表する大塚　直、北村喜宣、高村ゆかり、島村健による編集!　 ◆膨大な環境関連法令の中から、法令103件、条約等16件、条例4件を精選!　 ◆収録法令を全15章に分類し、体系的に収載! ◆実務で使いやすい、便利なインデックス・シートや50音順で検索可能な法令別索引付き ◆令和7年12月1日までに公布され、令和8年6月30日までに施行されることが予定されている内容を、本文に加えた状態で収録。

4,950円

十二訂　ベーシック環境六法…

令和元年会社法改正後の近年の運用を踏まえた改訂版。 「支配株主の異動を伴う新株発行」「買収防衛策」「株主総会の議事運営」の3項目を新たに追加し、判例と文献をアップデートした最新版。

3,630円

Law Practice 商法〔第5版〕…

50年にわたる実績！ 信頼ある建設業法解説書の「定本」4年ぶりの改訂版！ 待望の改訂版！ 類書の追随を許さない権威ある解説書！！ 建設業者にとって最も重要な「建設業法」を条文ごとにわかりやすく解説！ 知りたいことすべてに応える、建設業法の解釈と実務のための必携書!! 建設業法全11章171カ条の条文ごとに、関係する他法令・政省令・告示・通知などを反映させて主旨やその内容のポイント、解釈などを詳しく解説。 第1部　総論 　第1章　建設業法の制度及び改正 　　1　建設業の重要性 　　2　本法の制定 　　3　本法の改正 　第2章　本法の概要 　　1　目的 　　2　適応範囲 　　3　建設業の許可 　　4　建設工事の請負契約 　　5　建設工事の請負契約に関する紛争の処理 　　6　施工技術の確保 　　7　経営事項審査 　　8　建設業者団体 　　9　監督処分 　　10　中央建設業審議会等 　　11　雑則 　　12　罰則 第2部　逐条解説 　第一章　総則 　第二章　建設業の許可 　第三章　建設工事の請負契約 　第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理 　第四章　施工技術の確保 　第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等　 　第四章の三　建設業者団体 　第五章　監督 　第六章　中央建設業審議会等 　第七章　雑則 　第八章　罰則 第3部　関係法令

7,480円

改訂13版　［逐条解説］建設業法解説…

待望久しい、9年ぶりの全面改訂版、ついに刊行！ 　行政事件訴訟実務のバイブルとしてロングセラーを誇る本書が、2014年の第4版から9年ぶりの全面改訂です！ 　コンパクトな1冊の中に、実務に必要な情報を盛り込む編集方針はそのままに、旧版以降の最新重要判例から、実務の動きを必要十分に入れて全面的に見直しました。 　実務で最初に開くコンメンタールとして定評ある条解シリーズの最新版です。   行政事件訴訟法全46条の解説 特殊問題として無名抗告訴訟、審理の範囲、住民訴訟、行政事件訴訟の訴訟物、行政訴訟における証明責任、租税訴訟における証明責任

17,600円

条解行政事件訴訟法

◆裁判所の手続の流れに沿って豊富な書式例を掲載しつつ、実務上の留意点を丁寧に解説した実践マニュアル！ ◆研究書、弁護士・裁判官による実務書の参照箇所が提示されており、文献リサーチツールとして最適！ ◆下巻では、船舶・航空機・自動車、動産、債権執行における差押え・換価・配当等の手続、株式・振替社債・知的財産権・電子記録債権・暗号資産等のその他の財産権等の直接強制・代替執行・間接強制、および財産開示手続について、各場面での基本知識のみならず配慮すべき点についても解説されています！ （下巻）【債権執行・その他の執行編】 第4章　準不動産執行・動産執行 第1節　準不動産執行／第2節　自動車執行／第3節　動産執行・動産競売 第5章　債権その他の財産権の執行 第1節　債権執行総論／第2節　債権執行の申立て（総論）／第3節　債権執行の申立て（各論）／第4節　担保権実行の申立て／第5節　差押え／第6節　換価／第7節　供託・配当 ／第8節 少額債権執行／第9節 物の引渡請求権に対する執行／第10節　その他の財産権に対する執行 第6章　非金銭執行 第1節　非金銭執行総論／第2節　直接強制／第3節　代替執行／第4節　間接強制 第7章　その他の執行 第1節　形式競売／第2節　債務者財産状況調査

