〈犯罪心理学を通して、身近に潜む犯罪の実態や背景を解説〉 　昨今、様々な事件や特殊詐欺など凶悪な犯罪が増えており、ニュースで犯罪に関する情報を聞かない日はないといえます。誰もが利用するSNSを介した犯罪も当たり前になっており、より巧妙化しながら身近に潜む問題にもなっています。こうした問題や実態について研究し、犯罪予防や再犯防止に役立てようとするのが『犯罪心理学』です。 　犯罪心理学は、心理学の中でも実際の現場や実践に役立つことを目的とした“応用心理学”の1つで、特に犯罪行動・非行や犯罪者の心理・行動パターンに焦点を当てた研究分野です。専門書や教科書が多いジャンルですが、本書では図やイラストを用いて、1トピックを見開き1ページでわかりやすく解説。 　犯罪に手を出してしまう経緯、犯行内容から見える犯人像や周囲の環境、巧妙化する手口や防犯法など、知らなかった犯罪心理学を、楽しみながらもしっかりと学べる一冊です。 ※2025年8月19日価格改定をいたしました。

1,089円

眠れなくなるほど面白い 図解 犯罪心理学…

最新の判例や学説を紹介しつつ、EUの仕組みをわかりやすく概説する画期的な2冊の教科書。機構・制度・法秩序を解説する＜基礎篇＞につづき、本書＜政策篇＞では、EUの仕事を「EU市民権と域内市場」「EU競争法」「経済通貨同盟」を中心に関連分野も含めてバランスよく説明する。アジアにおける日本の進路や外交にとっても示唆に富む。『EU法政策篇』を11年ぶりに全面改訂・増補。

4,510円

新EU法　政策篇

租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

行政書士のための実務に根差した、実務に役立つ初めての相続業務の体系書です！-業務が広がる・夢がかなうー

2,970円

改訂増補版　行政書士のための相続実務マニュアル…

2026年5月、再審制度見直しを巡り、1検察官による再審開始決定への不服申立ての原則禁止2証拠開示の拡充3再審手続きの迅速化などの刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。法制審議会での議論を検証し、議連法案と要綱（骨子）の比較から見えてくる現行制度が抱える主要な課題を再検討する。また、法制審「要綱」の問題点を明らかにし、再審法改正が目指すべき方向性を提示する。 はじめに 凡例 第1章　再審の理念と再審法改正　［葛野尋之］ 　1　本章の課題 　2　再審の理念 　3　再審法改正の現段階 　4　法制審「要綱（骨子）」と法改正の在り方 　5　おわりにー再審法改正の原点 第2章　誤判事件が示す再審法改正の立法事実　［高平奇恵］ 　1　はじめに 　2　改正論の契機 　3　各課題に関する立法事実 　4　おわりに 第3章　再審開始事由　［田淵浩二］ 　1　再審の正当化事由 　2　現行法上の再審開始事由 　3　再審部会における議論 　4　おわりに 第4章　再審請求ー再審請求権の実質的保障　［葛野尋之］ 　1　本章の課題 　2　現行制度の構造的問題と再審請求権 　3　弁護人の援助を受ける権利 　4　おわりにー調査手続に生じる歪み 第5章　調査手続と再審請求権者　［高平奇恵］ 　1　調査手続 　2　再審請求権者 第6章　再審請求審における証拠開示　［田淵浩二］ 　1　はじめに 　2　再審実務における証拠開示の運用 　3　再審法改正の動向 　4　おわりに 第7章　明白性判断に関する議論の援用方法　［中川孝博］ 　1　はじめに 　2　刑訴法第435条第6号の規定について 　3　証拠提出命令の範囲と明白性判断・その1 　4　証拠提出命令の範囲と明白性判断・その2 　5　おわりに 第8章　検察官不服申立　［斎藤司］ 　1　はじめに 　2　法制審「答申」の内容と議論の経過 　3　二段階構造の再審手続との整合性 　4　上訴制度の在り方との整合性 　5　確定判決の法的安定性と検察官不服申立 　6　迅速な再審手続と検察官不服申立 　7　おわりに 第9章　再審請求審と再審公判の関係　［水谷規男］ 　1　はじめに 　2　再審請求手続の構造 　3　再審開始決定に対する不服申立て 　4　再審開始決定の効果 　5　再審公判手続の構造 　6　再審公判の限界 　7　おわりに 巻末資料 ・議連法案「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」 ・法制審議会「諮問第129号に対する答申案」（要綱（骨子）含む）

