国民年金・厚生年金の受給要件・諸手続を図解や記載例等を用い、法令に基づきわかりやすく解説した年金実務書の決定版です。 一元化前の共済年金の年金制度、恩給の解説も収載しています。 巻末に年金の相談先一覧、年金記録問題と特例措置、被用者年金一元化による主な改正点と経過措置、「持続可能性向上法」や令和2年6月公布の「年金機能強化法」による主な改正点などを収載しています。

5,280円

年金相談の手引 (令和7年度版)…

建設、賃貸、都市開発、投資…。経済・法律・工学・経営の視点で面白く、深く学べる！

2,640円

教養としての「不動産」大全…

3,190円

火災報告取扱要領ハンドブック（令和7年版）…

「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」（補充的指示権等）を設けた2024年改正など，地方自治法にかかる重要な法改正や動向を的確に反映した。地方自治をめぐる近年の興味深い話題を法的視点で解説するコラムも充実。 第1章　地方自治法序論 第2章　普通地方公共団体 第3章　特別地方公共団体 第4章　広域連携の仕組み 第5章　地方公共団体の事務 第6章　地方公共団体の権能 第7章　地方公共団体の機関 第8章　住民の権利義務 第9章　普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与等

3,960円

地方自治法概説〔第11版〕…

労務DDにおける調査・報告方法について事例を用いて解説。第3版では、同一労働同一賃金、未払い年休、副業・兼業、越境在宅勤務などの関連トピックを盛り込みアップデート。

4,620円

M&Aの労務デューデリジェンス〈第3版〉…

2024年の予備試験論文問題を含む全年度の答案例、収録！　この1冊で論文対策は完成。 法改正に完全対応した最新版。 予備試験合格者数5年連続圧倒的実績の伊藤塾が贈る論文問題集の決定版。 過去問と伊藤塾オリジナル問題を使って、合格への最短コースを示します。 試験の傾向とその対策についての伊藤塾が有するデータをもとに より精度が高まった改訂版です。 鉄壁の対策で、予備試験論文、突破へ！ 【本書の特長】 ・論文試験初学者、法科大学院入試対策にも役立つ基礎編問題と 　本試験に直結する応用編問題、全30問で出題必須論点を網羅 ・予備試験での出題可能性が高い問題を収録 ・全年度の本試験過去問を徹底的に分析 ・「優秀答案」のすべてが、予備試験A評価の答案 ・合格者の「思考過程」がわかると、答案の組み立て方もわかる ・答案作成のノウハウ満載 ・コンパクトで短期間で回せる ・司法試験対策の導入にも最適   第1部　基礎編 　第1問　当事者の確定、氏名冒用訴訟、任意的当事者変更　 　第2問　二重基礎禁止 　第3問　確認の訴えの利益 　第4問　弁論主義 　第5問　積極的釈明義務 　第6問　裁判上の自白（1） 　第7問　裁判上の自白（2）、訴訟契約 　第8問　証明責任 　第9問　相殺の抗弁、上訴の利益など 　第10問　既判力の主観的範囲、訴訟承継人 　第11問　通常共同訴訟 　第12問　補助参加 　第13問　独立当事者参加 　第14問　不利益変更禁止の原則 第2部　応用編 　第15問　平成23年予備試験論文問題 　第16問　令和4年予備試験論文問題 　第17問　令和2年予備試験論文問題 　第18問　平成27年予備試験論文問題 　第19問　平成21年度旧司法試験論文問題第1問 　第20問　平成28年予備試験論文問題 　第21問　平成31年予備試験論文問題 　第22問　平成24年予備試験論文問題（改題） 　第23問　平成29年予備試験論文問題 　第24問　令和6年予備試験論文問題 　第25問　平成30年予備試験論文問題 　第26問　令和5年予備試験論文問題 　第27問　平成25年予備試験論文問題（改題） 　第28問　令和3年予備試験論文問題 　第29問　平成26年予備試験論文問題 　第30問　平成22年度旧司法試験論文問題第2問（改題） 論点・論証一覧