6,820円

民事執行マニュアル　下巻【債権執行・その他の執行編】…

この1冊で、破産法と民事再生法がマスターできる！ フローチャート・図表の多用と2色刷ですべての重要論点をわかりやすく解説。 手続の全面的なデジタル化にシフトした法改正および重要判例を盛り込んだ最新版。 倒産法は、試験に出題される範囲は限定的であるため、出題傾向に基づいて本文の内容に大胆にメリハリをつけ、教材選びや学習法に悩む受験生のニーズに対応。 試験対策万能テキストとして、膨大な試験範囲から必要な知識だけに絞り、基礎レベルから合格後まで使える力が自然に身につく決定版。 【今回の改訂のポイント】 1法改正に基づく情報の改訂・追加 2最新判例を盛り込むとともに、掲載判例を厳選 32023年までの司法試験・予備試験の出題について、内容に対応した本文の右欄に掲載 4司法試験・予備試験の出題趣旨・採点実感を分析し、最近の出題傾向に合わせて、本文の内容を追加・変更・削減 5参考文献のアップデート 6巻末の「論証カード」も、近年の試験傾向にあわせ、追加・変更

4,180円

倒産法（15）

より柔軟かつ効率的な運営が可能に！　令和7年4月から変わる制度の変更点を中心に、公益・一般法人の運営と会計・税務のポイントを図解でわかりやすく説明します。

2,750円

図解　公益・一般法人の運営・会計・税務〈改訂版〉…

正当な指導なのかパワハラなのかの判断の礎となる「4つの指標」（判断基準）を、100の判例とともに詳説。事例編では、具体的事例に基づき4つの指標の当てはめを実践・判断や相談対応のポイントを掲載。該当性判断のその先にある、「心理的安全性を高め、積極的、自発的で、創意工夫のある、生産性の高い組織」を実現するための、揺るぎのない土台をつくる羅針盤となる一冊。 〇判例から読み解いた「4つの指標」（判断基準）の当てはめにより、一つとして同じものがないパワハラ案件について、担当者自身でパワハラかそうでないかの判断ができる！ 〇該当性判断をもとに、心理的安全性の高い、生産性と創造性の高い職場を実現するための相談対応の要点がわかる 〇事例編では、「4つの指標」への具体的な当てはめと判断のポイント等を解説。実践の要領がつかめる！ 〇コラムでは、相談対応担当者に生じやすい「こんなときどうすれば？」という疑問や困りごと、答えが見出しにくい「ホンネの相談」に対し、著者が「ホンネ」で回答！ 〇巻末に資料「参考裁判例一覧」には判決概要と適法性が一目でわかる100の参考裁判例を掲載 〇著者から読者の皆様へ、「パワハラ解説」特典動画あり

3,410円

たった4つの指標で分かるパワハラの該当性〜活力ある職場へ…

本書は、令和8年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

627円

令和8年度　図解　税制改正のポイント…

イラスト付きの事例で基礎をインプットして、その知識を活かして司法試験問題等でアウトプットできる。答案を書くためのテキスト！ 　本書の前半（インプット編）では、範囲の膨大な民法を効率的に学ぶために、司法試験の論文式試験に必要な知識に絞って、イラストを用いた事例に即して、具体的にわかりやすく解説します。 　本書の後半（アウトプット編）では、その知識を活かして、司法試験等の事例問題について、どのように考えて、どのように答案を書くかを実践します。 　「民法総則」「物権・担保物権」「債権総論」「債権各論」「親族・相続・総合問題」の全5巻で、「基礎から司法試験論文式試験合格まで一気に駆け抜ける」というコンセプトのシリーズ、第1巻です。 《最短習得民法シリーズ》 ○シリーズのコンセプト 範囲の膨大な民法を効率的に学び、基礎から司法試験論文式合格まで一気に駆け抜ける！ ○シリーズ構成（※2025年4月現在の予定です。変更の可能性がございます） 1『民法総則』　2025年5月刊行 2『物権・担保物権』　2025年秋刊行予定 3『債権総論』　時期未定 4『債権各論』　時期未定 5『親族・相続・総合問題』　時期未定 第1部　インプット編 第1章　民法とは 第2章　意思表示 第3章　代理 第4章　時効 第5章　権利能力・意思能力・行為能力 第6章　公序良俗・強行規定 第7章　無効・取消し 第8章　条件と期限 第9章　民法の基本原則 第2部　アウトプット編 第1章　問題を解くポイント 第2章　答案の書き方 第3章　問題検討