4,950円

再審法改正

本書は、国土交通省直轄工事及び地方整備局の所掌する工事の請負施工に関する　法令・通達など、令和7年度版発行以降に公布された法令・通達（新規登載29件、一部改正25件）を織り込んで内容の更新を図った最新版です。

7,480円

工事契約実務要覧（国土交通（建設）編） 令和8年度版…

本書は、政省令改正を反映したものです。 改正内容をPOINTと図表を織り交ぜながら解説しています。

3,740円

政省令対応　Q＆A　税制改正の実務ー令和8年度版ー…

立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する 令和4年の民事訴訟法の改正に引き続いて、民事訴訟に関する手続以外の民事裁判手続についても全面的なデジタル化（IT化）を可能とする規定を整備等する「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」について解説。 第1章　総論 第2章　令和5年整備法におけるデジタル化等の概要 　第1　総論 　第2　インターネットによる申立て等 　第3　送達等 　第4　ウェブ会議及び電話会議の利用 　第5　記録の電子化 　第6　事件記録の閲覧等 　第7　機関相互の情報連携（書面等の提出の省略） 　第8　その他 第3章　民執法の見直し 　第1　インターネットによる申立て等 　第2　送達等 　第3　ウェブ会議及び電話会議の利用 　第4　事件記録の電子化 　第5　事件記録の閲覧等 　第6　執行裁判所等及び他の裁判機関相互の情報連携 　第7　債務名義等 　第8　売却決定 　第9　配当等 　第10　不動産担保権の実行等 　第11　その他 第4章　執行官法の見直し 第5章　民保法の見直し 第6章　破産法の見直し 　第1　インターネットによる申立て等及び送達 　第2　ウェブ会議及び電話会議の利用 　第3　事件記録の電子化 　第4　事件記録の閲覧等 　第5　その他 第7章　民再法、会更法及び外国倒産法の見直し 第8章　非訟法の見直し 第9章　民調法の見直し等 　第1　デジタル化関係 　第2　その他 　第3　特定調停の見直し 第10章　労審法の見直し 　第1　デジタル化関係 　第2　その他 第11章　人訴法の見直し 第12章　家事法の見直し 　第1　インターネットによる申立て等 　第2　送達等 　第3　ウェブ会議又は電話会議の利用 　第4　家事事件の記録の電子化 　第5　事件記録の閲覧等 　第6　その他 第13章　費用法の見直し 第14章　その他の主な見直し 第15章　施行日及び経過措置等

3,960円

一問一答　新しい民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に…

国内企業同士のEPC契約の全体像を踏まえ、対価・損害賠償責任・納期延長と追加費用の3つの視点で実務上の留意点を解説。国内と比較して、海外ならではの取扱いにも言及。

