なぜ医師照会・返戻となったのか？　どう対応したのか？ 保険者がどのような点に着目して認定審査しているのかが見えてくる！ 障害年金の請求手続には、医師照会や返戻はつきものですが、その照会や返戻にどのように対応すればよいのか迷うことも多いと思います。保険者からの照会や返戻には意味や意図があり、従うことが基本ではありますが、必ず従わなければならないというものではありません。 本書では、著者陣が実際に受けた医師照会を17事例、返戻を23事例掲載しています。どのような照会・返戻に、どのように考え、どう対応したのかを知ることで、似たような事例において、最初からスムーズな請求手続をすることができるようになり、結果として、時間的・金銭的ロスの回避につなげることができます。

4,730円

医師照会・返戻事例から学ぶ 障害年金請求手続のポイント…

食品表示の法律・実務について、規制動向と現場でのミス防止のポイントをコンプライアンスの視点からまとめて解説。複雑な食品表示関連制度をすぐに把握できる！　ステップごとに実務を確認、社内の事故防止体制づくりにも役立つヒントが満載。 〇アレルゲン表示義務品目の改正等、複雑な食品表示規制の最新情報を反映。 〇食品表示に関する規制動向をコンプライアンスの視点からまとめて解説。 〇食品表示の実務の考え方を現場でのミス防止のポイントから理解できる。 〇食品表示作成の実務とチェックポイントをステップごとに把握できる。 〇マニュアル作成からクレーム対応まで、社内の事故防止体制づくりに役立つ。 〇複雑な食品表示に関する規制の最新資料をまとめて掲載。 第1部　食品表示規制の概要とコンプライアンス 　第1章　食品表示に関する法律全般 　第2章　食品表示法 　第3章　食品衛生法その他食品表示に関する法律 　第4章　食品表示基準の課題・論点 　第5章　食品表示におけるコンプライアンス 第2部　食品表示実務の考え方とミス防止のポイント 　第1章　食品表示を間違えないために 　第2章　表示作成・チェックを始める前に知っておきたいこと 第3部　事業者による食品表示作成・チェック実務のポイント 　第1章　作成の進め方 　第2章　チェックの視点 　第3章　チェックの進め方 第4部　食品の表示事故防止体制づくり〜安全・品質管理に向けて〜 　第1章　自社の「事故防止体制づくり」のポイント 　第2章　目指せ　100点満点食品表示 第5部　食品表示に関する資料 　第1章　食品表示法・食品表示基準の内容と構造 　第2章　食品表示にかかる主な用例、通知・ガイドライン等 　第3章　「食品表示基準Q&A」の内容

4,290円

新訂2版　基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック…

相続の基礎知識から税金対策、生前贈与、遺産分割協議、遺言の残し方、信託の活用など、相続全般の知識や、やっておきたい事前準備を、48もの豊富な事例とともに解説します。 これ一冊で相続について「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ※本書は2020年3月に刊行した『事例でわかる 絶対もめない相続対策入門』の改訂版です。

1,870円

事例でわかる 失敗しない相続対策入門…

4,070円

交通事故民事裁判例集（第57巻第6号（令和6年11月）…

◆本書は、相続実務を円滑に進めるため、改正された遺留分制度の理解、制度活用のために必要な遺留分の算定方法、遺留分侵害額請求などが理解でき、相続紛争の解決に役立つ書です。 ◆相続法改正から5年、いまだに旧法の適用も想定される場面もあることから、改正された法を中心に、旧法に関する部分の各適用場面を分けて解説 第1章　遺留分制度の構造 第2章　遺留分権利者の地位 第3章　遺留分侵害額の算定 第1節　遺留分侵害額の算定方法の概要 第2節　遺留分算定の基礎となる財産の算定 第3節　遺留分権利者承継債務 第4節　遺留分と寄与分 第5節　遺留分と特別寄与料 第4章　遺留分侵害額請求の対象 第1節　遺言による財産処分の三類型 第2節　「相続させる」旨の遺言について 第5章　遺留分の実現方法 第1節　遺留分侵害額請求権の行使と効果 第2節 　改正前民法下での遺留分減殺請求権の実現にあたっての注意点 第6章　遺留分侵害の客体又は主体が複数存在する場合の問題 第1節　前提となる考え方 第2節　問題点の検討 第7章　遺留分の諸問題 第1節　遺留分と税務 第2節 　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律と遺留分に関する民法の特例 第3節　信託と遺留分 第4節　遺留分と渉外的法律関係