2,860円

民法総則（1）

近年、自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。 本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。また、第9章では、死後事務委任契約を希望する人に関する税金について、税理士が解説しています。

3,520円

ゼロから学べる 死後事務委任契約 実務ハンドブック…

刑法解釈の重要問題を網羅して精緻な分析と検討を試みた，他の追随を許さない明解な体系書。旧版以降の法改正に対応し，最新判例と学説の新展開を織り込んだ14年ぶり待望の改訂版。著者ならではの刑法各論の解釈論が鮮やかに展開される。 序　説　刑法各論の意義と体系 第1編　個人的法益に対する罪 　第1章　生命に対する罪 　第2章　身体に対する罪 　第3章　自由に対する罪 　第4章　人格的法益に対する罪 　第5章　信用及び業務に対する罪 　第6章　財産に対する罪 第2編　社会的法益に対する罪 　第1章　公共危険罪 　第2章　取引等の安全に対する罪 　第3章　風俗に対する罪 第3編　国家的法益に対する罪 　第1章　国家の存立に対する罪 　第2章　国交に関する罪 　第3章　国家の作用に対する罪

4,730円

刑法各論〔第3版〕

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図る目的で制定されている「下請法」。 しかし、多様化する職業や業態、近年の物価高騰への対応などが求められる中で、より広範に下請側を保護する必要性が出てきました。そこで、こうした要請に応える形で下請法は改正され、名も「取適法（中小受託取引適正化法）」に改められて2026年1月より新たに施行となります。 今回の改正では、これまでは対象ではなかった企業間の取引でも適用範囲となったり、またこれまで以上に委託事業者（親事業者）が中小受託事業者（下請事業者）に行なってはいけない禁止行為などが追加・明示されています。 とはいえ、法務担当者ではない実際の取引現場においては、なかなか情報のアップデートが進んでいないのではないでしょうか。 本書は、ビジネスパーソンがこれを機に改めて現場の受発注ルールを学べる実務書です。1つのテーマは見開き2ページとなっているため、先頭からじっくり読むもよし、気になる項目だけさっと引いて調べるもよしの内容となっています。 「そもそも受発注取引とはどのようなものか」から始まり、中小受託事業者と委託事業者それぞれの視点からビジネス現場で起こりやすいケースを想定して解説します。 また、取適法の問題だけでなく、納品物の著作権譲渡の是非、残業規制等による労働法との兼ね合い、フリーランス新法との関係などについても触れています。 さらに、「もしも取適法違反の疑いなどで調査が入ってしまったら？」といった喫緊の実務まで紹介していますので、業務の傍らに置いてお役立てください。 第1章　いまさら聞けない受発注取引の大原則 第2章　いまだ「あるある」で困る？　受注者側の対応・対策 第3章　気を付けたつもりが違法！？　発注者側の心得 第4章　こんなときどうする？　現場で起きる取引のジレンマ 第5章　取適法違反トラブルへの対応実務 第6章　取引先による取適法の適用範囲を確認

1,870円

取適法対応100の法則

「３年以内の解決」に応える。さらに分割手続を促進させる法改正実施。これからの新しい分割方法の在り方を考える。改正相続法及び令和３年民法・不動産登記法改正を踏まえた最新実務を詳解。紛争を解決に導く確かな指標がここにある。

5,060円

第4版　家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務…

本書は、「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い契約書式のひな型を作成・提示しています。 4訂補訂版では、インボイス制度の導入や所有者不明土地問題の解消に向けた民法改正、労働契約関係の明確化や無期転換ルールの見直し等の労基則改正に対応しています。 個人情報の保護について反社会的勢力排除条項について 独占禁止法について インボイス制度について 第1章 不動産に関する契約 1 土地の売買契約 2 土地の賃貸借契約 3 建物の賃貸借契約 4 不動産の使用貸借契約 5 不動産の贈与契約 6 土地建物の売買契約 7 近隣に関する契約 第2章 動産に関する契約 1 動産の売買契約 2 動産の賃貸借契約 3 動産の使用貸借契約 4 動産の贈与契約 第3章 債権・有価証券に関する契約 1 債権譲渡契約 2 株式譲渡契約 第4章 金銭消費貸借と担保契約 1 金銭消費貸借契約 2 抵当権・根抵当権契約 3 動産譲渡担保契約 4 仮担保設定契約 第5章 労働契約 1 労働契約 第6章 商取引・業務委託・経営委任契約 1 継続的売買契約 2 委任・委託契約 3 経営委任契約 4 請負契約 5 商取引開始から終了まで 6 企業提携に関する契約 7 電子商取引に関する契約 8 国際間の売買契約 第7章 企業再編に関する契約 1 合併契約 2 事業譲渡契約 3 M&A関係契約 第8章 知的財産権に関する契約 1 知的財産権に関する契約 第9章 相続・親族に関する契約 1 相続に関する契約 2 親族に関する契約 第10章 後見・介護等に関する契約 1 成年後見に関する契約 2 介護等に関する契約 第11章 その他 1 近隣紛争に関する契約 2 交通事故に関する契約 3 信託に関する契約 4 調査に関する契約 5 投資に関する契約 6 支配人の選任に関する契約