4,950円

基礎からわかる　国内EPC契約の実務…

公共建築工事の積算業務に携わる方々の必携の書！ 「積算基準」「積算基準等資料」の最新の改定内容を反映した最新版！

12,100円

令和5年基準　公共建築工事積算基準の解説（設備工事編）…

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

契約成立から終了まで。ビジネスに即役立つリース契約書の学びがここに ビジネスとしてリース契約を実践するためには、民法をはじめ民訴法、民執法、倒産法、各種税法等の多様なビジネス法務の理解が欠かせない一方、各法律を一から学ぶのは即効的ではない。本書は標準的なリース契約書の各条項を出発点として、その趣旨、関連する法律、裁判例・学説、実務上の注意点等を網羅的に解説。ビジネスに即役立てられる知識と考え方を得ることができる。 第1章本書で取り扱う契約書 第2章リース契約の基礎知識 第3章契約書の逐条解説 　押印欄及び前文 　（ 別表1）契約要項 　第1条（目的） 　第2条（物件の引渡し） 　第3条（物件の使用・保管） 　第4条（リース期間） 　第5条（リース料） 　第6条（前払リース料） 　第7条（物件の所有権標識） 　第8条（物件の所有権侵害の禁止等） 　第9条（物件の点検等） 　第10条（事業状況の報告） 　第11条（通知事項） 　第12条（費用負担等） 　第13条（相殺禁止） 　第14条（物件の保険） 　第15条（物件の品質等の不適合） 　第16条（物件使用に起因する損害） 　第17条（物件の滅失、損傷） 　第18条（権利の移転等） 　第19条（期限の利益喪失 契約の解除） 　第20条（遅延損害金） 　第21条（再リース契約） 　第22条（物件の返還及び清算） 　第23条（連帯保証人） 　第24条（弁済の充当） 　第25条（反社会的勢力の排除） 　第26条（特約） 　第27条（合意管轄） 　第28条（通知の効力） 　第29条（公正証書） 　特約条項

3,850円

リース契約書の法律実務…

先人達が大東亜戦争を戦った結果、人種平等の世界が来た。 自虐史観の矯正に踏み出す必要がある。 日本国民の自信と誇りを取り戻す嚆矢となる書。　田母神俊雄 祖国敗戦の悲しみに加え、神の名に於て「人道の敵」と裁かれ、命を断たれた戦犯者の苦悩は我々の想像を絶する。 彼等は何を訴え何を希って死んで行っただろうか。この書にはそれらの個々の遺志が赤裸々に網羅されている。 これを全体的に見ると、髣髴として神に近い姿が感じられる。彼等は身の潔白を叫び、肉親の恩愛を哭き、 また「死」の解決に苦心惨憺しつつも、遂には恩讐を超えて祖国と世界への祈りに到達している。 その純粋にして豊かな人間性には驚かずにはいられない。　（「推薦のことば」より） 彼らの遺稿は、自己の死よりも肉親を思い、国家世界を憂えて、平和再建への切々たる祈りを遺していたー。 “戦犯”裁判により処刑、獄中死された方々の遺書遺稿集。1953年刊『世紀の遺書』701篇のうち182篇を新字体、現代仮名遣いにして復刊

2,750円

新字体・現代仮名遣い版　世紀の遺書 -あとは頼むぞ…

オールカラーではじめての人にもやさしい、会社法がしっかりわかる教科書です。スタートアップ経営者、個人事業主の法人成り、中小企業の後継経営者、取締役や役員に就任した人など、法人を運営・管理する立場になった人のために、数多くの規制を定める会社法の複雑な内容を、読みやすい構成と図解で説明します。株式会社と持分会社、株主、取締役・監査役などの機関、会社設立、株式の発行と資金調達、会計と決算、株主総会……さらに、法令順守やガバナンスを保った運営、M&Aや事業承継、合併・分割、清算まで、経験がない人でも「やらねばならないこと」と「こんなときどうする？」がわかる1冊です！

1,760円

図解即戦力　会社法のしくみと要点がこれ1冊でしっかりわか…

【全ページフルカラーの入門書！すらすら頭に入る！】 ダントツのわかりやすさが評判の入門書！ 社労士試験に興味を持ったら必ず手に取りたい一冊！ 社労士という資格のイメージをつかむのに最適なだけではなく、 読み終えたころには合格までの基礎力が完成できるように設計。 社労士資格受験を考える全ての人のために開発した最強の入門書です！ ーおもな特長ー ◆オールフルカラーで、すらすら頭に入る！ ◆過去問題の徹底分析により厳選された重要・頻出テーマのみをピックアップ ◆1レッスンは2ページ完結。短い学習時間しか取れない人でも負担なく読み進められる構成 ◆1日3レッスンの学習で、約1ヶ月で試験の全体像を把握 ◆豊富な図解でスムーズに学習内容のイメージがつかめる ◆各章末には、学習の仕上げのための確認問題つき