4,180円

遺留分の法律と実務　第三次改訂版…

刑事訴訟法の試験で頻出し、学習のなかでの最難関の一つといえる伝聞法則を、刑訴法理論と実務研究の第一人者が解説。改訂第2版 序　章　伝聞法則を学ぶ意味 第1章　伝聞証拠とは何か 　1　条文を読む 　2　供述とは何か 　3　供述証拠という概念 　4　立証趣旨と要証事実 　5　要証事実の確定 　6　第1章のまとめ 第2章　伝聞証拠禁止原則の意味 　1　伝聞概念の再確認 　2　伝聞証拠の3形態 　3　機械的記録と伝聞法則 　4　公判供述と公判外供述の違い 　5　伝聞証拠禁止原則と証人審問権の関係 　6　伝聞証拠禁止原則と直接主義の関係 　7　第2章のまとめ 第3章　伝聞・非伝聞の区別 　1　供述ではない情報 　2　供述証拠ではない供述 　3　現在の心理状態の供述 　4　共謀過程での発言・メモの扱い 　5　非伝聞の3段階 第4章　伝聞例外の体系 　1　伝聞例外を考える前に 　2　伝聞例外の体系 　3　刑訴法321条1項の伝聞例外 　4　321条2項の伝聞例外 第5章　伝聞例外としての検面調書 　1　2号書面の伝聞例外 　2　2号前段の要件 　3　2号後段の要件 　4　2号書面の位置 第6章　検証調書の伝聞例外 　1　条文を読む 　2　3項の適用対象 　3　真正作成証言 　4　鑑定書の伝聞例外 　5　第6章のまとめ 第7章　実況見分調書と立会人の指示説明 　1　実況見分の目的と立会人の説明 　2　指示説明記載の扱い 　3　再現実況見分調書の扱い 　4　同意の効果 　5　第7章のまとめ 第8章　供述のビデオ記録の伝聞例外 　1　録音録画された供述の伝聞例外 　2　321条の2の伝聞例外 　3　321条の3の伝聞例外 第9章　被告人の公判外供述 　1　条文を読む 　2　不利益事実の承認 　3　自白調書採用の手順 　4　画像記録の扱い 　5　第9章のまとめ 第10章　業務上書面・伝聞供述・再伝聞 　1　業務上書面 　2　伝聞供述 　3　再伝聞証拠の扱い 　4　第10章のまとめ 第11章　当事者の意思による伝聞例外 　1　同意による伝聞例外 　2　同意の要件 　3　同意の効果 　4　合意書面 第12章　共同被告人と伝聞法則 　1　併合審理と証拠関係の個別性 　2　共同被告人の公判供述 　3　弁論の分離と証人尋問 　4　共同被告人の公判外供述 第13章　供述の証明力を争うための証拠 　1　補助証拠としての公判外供述 　2　平成18年判例 　3　自己矛盾供述以外の利用可能性 　4　証明力を争う対象 　5　補助事実の立証方法 　6　第13章のまとめ 司法試験出題と例題の対応関係

2,200円

伝聞法則に強くなる　第2版…

騙されて結んだ契約はどうなる？　交通事故に巻き込まれてしまったら？　民法の全範囲を75のトピックに分類し、具体例と論証例を提示。練習問題で理解度の確認もできるテキスト。2021年民法・不動産登記法改正、2022年親子法制改正等に対応し、事項索引を追加した。