10,780円

4訂補訂版 標準実用契約書式全書…

求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、見開き2ページで1テーマを解説。 単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮。 就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。 最新の法改正に完全対応。

1,650円

労働基準法がよくわかる本 '25〜'26年版…

金融商品取引法のことがよくわかると好評の入門書、最新版！ 金融商品取引法は、なんともむずかしい法律です。 1条から順番に読んでいっても迷路に迷いこむばかり。 そのため、勉強の仕方によって理解度に大きな差が出てしまいます。 しかし、本書の読者の皆さん、心配は無用です。 大学生であればどの学部の学生でも、そしてビジネス・パーソンにも使える、わかりやすくコンパクトなテキストです。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、発展学習は囲みにし、金融商品取引法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 大きな変化があった令和5年・6年の法改正を盛り込み、さらに、新コーナーのTOPICSや新しい重要判例も加えて、よりパワーアップした待望の最新版です。 第1章　金融商品取引法の全体像─総論 　1　金融商品市場の基本的な仕組み 　2　金融商品取引法はどのようなことを規制しているか 　3　金融商品取引法はどの範囲に適用されるか 第2章　有価証券の取引方法　 　1　有価証券の上場 　2　有価証券取引の仕組み 　3　金融商品取引所 第3章　企業内容の開示規制 　1　開示規制の概要 　2　有価証券を発行する際の開示 　3　上場会社等が行う定期的な開示 　4　財務情報の正確性を確保するための制度 　5　虚偽の情報開示を行った者はどのような責任を負うか 第4章　金融商品取引業者の規制 　1　金融商品取引業の意義 　2　開業の規制と登録制度 　3　金融規制と金融商品取引業務 　4　金融商品仲介業制度 　5　外務員への規制 　6　適合性の原則と最良執行義務等 　7　顧客に対する情報提供に関する規制 　8　特定投資家への適用除外ープロの投資家に対する規制 第5章　企業支配に関する開示制度　 　1　公開買付け（TOB） 　2　株券等を大量に保有する者の開示制度とはー5％ルール 　3　委任状勧誘規制 第6章　投資信託および集団投資スキーム　 　1　投資信託および集団投資スキームの経済的意義 　2　投資信託の仕組みと規制 　3　投資法人の仕組みと規制　 　4　投資助言と投資一任 　5　集団投資スキーム持分の規制 第7章　不公正な取引の規制 　1　詐欺的行為を禁止する157条 　2　インサイダー取引（内部者取引）の規制 　3　相場操縦の規制 　4　金融商品取引業者による不公正取引 第8章　法の実現 ─ 罰則・課徴金・緊急禁止命令 第9章　デリバティブ取引　 　1　デリバティブ取引とは 　2　デリバティブ取引の例 　3　金融商品取引法上のデリバティブ取引の定義とは 　4　市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引 【事項索引】