2,310円

2026年版 ユーキャンの社労士 はじめてレッスン…

参議院選挙に向け、最新の改正内容を盛り込んで発刊する法令集。令和7年4月2日公布のポスターの品位保持等に関する事項についての公職選挙法の改正、その他関係法令の改正を反映。公職選挙法の改正、同法施行令の改正、同法施行規則の改正を反映したほか、新規に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令等を追加。 〇内容現在：令和7年4月2日 〇4月2日に公布された改正公職選挙法（品位を損なう選挙ポスターの禁止等）をはじめ、政治資金規正法、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、公職選挙法令施行令・同施行規則等の重要選挙関連法令の最新の法改正を反映。 〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。 〇本書登載後に公布された法令改正については、第一法規のホームページにて新旧対照表を提供予定。

7,700円

公職選挙法令集　令和7年版…

最新情報を補訂！ 一流の民訴法学者30人が一人1項目、民訴の主要30論点について分かりやすく解説した好評演習書の最新版！ 第3版を刊行した2018年以降、新たな判例や文献の見直しに加え、成人年齢の引き下げ等の改正にも対応して、より使いやすくなった最新版です！ 法学部生の少し進んだ学習のためや、法科大学院で、どうも民訴を得意科目にできないという学生に最適な1冊です！ 第1章　訴訟要件　 第2章　審判の対象と資料　 第3章　審理の過程　 第4章　判決および訴訟の終了　 第5章　多数当事者訴訟　 第6章　上訴・再審 を柱に、全30項目の事例設問を解読する。

3,520円

基礎演習 民事訴訟法

働き方の多様化，ダイバーシティの浸透などにより企業の人事労務管理のあり方は日々変わっています。本書は，企業から人事労務の相談を受けている弁護士たちが，20の重要テーマについて，法制度や裁判例などの基本と実務での留意点を丁寧に解説します。 第1章　採用プロセスとコンプライアンス 第2章　労働時間管理 第3章　柔軟な働き方 第4章　配転，出向，転籍，降格 第5章　賃金の決定，変更，支払に関するルール 第6章　労働条件変更（不利益変更） 第7章　退職金，賞与 第8章　懲戒 第9章　母性保護，育児休業，介護休業対応 第10章　休職，休業者対応（メンタルヘルス不調者） 第11章　障害者雇用促進法における事業主の義務 第12章　有期雇用・パートタイム雇用をめぐる諸問題 第13章　高年齢者雇用をめぐる諸問題 第14章　労働者派遣・労働者供給と「偽装請負」問題 第15章　解雇・退職 第16章　ハラスメント 第17章　長時間労働と労働災害，労働安全衛生 第18章　人員整理 第19章　企業再編と人事労務 第20章　組合対応，不当労働行為，労働委員会

3,300円

法律実務家のための人事労務管理の基礎知識…

令和4年に大幅改正され、3年にわたり順次施行された建築基準法を施行日ごとに条文解説した一冊。 令和7年11月に改正建築基準法施行令により見直された「防火避難規定」に関する解説も緊急収録しています。 第1章　改正の経緯と概要 第2章　逐条解説等 1　建築物省エネ法関係 　1.　1年施行関係（令和5年4月1日施行） 2.　2年施行関係（令和6年4月1日施行） 3.　3年施行関係（令和7年4月1日施行） 2　建築基準法関係 1)　単体規定関係 1.　1年施行関係（令和5年4月1日施行） 2.　2年施行関係（令和6年4月1日施行） 3.　3年施行関係（令和7年4月1日施行） （(1)建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し／(2)小規模伝統的木造建築物等における構造計算適合性判定の特例／(3)検査済証の交付を受けるまでの使用制限の対象の見直し　等） 2)　集団規定関係 3)　その他改正事項 3　建築士法関係 4　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）に係る質疑応答集 第3章　新旧対照条文等 参考情報