3,520円

民法入門ノート〔第2版〕…

時間外労働時間について、過去の重要判例の流れ及び主要な学説の分析を行い、時間外労働が問題になる場面を類型化し、裁判所の判断の傾向・判断基準、立証方法を明らかにする。第2版では副業・兼業における労働時間の通算方法や管理モデルについての解説を新たに収録。 未払賃金請求訴訟や労災保険審査請求にかかわる法律実務家待望の決定版。 「時間外労働時間の算定や認定」に特化し、訴訟で問題になる場面を類型化させたうえで、過去の重要判例の流れとその分析、主要な学説の分析によって、裁判所の時間外労働時間の認定における判断の傾向・判断基準・射程、立証方法を明らかにする唯一の書である。 第1編では、時間外労働時間についての前提理解として必須である一般理論（重要最判や主要学説）を通観し、第2編では、労働時間性が問題となる場面を取り上げて、訴訟実務の指針を提示する。 第1編　時間外労働時間の理論 第1章　はじめに 第2章　労働時間の定義 　第1節　最高裁判例による労基法上の労働時間の定義 　第2節　学説による労基法上の労働時間の定義 　第3節　労働時間の種類 第3章　労働時間の法規制 　第1節　法定労働時間と所定労働時間 　第2節　休憩時間 　第3節　法定時間外労働・法定休日労働 第4章　労働時間の管理 　第1節　使用者の労働時間の把握義務 　第2節　労働時間の適正な把握の基準（平成29年ガイドライン） 　第3節　自己申告制の問題点 　第4節　管理監督者（労基法41条） 　第5節　事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2） 第5章　副業・兼業 　第1節　労基法上の労働時間の通算の前提事項 　第2節　労基法上の労働時間の通算の方法 　第3節　労働時間を通算した場合の時間外労働の割増賃金の取扱い 　第4節　簡便な労働時間管理の方法（管理モデル） 　第5節　労働時間の通算の具体例 　第6節　労働時間制度が異なる事業場間の労働時間の通算 　第7節　労災保険法における複数事業労働者に係る労働時間の通算 第2編　時間外労働時間の訴訟実務 第1章　労働時間の意義と具体的適用 　第1節　労働時間の意義と具体的適用上の問題点 　第2節　具体的適用 第2章　実労働時間の立証 　第1節　実労働時間の立証責任の原則 　第2節　実労働時間の立証方法 　第3節　使用者側の抗弁ないし反証

7,920円

時間外労働時間の理論と訴訟実務［第2版］ 〜判例・労災決…

不均衡な犯罪概念を批判する 刑事司法制度と主流派の犯罪学は，犯罪概念の有する不均衡や権力性を容認・黙認し，力なき人々を虐げ続けている。この現状に対して，私たちは異議を唱えたい。ここに日本版批判的犯罪学の「綱領」を掲げ，刑事司法と犯罪研究を問い直す。そして，公共的な討議の場を求める。 第1部　批判的犯罪学の視角 第1章　日本版の批判的犯罪学ーー綱領とその解説　■山口毅 第2章　批判的犯罪学の傾向と実践ーー研究領域の広がりと奥行き　■山本奈生 第3章　被害者研究と研究者の実存をつなぐーー価値中立性，批判的犯罪学，オートエスノグラフィ　■岡村逸郎 第4章　批判的犯罪学とソーシャルハーム概念ーーゼミオロジー／ソーシャルハーム・アプローチの問題提起に注目して　■山口毅 第2部　批判的犯罪学の展開 第5章　社会変革としての刑罰廃止論　■吉間慎一郎 第6章　刑事法研究者は批判的犯罪学の主張をどう受けとめるべきか　■松原英世 第7章　刑事司法の根源的な批判へーー食糧管理法違反のケースから　■盛田賢介 第8章　逃げながら闘うーーラベリング，社会的犯罪，フィルム・ノワール　■渋谷望 コラム1　「ヤクザの妻」のオートエスノグラフィ　■上原由佳子 コラム2　「未成年者の性」をめぐるパラドックスー成人中心主義の司法と「自由成長」が拓く当事者視点　■周筱