2,640円

基礎から学べる金融商品取引法…

日本では今、団塊世代が75歳を迎える「2025年問題」により、ひとり老後の人が急増しています。さらに、身寄りのない高齢者のために設けられた社会的支援の手が届かない「老後難民」も増え、大きな社会問題になっています。 ひとり老後は、独身の人に限らず、家族のいる人にも離婚や死別によって、ある日突然やってきます。そのとき、生活資金が足りなくなった、夫婦の年金が1人分に半減した、入院時の身元保証人を頼める人がいない、要介護になったが世話してくれる人がいない、今の家に住めなくなった、などと慌てることがあってはいけません。 ひとり老後になったときは、高齢者のために用意された数多くの社会的保障・支援を利用することが重要です。例えば、家事を手助けしてくれる代行サービス、住民の輪をつなぐ地域包括支援、孤独死を回避するための見守りサービス、介護や介助をしてくれる公的介護サービス、高齢者の資産を守る任意後見制度や家族信託、死亡届や埋葬などを行ってくれる死後事務委任などがあります。要は、こうした保障や支援をうまく利用することで、安心・安全な老後を送ることができるのです。 本書は、50代・60代前半のうちにひとり老後にどう備えるか、60代後半・70代でイザひとり老後になったときに生活をどう守るか、具体的な方法を一問一答式でマンガや図解を多用してわかりやすく解説します。ひとり老後の人は「自身が老後難民にならない」、ひとり老後の親を持つ人は「親を老後難民にさせない」ための必読書です。

1,848円

年金暮らし ひとり老後のお金と手続き　税理士・社労士が教…

百万都市を一手に支配した江戸町奉行所の「実働部隊」が、与力と同心だ。治安維持をはじめとする幅広い分野にわたる彼らの業務の実態と、組屋敷での生活、そして深い教養と豊かな人脈に裏打ちされた知られざる文化活動に光を当てる。そして明治維新後の新時代と格闘しつつ、「江戸」を回顧し、語り継いだ彼らの実像に迫る。 　はじめに 第1章　江戸町奉行所とは何か 　第1節　巨大都市江戸と町奉行所 　　江戸の都市構造 　　町方自治の仕組み 　　町奉行所の設置 　　基本的な職務 　第2節　名奉行たち 　　「時代劇でおなじみ」--大岡越前 　　「今大岡」--根岸鎮衛 　　「名奉行の聞え高し」--遠山金四郎 　第3節　奉行所はどのようなところだったのか 　　南北町奉行所内の構造 　　町奉行所跡の発掘調査 　　小伝馬町の牢屋敷 　　石出帯刀家の由緒 　　牢屋敷の内部 　　遠国奉行所 第2章　与力・同心の仕事 　第1節　江戸の町の実務官僚 　　身分と職務 　　給料 　　与力の臨時収入 　　家系と親族 　第2節　さまざまな臨時業務 　　出役と褒美 　　祭礼出役 　　天王祭神輿の町奉行所渡御 　　浅草寺出入同心 　　大名の江戸藩邸に出入する 第3章　「八丁堀の旦那」の生活と文化 　第1節　「八丁堀」の住まい 　　御家人屋敷とは 　　八丁堀組屋敷の構造 　　屋敷の様子 　　八丁堀の七不思議 　　稲荷社の管理と菅北大和 　第2節　「旦那」の芸と教養ーー華やかな文化活動 　　与力の暮らし向きーーコレクションと借金と 　　写楽を生み出した八丁堀 　　文武を超える交流 　　四代目川柳を襲名した人見周助 　　同心の妻菱田縫子と与力の妻仁杉タキ 第4章　与力・同心人物伝 　第1節　江戸前期・中期 　　丸橋忠弥を捕らえた原兵左衛門・半左衛門父子 　　加藤枝直・千蔭父子 　　上坂政形ーー代官になった与力 　第2節　江戸後期 　　小原惣左衛門ーー「カミソリ惣左」と呼ばれた名与力 　　驕奢の人、松浦作十郎 　　鈴木藤吉郎ーー「今太閤」とその死 　　由比万太郎ーー自身の半生を書き残す 　　山本啓助ーー清河八郎を取り逃がす 　　一葉の父、樋口則義 第5章　与力・同心の幕末維新ーー江戸町奉行所の終焉 　第1節　南町奉行所の明治維新 　　「江戸町奉行所授受ニ関係シタル者」 　　慶応年間の町奉行所 　　南町奉行所引き渡しの日 　　市政裁判所から東京府へ 　第2節　江戸を語りつぐーー佐久間長敬・原胤昭兄弟 　　町与力佐久間家 　　弥太吉、佐久間家に生まれる 　　維新と長敬 　　征韓論争で下野 　　南北会と出版活動 　　弥三郎、原家の末期養子へ 　　町与力原家 　　駆け出しで維新を迎える 　　進取の精神 　　「最後の浮世絵師」小林清親との出会い 　　発禁、投獄 　　社会事業家として 　　「最後の町与力」の死 　巻末表 　主要参考文献・史料一覧 　おわりに