7,040円

令和4年改正建築物省エネ法・建築基準法、令和7年改正建築…

公務員の勤務時間・休暇制度を詳述した担当者必携の書。 前版後の制度改正に伴い全体を見直した5年ぶりの最新版！ フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化、超過勤務の上限規制に関する措置、出生サポート休暇の新設、非常勤職員の有給休暇の見直し等、前版後の改正を盛り込み発刊。 ■目　次■ 第一部　総説 第二部　勤務時間 第一章　勤務時間の基本 第一節　公務員の勤務時間の在り方 第二節　勤務時間の長さ 第三節　勤務時間管理の在り方 第二章　週休日・勤務時間の割振り 第一節　週休日と勤務時間の割振りの関係 第二節　週休日 第三節　勤務時間の割振り権者 第四節　一般の職員の割振り 第五節　フレックスタイム制 第六節　交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り 第七節　裁量勤務制 第三章　勤務時間諸制度 第一節　週休日の振替等 第二節　休憩時間 第三節　休息時間 第四節　通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間 第五節　船員の勤務時間の特例 第六節　宿日直勤務 第七節　超過勤務 第八節　超勤代休時間 第九節　女子職員及び年少職員の特例 第十節　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限 第四章　週休二日制及び一週間・一日当たりの勤務時間の短縮の経緯 第一節　週休二日制の意義 第二節　四週五休制 第三節　四週六休制 第四節　行政機関の土曜閉庁の実施 第五節　土曜閉庁方式による週休二日制 第六節　完全週休二日制 第七節　一週間・一日当たりの勤務時間の短縮 第三部　休日 第一節　休日 第二節　休日の代休日 第四部　休暇 第一節　休暇の意義 第二節　休暇の手続 第三節　年次休暇 第四節　病気休暇 第五節　特別休暇 第六節　介護休暇 第七節　介護時間 第五部　短時間勤務職員の勤務時間・休暇 第一節　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間 第二節　育児短時間勤務職員等の勤務時間 第三節　短時間勤務職員の休暇 第六部　非常勤職員の勤務時間・休暇等 第一節　非常勤職員の勤務時間等 第二節　非常勤職員の休暇

11,000円

公務員の勤務時間・休暇法詳解（第6次改訂版）…

「そこが知りたかった！」の声に応える1冊！ 経験豊富な弁護士・司法書士・税理士の英知を結集して、実務で議論されている論点をさらに掘り下げるとともに、議論が未成熟な論点についても設例に即して指針を示す！ 押さえておきたい裁判例・登記先例・税務通達を整理し、明瞭に分析した実務家の垂涎の書！ 第1編　民事信託の法務 　第1章　信託設定時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託意思能力・公正証書 　　第2　任意後見との関係 　　第3　法定後見との関係 　　第4　信託と遺留分 　　第5　株式の信託 　第2章　信託期間中の悩みどころと落とし穴 　　第1　受託者の対外的責任 　　第2　信託口口座 　　第3　信託財産である預金債権の差押え 　　第4　帳簿等の閲覧等 　　第5　追加信託 　　第6　利益相反 　　第7　信託費用の償還 　　第8　信託報酬 　　第9　受託者の任務終了 　　第10　受託者の解任 　　第11　新受託者の選任 　　第12　受益債権 　　第13　信託監督人 　　第14　受益者代理人 　第3章　信託終了時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託の撤回 　　第2　帰属権利者 　　第3　信託終了後の変更 　　第4　後見制度支援信託・後見制度支援預貯金 第2編　民事信託の登記 　　第1　信託登記の意義 　　第2　信託目録の公示のルール 　　第3　信託の設定 　　第4　受託者による信託財産の処分 　　第5　信託と担保権 　　第6　表示の登記 　　第7　信託の登記の変更・更正 　　第8　信託の終了 第3編　民事信託の税務 　　第1　信託設定時 　　第2　信託期間中 　　第3　信託終了時 第4編　民事信託の裁判例・登記先例 　　第1　近時の裁判例からみる民事信託 　　第2　民事信託の裁判例