2,860円

批判的犯罪学

TAC行政書士講座講師陣の総力を結集した、行政書士試験直前予想模試の決定版です。 3回分の予想問題は、TAC行政書士講座講師陣が知恵を絞り、過去の出題傾向の詳細な分析の結果、良問を厳選して収録しているので、例年、的中問題が続出しています。 また、最新本試験も収録しているので、3回分の予想問題の演習を行った後に、実際の本試験で自分自身の実力をチェックすることができます。 問題冊子はそれぞれが取り外し式で、本試験形式の答案用紙も付いているので、本番さながらの問題演習を行うことができます。答案用紙は、解答用紙ダウンロードサービスも行っており、繰り返し演習を行うことができます。 解説は、1問につき1ページの見やすい構成に加えて、問題ごとに重要度と難易度を明記し、さらには選択肢ごとに必ず正解しなければいけないやさしい肢には「基本」、判断に迷う難しい肢には「難問」のアイコンを適宜付けて、効率的な学習ができるように工夫しています。 2025年4月1日施行の最新の法改正にも対応しています。 巻頭には、科目ごとの学習方法・重要項目と最新の法改正情報を、まとめてわかりやすく掲載しています。 令和6年度からの試験制度の変更にも完全対応しています。巻頭に「業務関連法令 総まとめ」として行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法の重要ポイントを表形式でまとめており、3回分の模試には業務関連法令のオリジナル問題を収載しています。 2025年度（令和7年度）行政書士本試験シミュレーションは、この1冊で万全です。 【改訂内容】 ＊法改正対応（2025年4月1日現在の施行法令） ＊第1回の60問は完全新作問題 ＊第2回・第3回の120問は、前年度の行政書士講座の直前答連（公開模試を含む）から良問を選別し、肢の並べ替えや法改正対応の改題を行う ＊最新令和6年度本試験の問題・解答解説を収録

1,760円

2025年度版　本試験をあてる　TAC直前予想模試　行政…

日本の法制度を素材として法と経済学を学べる，はじめての入門書。民法・会社法の設計から，経済分析のエッセンスをつかむ。わかりやすい項目立て，端的な記述，簡易な計算例により，経済学的な発想もすっと理解でき，初学者でも自力で読み通せる。最初の1冊に最適。 第0章　法と経済学をつなぐ 第1編　民　法 　第1章　不法行為の帰責 　第2章　不法行為法の因果関係と損害 　第3章　不法行為の拡張問題 　第4章　所有権とこの権利に特有な請求権 　第5章　所有権の分割 　第6章　所有権の取得 　第7章　契約の成立と効果 　第8章　契約の締結過程規制と内容規制 　第9章　契約の解釈と不完備 第2編　会社法 　第10章　会社法の基本概念 　第11章　株式会社の機関 　第12章　上場会社におけるルール 　第13章　倒産法

2,640円

法と経済学

有斐閣ストゥディアシリーズの特許法。初版から10年以上が経ち，判例や法改正など最新の情報を組み入れ，内容をアップデート。法制度の目的や意義など基礎的な理解を最優先としつつ，図表の活用やコラムなどを設けることで初学者を特許法の世界に導く。 第1章　特許制度の概要──特許法とはどのような法律か 第2章　発　明──特許法にいう発明とはどのようなものか 第3章　特許要件──特許要件とは何か 第4章　権利の主体──特許権をもつ者は誰か 第5章　特許出願・異議申立て・審判・審決等取消訴訟──特許権を取得するための手続 第6章　特許権の効力──特許権を取得すると何ができるか 第7章　特許権の侵害──特許権の効力が及ぶ技術の範囲 第8章　特許権侵害の救済──特許権侵害に対し何を求めることができるか