1,056円

江戸町奉行所 与力・同心の世界…

株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂 2019年会社法改正により新たに導入された株式交付制度について全般的に記述を加えて、株式交換・株式移転の実務の蓄積と法令ガイドライン等の変更を踏まえて、『株式交換・株式移転ハンドブック』（2015年刊）を改題・改訂。 第1章　序 1-1　株式交換・株式移転・株式交付の意義 1-2　株式交換・株式移転・株式交付の主体である「会社」の意義と種類 第2章　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定・事前準備 2-1　株式交換・株式移転・株式交付の立案・策定 2-2　スケジュールと具体的なプロセス 2-3　プロジェクトチームの組成 2-4　デューディリジェンスの実施 第3章　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の策定 3-1　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画総論 3-2　株式交換契約の必要的記載事項 3-3　株式移転計画の必要的記載事項 3-4　株式交付計画の必要的記載事項 3-5　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の任意的記載事項 3-6　具体例 第4章　株式交換・株式移転・株式交付手続 4-1　各手続の関係とスケジュール 4-2　株式交換契約・株式移転計画・株式交付計画の締結・作成 4-3　事前開示事項の本店備置き 4-4　株主総会における承認 4-5　株式買取請求 4-6　新株予約権買取請求 4-7　債権者異議手続 4-8　株券・新株予約権証券の提出手続 4-9　株式交換・株式移転の対価の割当てと株式(株券)等の交付 4-10　株式交付子会社の株式・新株予約権等の譲渡し 4-11　株式交換・株式移転・株式交付の効力発生と登記 4-12　事後開示事項の本店備置き 4-13　会社法上のその他の手続・留意点 4-14　簡易交換・簡易交付 4-15　略式交換 4-16　株式交換・株式移転・株式交付の差止め・無効の訴え 第5章　会社法以外の株式交換・株式移転・株式交付関連手続 5-1　上場会社等に関係する手続 5-2　外国法の手続 第6章　独占禁止法関係 6-1　独占禁止法の規制の概要 6-2　株式交換,株式交付または共同株式移転における独占禁止法上の問題点の検討プロセス 6-3　株式交換および株式交付に関する届出制度 6-4　共同株式移転に関する届出制度 6-5　届出前相談と届出 6-6　審査および法的措置 6-7　企業結合ガイドライン 6-8　最近の企業結合審査の状況 第7章　株式交換・株式移転・株式交付と計算 7-1　株式交換・株式移転・株式交付と計算を規律するもの 7-2　株式交換・株式移転・株式交付の計算の類型 7-3　類型ごとの具体的な計算 第8章　株式交換・株式移転・株式交付と税務 8-1　株式交換・株式移転・株式交付において問題となる税務上の事項 8-2　適格株式交換等・適格株式移転の要件─非適格株式交換等・非適格株式移転とならないためには 8-3　非適格株式交換等・非適格株式移転の場合の所得課税関係 8-4　適格株式交換等・適格株式移転の場合の所得課税関係 8-5　株式交付の所得課税関係 8-6　包括的否認規定 8-7　所得課税以外の税務 索引 執筆者略歴

6,600円

株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック…

2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。 はしがき（コンメンタール『民法総則・物権法』）……我妻　榮・有泉　亨 はしがき（コンメンタール『債権法』）……我妻　榮・有泉　亨 はしがき──新装版の刊行にあたって──　……清水　誠・田山輝明 はしがき──新装第2版の刊行にあたって──　……清水　誠・田山輝明 はしがき──第3版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第4版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第5版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第6版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第7版の刊行にあたって──　……田山輝明 はしがき──第8版の刊行にあたって──　……田山輝明 原著凡例 第8版凡例 法令略語一覧 財産法の体系 総則・物権・債権編における改正一覧 民法［総説］ 第1編　総　則 　第1章　通則 　第2章　人 　第3章　法人 　第4章　物 　第5章　法律行為 　第6章　期間の計算 　第7章　時効 第2編　物　権 　第1章　総則 　第2章　占有権 　第3章　所有権 　第4章　地上権 　第5章　永小作権 　第6章　地役権 　第7章　留置権 　第8章　先取特権 　第9章　質権 　第10章　抵当権 第3編　債　権 　第1章　総則 　第2章　契約 　第3章　事務管理 　第4章　不当利得 　第5章　不法行為 判例索引 事項・人名索引

8,800円

我妻・有泉コンメンタール民法　第8版…

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