5,280円

事例で学ぶ民事信託の悩みどころと落とし穴…

◆国民年金と厚生年金の適用と給付のしくみについてわかりやすく解説しています。 ◆特に、老齢、障害、遺族の各給付について、詳しくしかもコンパクトに解説した格好の手引書となっています。 ◆公的年金制度の基本事項を網羅し、年金額の計算例についても丁寧に解説しています。 ◆年金制度改正に対応、年金学習のてびきや年金相談対応の入門書として年金実務ご担当者の皆様にご愛用いただいています。 年金制度の仕組み 1.基礎年金と厚生年金 2.国民年金に加入する人 3.国民年金の保険料 4.厚生年金に加入する人 5.被用者年金制度の一元化 6.厚生年金の保険料 老齢の給付 1.老齢基礎年金 2.被扶養配偶者の振替加算 3.特別支給の老齢厚生年金 4.特別支給の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢厚生年金 5.65歳からの老齢厚生年金 6.厚生年金の分割 7.旧法の老齢年金 8.通算老齢年金 ◎外国人と海外在住者の年金加入 9.企業年金・個人年金制度 障害者になったときの給付 1.障害基礎年金 2.障害厚生年金・障害手当金 遺族のための給付 1.遺族基礎年金 2.遺族厚生年金 3.寡婦年金・死亡一時金 ・未支給の給付 年金の手続きと相談 1.請求の手続きと支払月 2.年金受給者の主な届出 3.年金と税金 4.年金の相談 5.年金記録問題 6.ねんきん定期便とねんきんネット 7.年金生活者支援給付金

770円

年金のてびき

1,980円

消防白書（令和7年版）…

令和6年の予備試験論文問題を含む全年度の答案例、収録。この1冊で予備試験論文、突破！ 法改正に完全対応の最新版。 予備試験合格者数5年連続圧倒的実績の伊藤塾が贈る論文問題集の決定版。 過去問と伊藤塾オリジナル問題を使って、合格への最短コースを示します。 試験の傾向とその対策についての伊藤塾が有するデータをもとに、 より精度を高めた改訂版です。 鉄壁の対策で、予備試験論文、突破へ！ 【本書の特長】 ・論文試験初学者、法科大学院入試対策にも役立つ基礎編問題と 　本試験に直結する応用編問題、全30問で出題必須論点を網羅 ・予備試験での出題可能性が高い問題を収録 ・全年度の本試験過去問を徹底的に分析 ・「優秀答案」のすべてが、予備試験A評価の答案 ・合格者の「思考過程」がわかると、答案の組み立て方もわかる ・答案作成のノウハウ満載 ・コンパクトで短期間で回せる ・司法試験対策の導入にも最適 第1部　基礎編 　第1問　設立費用など 　第2問　株主平等原則 　第3問　契約による譲渡制限など 　第4問　失念株、名義書換えの不当拒絶 　第5問　新株発行無効原因 　第6問　新株予約権の発行の差止め 　第7問　特別利害関係人 　第8問　取締役の権限乱用など 　第9問　利益相反取引、「多額の借財」（362条4項2号） 　第10問　取締役、監査役の報酬 　第11問　会社法354条類推適用、名板貸人の責任 　第12問　取締役の対第三者責任1 　第13問　取締役の対第三者責任2 　第14問　違法配当など 　第15問　事業譲渡、「重要な財産の処分」など 　第16問　場屋営業 第2部　応用編 　第17問　平成29年予備試験論文問題 　第18問　令和4年予備試験論文問題 　第19問　平成23年予備試験論文問題 　第20問　令和6年予備試験論文問題 　第21問　令和5年予備試験論文問題 　第22問　平成26年予備試験論文問題 　第23問　令和元年予備試験論文問題 　第24問　平成30年予備試験論文問題 　第25問　令和3年予備試験論文問題 　第26問　令和2年予備試験論文問題 　第27問　平成27年予備試験論文問題 　第28問　平成25年予備試験論文問題 　第29問　平成24年予備試験論文問題 　第30問　平成28年予備試験論文問題 論点・論証一覧