2,420円

知的財産法1　特許法〔第2版〕…

初学者が基本事項をチェックできる「民法の学習ドリル」。テーマごとに，Step1〜3の段階を追って学習していける。Step3の事例問題には解説だけでなく解答例も収載。基礎から少し進んだ先まで，無理なく到達できるようサポートする。 Part1　チェックノート Introduction 1　通則 2　人　1　権利能力／2　意思能力・行為能力 3　法人 4　法律行為　1　法律行為・意思表示総論／2　意思表示の成立と解釈／3　公序良俗，強行規定／4　無効と取消し 5　意思表示　1　心裡留保・虚偽表示／2　94条2項類推適用／3　錯誤／4　詐欺・強迫 6　代理　1　代理総論・有権代理／2　代理権の制限・代理権の濫用／3　無権代理／4　表見代理 7　時効　1　消滅時効／2　取得時効／3　時効の援用・時効利益の放棄／4　時効の完成猶予事由・更新事由 Part2　解説と解答・解答例

2,200円

民法チェックノート1総則…

消費者トラブルの解決に必携、最新の法改正に対応の注釈書！ 消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法の逐条解説書。 業法の伝統に根ざす専門的な用語を丁寧に説明し、その条文に関わる政省令の内容にも言及。 リファランスの多用で、密接に関連する三法を横断的に理解することが可能な一冊です。 本書の第2版刊行時、すでに新型コロナウイルス感染症は拡大の最中でしたが、その後もコロナパンデミックは社会経済に深刻な影響を与え、人と人との非接触を前提にした様々な取引形態が広がっていきました。 消費者三法の法改正や運用の動きはそのことと深く関わっています。 さらに、高齢化の進行やSNSやAIなどの技術の発展により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化するなか、そのニーズに応えるべく、法改正や実務の動向まで盛り込んだ注釈書が求められています。 消費者トラブルの解決に携わっている弁護士・司法書士・消費生活相談員、消費者問題・消費者法に関わる研究者・行政関係の方々、一般市民や事業者に必携必備です。   消費者契約法 1章　総則 2章　消費者契約 3章　差止請求 4章　雑則 5章　罰則 特定商取引に関する法律 1章　総則 2章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 3章　連鎖販売取引 4章　特定継続的役務提供 5章　業務提供誘引販売取引 5章の2　訪問購入 5章の3　差止請求権 6章　雑則 7章　罰則 割賦販売法 1章　総則 2章　割賦販売 2章の2　ローン提携販売 3章　信用購入あつせん 3章の2　前払式特定取引 3章の3　指定受託機関 3章の4　クレジットカード番号等の適切な管理等 3章の5　認定割賦販売協会 4章　雑則 5章　罰則

25,300円

条解消費者三法

準備・運営にあたる実務担当者・議長・役員にガイドラインを示すとの執筆方針で、細かな疑問点を具体的に解説。令和元年会社法改正からバーチャル総会の動向までをフォロー。

5,940円

株主総会の準備事務と議事運営…

社会を読み解くリーガルマインドが身に付く ！　超入門シリーズの第1弾！ 教養として身に付けておきたい幅広い知識の一つとして、法律の知識を学ぶことが楽しくなるような入門書！ 21年間の検事生活、16年間の大学での教員生活の経験をもとに、刑事法の基礎をわかりやすく解説！ 法律を「知る」だけでなく、法的な思考方法や問題解決の方策の導き方といったリーガルマインドを会得して、読者の皆様が自ら「考える」力を養うことを目指した1冊！ 法曹志望者だけでなく、学び直しをしたい社会人や「犯罪学」「拘禁刑」「死刑制度」「裁判員制度」などに興味のある方にもおすすめ！

2,750円

刑事法入門

■本書の特色 1地方公務員として身につけておくべき地方自治の基礎知識から、社会人としてのマナー までを一通り学ぶことができる。 2自治制度全般について簡にして要を得た解説を行っており、新採用時のみならず、入庁後 数年はステージに合わせて必要な知識を都度得ることができる。 第1編　地方公務員となって 　第1章　地方公務員としての心構え 　第2章　職場と仕事 　第3章　接遇 　第4章　公文書管理・情報公開・個人情報保護 第2編　地方行財政制度の仕組み 　第1章　地方自治制度 　第2章　地方公務員制度 　第3章　地方公共団体の税財政と財務 第3編　地方公共団体の施策と課題 　第1章　地方公共団体の主な施策 　第2章　地方分権の時代と地方公共団体の課題

2,750円

地方公務員フレッシャーズブック 第6次改訂版…

DNA鑑定が間違える確率を0.0001％だとした場合、DNAが一致した容疑者は、99.9999％犯人と言えるか？ 例えば「公平な分配」が問題になったときに、「ただ数値上正確に半分に分ける」のではなく、「他人をうらやましいと思わずに済む分け方」を追究するのが、法的思考の考え方。 さまざまな事例に柔軟に対応し、当事者を説得し、納得してもらえる良い結論を導くための構造化された知識（スキーマ）が「法的思考」。国内外の事件や裁判から各種思考実験、シェイクスピア『ヴェニスの商人』、ドストエフスキー『罪と罰』まで、豊富な例を通じて具体的に考えながら学んでいきましょう。

1,760円

説得力を高めたい人のための 法的思考入門…

第2版から10年ぶりの改訂となる第3版では，国際法分野の最重要判例115件を収録。従来の版と同様，講学上の体系と結び付けた項目立てに従い，リーディングケースを配分した。横断的に読むための工夫も施された，国際法学習に必須の一冊。 1　国際法の法源 2　国際法と国内法との関係 3　国家 4　国家管轄権 5　領域 6　海洋 7　国際組織 8　個人 　⑴個人の国際法主体性と国際法上の権利 　⑵外国人の権利と難民 　⑶国際人権法とその実現 　⑷国際刑事法 9　条約 10　国家責任 　⑴一般原則 　⑵外交的保護 11　経済活動 12　環境保護 13　国際紛争処理方式 14　国際裁判手続 15　平和と安全の維持 16　武力紛争法

2,860円

国際法判例百選〔第3版〕…

プライバシーにとってテクノロジーのデザインこそがすべてである！　デザインとの柔軟な共創を図ることで、法の欠陥を是正する。 我々は無意識のうちにプライバシーを損なうようにデザインされたテクノロジーに日々触れている。法はこうした状況を無視せず真剣に対処すべきである。行動経済学や認知心理学の知見を基に、「デザインは力であり、政治的であり、価値を帯びている」ということを明らかにした上で、法の欠陥を是正するための詳細な検討を積み重ねる。 【原著】Woodrow Hartzog, Privacy's Blueprint: The Battle to Control the Design of New Technologies（Harvard University Press, 2018） 日本語版序文 序文 序章ーープライバシーの行方をデザインする 　プライバシーに関する注記 　デザインに関する注記 　本書のレイアウト 第1編　プライバシー法においてデザインを真剣に受け止めなければならない理由 第1章　なぜデザインがすべてなのか 　デザインは遍在している 　デザインは何をしているのか 　デザインは力なり 　デザインは政治的である 　デザインは政策であるべきだ 第2章　プライバシー法のデザインの欠落 　プライバシー法の三つの主要なルールにはデザインの欠落がある 　プライバシーの設計図のための弁論 　政策におけるデザインのための正しいバランスを見出す 　電子フロンティアの影におけるデザイン規制の歴史 第2編　プライバシー法のデザインアジェンダ 第3章　デザインにおけるプライバシーの価値 　コントロールに勝る信頼、秘密性に勝る目立たなさ、そして何よりも自律性 　信頼 　目立たなさ 　自律 第4章　デザインのための境界の設定 　スタンダード（基準）ベースのプライバシーデザインフレームワーク 　プライバシーデザインのための3つの境界（Boundaries） 　暴力的［不適切］なデザイン 第5章　プライバシーデザインのためのツールキット 　簡単な方法か、難しい方法か（その中間も含め） 　柔らかな対応 　中位の対応 　強固な対応 第3編　プライバシーの設計図を適用する 第6章　ソーシャルメディア 　ソーシャルメディアの双子のリスク：プラットフォームと人々 　自己開示の創出 　同意の引き出し 　過剰な露出 　不誠実な「友達」 　オンラインハラスメント 第7章　かくれんぼテクノロジー 　目立たなさの喪失としての監視 　かくれんぼテクノロジー 　漏洩しやすいテクノロジー 第8章　IoT 　プライバシー、セキュリティ、そしてIoT 　インターネットへ接続された家宝と使い捨て製品 　モノはコンピュータとは異なる 　プライバシーの設計図をIoTに適用する 　結論 解説ーー“Privacy Gang”の首魁、ウッディ・ハーツォグの挑戦（駒村圭吾） 訳者あとがき 索引