3,630円

商法（7）

紛争案件ごとの考え方と相場観を示す、最良の弁護士報酬ガイドブック 公正会創立百周年記念出版として10年ぶりの改訂。設問を大幅に増補し、古典的なものから現代的なものまでバラエティに富む紛争類型に即し、それら紛争の性格や流れを丹念に参照しながら、弁護士報酬が発生する場面と相場観を具体的に素描した。弁護士報酬を考えるための秀逸なコラムも満載！

3,630円

ガイドブック弁護士報酬〔第3版〕…

本書の特色 ◆自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。 ◆自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。 ◆自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。 ◆本書を活用することで、自己株式の実務は完結する、自己株式の総合的な解説書です。 ◆改訂版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、第3章では自己株式を取得するときの「適正な価額」の算定方法についての解説を追加し、第7章では所在不明株主からの自己株式取得、種類株式を用いた活用についての解説を追加しています。また、第8章の各種相談事例にも新たな質問・相談事例を追加しています。 第1章　自己株式の法務 1　自己株式と株主権 2　自己株式の取得に係る取扱い 3　株主との合意による取得 4　自己株式の処分に係る取扱い 5　自己株式の消却に係る取扱い 第2章　自己株式の会計処理 第3章　自己株式の税務処理 1　資本取引に係る法人税の基本的な考え方 2　自己株式の税務処理 3　自己株式を取得するときの「適正な価額」とは 第4章　株主の処理 1　会計処理 2　税務処理 第5章　自己株式の取得と現物分配 1　法務の取扱い 2　会計処理 3　税務処理 第6章　組織再編時の自己株式の処理 1　合併における自己株式の処理 2　抱合せ株式の処理 3　株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理（代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務） 第7章　自己株式の活用 1　企業組織再編の代用自己株式 2　財務体質の健全化 3　持合解消手段 4　分散した株主の集約 5　ストック・オプション 6　納税資金調達手段 7　物納による（相続税）納税対策 8　所在不明株主からの自己株式取得 9　種類株式を用いた活用 第8章　各種相談事例