6,050円

プライバシーの設計図…

建設現場の実際の業務に関係する法令をイラストや図表をふんだんに使いやわらかく解説！ 建設工事に携わる現場実務担当者向けに、労働安全衛生に関係する法令の要旨をまとめた、労災防止のための安全対策書です。イラストや図表を多用し、難解と言われる法令をわかりやすく解説しています。 化学物質管理規制の改正に伴い特化則を追加したほか、先般の熱中症対策の強化など、前版の刊行後から、令和7年6月1日までに施行された関係法令の改正内容を反映しております。また令和7年5月公布の改正労働安全衛生法の内容も盛り込みました。 1　労働安全衛生法 2　労働安全衛生規則　通則 3　労働安全衛生規則　安全基準 4　労働安全衛生規則　衛生基準 5　労働安全衛生規則　特別規制 6　クレーン等安全規則 7　特定化学物質障害予防規則 8　粉じん障害防止規則 9　石綿障害予防規則 10　資料

3,520円

図解安全衛生法要覧　改訂第7版…

民法第5編「相続」を，「財産法と家族法の交点」と捉え，「遺産管理の法」と把握する。2018年の相続法改正，2021年の民法・不動産登記法の改正（所有者不明不動産関連）に対応。法改正の中心的役割を務めた著者によるテキスト。 総　論　相続の意議（UNIT1） 序　章　家督相続から遺産相続へ（UNIT2） 第1章　相続財産 　第1節　積極財産（UNIT3） 　第2節　消極財産（UNIT4） 第2章　相続人 　第1節　相続人の法定（UNIT5） 　第2節　相続人の増減（UNIT6） 第3章　遺産分割 　第1節　特別受益・寄与分（UNIT7） 　第2節　相続と第三者（UNIT8） 　第3節　分割の協議（UNIT9） 第4章　遺言と遺留分 　第1節　遺言の利用（UNIT10） 　第2節　遺言の方式（UNIT11） 　第3節　その他の手段と離脱の限界（UNIT12） 補　論　比較と法（UNIT13）

2,640円

新基本民法8　相続編〔第2版〕…

令和6年4月施行の改正障害者差別解消法を解説。情報収集・分析、ポリシー作成、運用などがわかる。施行後の動向を踏まえ、株主総会対応やウェブアクセシビリティに言及。

3,190円

改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に　障害者差…

学説・判例の到達した理論水準を踏まえ，実務を視野に入れた本格的コンメンタール『注釈民事訴訟法』全5巻中の第4回配本。本巻は，「第1編　総則」のうち，「第4章　訴訟費用」から「第7章　電子情報処理組織による申立て等」までを扱う。 第1編　総則 　第4章　訴訟費用 　　第1節　訴訟費用の負担（§61〜§74） 　　第2節　訴訟費用の担保（§75〜§81） 　　第3節　訴訟上の救助（§82〜§86） 　第5章　訴訟手続 　　第1節　訴訟の審理等（§87〜§92） 　　第2節　専門委員等 　　　第1款　専門委員（§92の2〜§92の7） 　　　第2款　知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等（§92の8・§92の9） 　　第3節　期日及び期間（§93〜§97） 　　第4節　送達（§98〜§113） 　　第5節　裁判（§114〜§123） 　　第6節　訴訟手続の中断及び中止（§124〜§132） 　第6章　訴えの提起前における証拠収集の処分等（§132の2〜§132の9） 　第7章　電子情報処理組織による申立て等（§132の10） 追　補 　§89／§92・§133〜§133の4

16,500円

注釈民事訴訟法　第2巻…

現状把握に役立つ３つのチェックリストを収録。適切な株主管理をするための現状把握チェックリスト。議決権確保の手法選択チェックリスト。コンプライアンス経営のためのチェックリスト。参考となる箇所がすぐわかる！問題点、対応策が明確に！！「これ、わが社と同じ！」思い当たる多数の事例、記載例と図解を多用した丁寧なわかりやすい解説。

4,730円

株主管理・少数株主対策ハンドブックー会社内部紛争の予防、…

4,500円

財産開示事件及び第三者からの情報取得事件に関する書記官事…

憲法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。

1,540円

面白いほど理解できる憲法　第4版…

判例を徹底的に読み込む、それこそが法曹実務家へと至る王道であり、法曹実務家の力の源泉であるー。厳選された７３の最高裁判例について、判決文を全文掲載のうえパラグラフごとに詳解、図解や設問など学習のためのサポートも充実して自学も可能な、いま最もリアルなケースブック。

5,060円

精読憲法判例　人権編…

実務経験を通して見えてきた攻撃傾向を分析。被害金額、侵入経路、オンプレミスとクラウド、バックアップ、暗号化されたシステムの種類、ログなどテーマ別に対策を検討。

2,750円

ランサムウェア攻撃対応の実務…

特許侵害訴訟で使う訴訟物の要件事実と効果が確認できる！ 特許侵害訴訟で登場する請求原因および抗弁について、条文と判例に基づいて、その複雑な要件事実とその効果を整理して、一目瞭然となるように簡潔に提示。 くわえて、条文の用語や基本概念についても詳説。 実務家が、訴状、答弁書や準備書面を起案する際に、すぐそばに置いて役立つよう工夫されたミニ・コンメンタール的テキスト。 知財実務に関わる弁護士、弁理士（特に、日本弁理士会主催「特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修」の受講弁理士）、企業の知的財産部門で特許に関連する業務をされている方々に必携の一冊。 第1編　特許権侵害訴訟 　第1章　訴訟物と要件事実 　　第1節　差止請求権 　　第2節　廃棄等請求権 　　第3節　損害賠償請求権 　　第4節　補償金請求権 　　第5節　不当利得返還請求権 　第2章　請求原因 　　第1節　原告の権利 　　第2節　被告の実施行為 　　第3節　文言侵害 　　第4節　均等 　　第5節　間接侵害 　　第6節　均等を適用する間接侵害 　　第7節　損害の額の推定等 　第3章　抗弁 　　第1節　特許権の存続期間 　　第2節　無効の抗弁 　　第3節　実施権 　　第4節　試験研究のための実施 　　第5節　消尽 　　第6節　公知技術の抗弁・均等の第4要件 　　第7節　出願経過の参酌・均等の第5要件 　　第8節　作用効果不奏功の抗弁 　　第9節　権利の濫用 　　第10節　消滅時効 　第4章　権利者が複数の場合 　　第1節　特許権の共有 　　第2節　専用実施権が設定されている場合 　　第3節　独占的通常実施権が許諾されている場合 　第5章　侵害者が複数の場合 　　第1節　特許発明の構成要件の一部を行わない者 　　第2節　侵害品の製造業者・小売業者等の損害賠償責任　 第2編　移転請求訴訟と関連問題 　第1章　発明者の権利 　第2章　特許を受ける権利の帰属 　　第1節　特許を受ける権利の承継 　　第2節　職務発明に係る特許を受ける権利の取得 　第3章　特許権の承継 　第4章　移転請求権その他の真の権利者の救済手段 　　第1節　総説 　　第2節　特許権の移転 第3編　契約関係訴訟 　第1章　契約に基づく違反行為の停止請求 　第2章　実施料の返還請求 　　第1節　特許無効審決の確定を理由とする場合 　　第2節　特許発明の技術的範囲の属否に関する誤信を理由とする場合 【事項索引／判例索引】

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特許訴訟の要件事実

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