2,860円

「自己株式の実務」完全解説〜法律・会計・税務のすべて〜（…

令和6年に能登で発生した地震と豪雨。「現場の声」をもとに、研究者をはじめ多分野にわたる専門家が法的支援のこれからを考える。 第1部　能登半島地震・奥能登豪雨における法的課題──被災地首長・自治体職員への聞き取り調査を通して…能登半島地震と法研究会 第2部　法律実務家と被災地支援 　第1章　過疎被災地に対する支援のあり方──被災者弁護士が直面する支援への壁…宮崎昇一郎 　第2章　能登半島地震と生活再建──継続的支援で見えた五つの課題と対策…永野海 第3部　住民の安心・安全の確保 　第1章　能登半島地震における防災DXの取り組み…臼田裕一郎 　第2章　被災者の避難行動・避難生活…宮本誠子 　第3章　自然災害時における医療・介護サービス保障…石田道彦 　第4章　人口減少社会における災害法制の課題…菅野拓 　第5章　災害時および災害後における犯罪──科学の目で考えよう…斉藤豊治 　第6章　災害と犯罪──偽情報等の問題を中心に…永井善之 第4部　復興の足掛かりとなる環境の整備 　第1章　不動産登記の原地復元機能…舟橋秀明 　第2章　震災後における登記実務の諸問題──登録免許税の免除措置を中心として…曽根裕 　第3章　震災後の表題部登記に関する実務上の諸問題…石野芳治 　第4章　日本登記法学会2024年度大会の傍聴記…山野目章夫 　第5章　公費解体を考える──その制度の沿革と根拠、許容性…大脇成昭 　第6章　震災による建物損壊と法制度の限界──能登半島地震の経験を踏まえて…石尾智久 第5部　被災地で生活し続けるための仕組みづくり 　第1章　能登半島地震における災害初期対応および「復興」政策と住民自治──被災者の「住み続ける権利」保障の観点から…井口克郎 　第2章　災害復旧過程における応急仮設住宅から災害公営住宅への移行…島田明夫 　第3章　震災における公法的課題──災害対応における公費負担・公的支援の柔軟性をめぐって…稲葉実香 第6部　復旧・復興の現場を支える人々 　第1章　能登半島地震からの早期復旧・復興にあたる国家公務員と課題…日本国家公務員労働組合連合会・国土交通労働組合・全法務省労働組合・全情報通信労働組合・全労働省労働組合 　第2章　危機的状況にある自治体職場──現状と課題について考える…糸崎弥央 　第3章　被災自治体職員の離職意向の背景──自治労石川県本部のアンケート調査を基に…前浦穂高 　第4章　被災地対応の最前線に立つ「公務員」に寄せて…早津裕貴

3,300円

災害をめぐる法と政策を考える…

民法・商法・民事訴訟法の合格答案の書き方、重要条文の趣旨・要件・効果を抽出。令和５年までの出題趣旨・採点実感を要約して該当箇所に収録。この１冊が合格の枠組！

4,950円

趣旨・規範ハンドブック（2）第10版…

通関士試験にはさまざまな形式の問題が出題されますが、その中でも選択式問題、とくに「語群選択式問題」は配点が他の出題形式よりも高いため、得点源になりやすいと同時に落としたくない設問群です。確実に正解するためには、出題形式への慣れと同時に、出題テーマへの確かな理解も求められます。本書は、この2つのポイントを押さえ、選択式問題でしっかり得点できるようになる受験対策本です。 出題範囲の各テーマについて、まずは頻出テーマに関する例題を提示。そこから解答するための指針が、図解を交えた解説で簡潔にまとめられているので読んで学びます。解説を読んだら続けて出題される空欄穴埋めの演習問題に挑戦して解くことで、テーマへの理解を深める構成となっています。 また、テーマによっては選択式問題の選択肢として実際に出題された内容の正誤を判断する「試験問題にチャレンジ！」もあり、演習要素がさらに充実しました。 巻末には令和6年度に実際に出題された「語群選択式問題」を収録。また、第1回試験からのテーマごとの出題実績を掲載しつつ、各テーマにはそれに合わせた現在の重要度を提示しています。移動や空き時間でのちょっとした学習に、ぜひ役立ててください。 第1章　関税法 第2章　関税定率法 関税暫定措置法 外国為替及び外国貿易法等 第3章　通関業法 付 録　通関士試験語群選択式問題（令和6年（第58回）） 資 料　過去の通関士試験の出題傾向

1,870円

2025〜2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底…

本書は、平成18年以降の司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、［民法　債権］を体系別・テーマ別に収録しています。 司法試験・予備試験の短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。 学習（復習）を行いやすい見開き構成になっています。 ●本書の効用 ・解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。 ・判例の論理等を十分に理解できます。 ・「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。 【改訂内容】 ＊最新年（令和7年）の司法試験・予備試験の短答式試験の問題および解答解説を追加 ＊司法試験・予備試験の法令基準に応じた最新の法改正・判例に対応

2,860円

2026年版　司法試験・予備試験　体系別短答式過去問集　…

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