3,630円

民事訴訟法（3）

20,900円

盛土等防災マニュアルの解説…

・膨大で難解な法律・政省令・通達・ガイドラインを分析・検証して、消費生活相談の現場や被害救済の実務において活用いただけるよう実践的に解説するとともに、民法・消費者契約法・割賦販売法等と有機的に関連させつつ、できるだけ平易な表現で解説したロングセラー待望の改訂版！ ・第5版では、2021年に改正され、同年から2023年にかけて3段階に分けて施行された特定商取引法やそれに伴う政省令・通達・ガイドラインの改正に対応し、ネガティブ・オプション（送り付け商法）の保管期間の廃止、通信販売におけるいわゆる定期購入商法の抑止と救済のための規定、クーリング・オフにおける電磁的記録による通知方法の追加などの改正内容を大幅に加筆して大改訂！ ・弁護士・司法書士等の法律実務家や消費生活相談員に、紛争の実情と解決方法をさらによく知っていただけるように、重要な裁判例や都道府県の苦情処理委員会のあっせん事例を多数追録！ 第1章　特定商取引法の立法・改正の経緯 第2章　訪問販売 第3章　通信販売 第4章　電話勧誘販売 第5章　連鎖販売取引 第6章　特定継続的役務提供 第7章　業務提供誘引販売取引 第8章　訪問購入 第9章　ネガティブ・オプション 第10章　消費者団体訴訟 第11章　特定商取引法の執行

8,580円

詳解　特定商取引法の理論と実務〔第5版〕…

物権法・親族法・相続法改正に対応! 誰もが知っておきたい「民法」 わかりやすさを徹底追求した図解入門書の決定版! 日常生活などにおける私人間のルールを定めた民法について、条文に従って全項目図解入りでやさしく解説。 民法の体系、各法令の制定趣旨が理解できる。簡潔な解説でわかりやすい内容。 全項目、わかりやすい図解と参照条文を掲載。学習にも、トラブル解決にも役立ちます! 【目次】 巻頭　30分で理解する民法のしくみ 第1編 総則 第1条〜第169条 第2編 物権 第175条〜第398条の22 第3編 債権 第399条〜第724条の2 第4編 親族 第725条〜第881条 第5編 相続 第882条〜第1050条 巻末　最近の民法をめぐる法改正の動き 事項索引

2,420円

図解による民法のしくみ（第11版）…

内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書 ◆2022年3月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。 ◆ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生PTに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。 ◆弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。 【主要目次】 序章　中小企業の現状と弁護士の関与 第1部　活性化パッケージ、活性化パッケージNEXTの概要 ・第1章　活性化パッケージおよびその他支援策の概要 ・第2章　中小GLの全体像 ・第3章　活性化協議会の全体像 第2部 平時における弁護士の取組み ・第1章　中小GLの記載（総論） ・第2章　資金繰り支援（各論1） ・第3章　収益力改善（各論2） 第3部 有事における弁護士の取組み ・第1章　中小GL第二部における考え方 ・第2章　事業再生の手続メニューおよび手続選択 ・第3章　廃業（再チャレンジ）の手続メニュー 第4部　弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務 ・第1章　中小GL第三部の概要（私的整理手続） ・第2章　事業再生の手続の具体的な実務　1（自主再建（リスケジュール型）） ・第3章　事業再生の手続の具体的な実務　2（スポンサー再生型（債権放棄型）） ・第4章　中小GLを前提とした廃業手続の具体的な実務 ・第5章　その他の廃業型私的整理手続ーー特別清算・廃業型特定調停 ・第6章　準則型私的整理で対応できない場合の対応策の概要

3,300円

弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」…

たっぷり3回分の”当たる”本番シミュレーションで、直前最終総仕上げ！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ここがポイント！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【巻頭 袋とじ&特集】 大好評！ 試験で出題される可能性が高い論点を、 ★袋とじ「大本命5選」 ★特集「最重要テーマ」 として、異なる切り口から取り上げます。 見ると見ないとでは大違いのLECオリジナル企画。まず開いてご確認ください！ 【充実の3回分模試】 LECの総力を結集した“直前予想模試”！ 2001年の試験開始時より培ってきたLECの模擬試験づくりのノウハウを結集して作成した予想模試です。 【購入者特典】 あいまいなまま、わからないまま終わらせない！資格の予備校LECならではの2大特典です。 ・Web無料採点サービス 　 サービス受付期間：2025/8/29〜2025/12/3 　　成績表閲覧期限：2025/12/31 ・無料解説動画 　　動画公開終了：2025/12/31 直前期の総仕上げにピッタリな本書を活用し、ぜひ2025年の合格を勝ち取ってください！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆本書の特長 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎オリジナル模試3回分 本番は、まさか！？の連続かもしれません。本試験と同じ形式の問題で場数を踏んでおくことが重要です。本書は3回分のオリジナル模試を収録しています。 ◎各回ごとの難易度設定 模試3回分を難易度別に3段階（易・普・難）に分けてレベル設定しているので、メリハリをつけた問題演習ができます。 ◎問題ごとの重要度・予想正解率設定 1問1問に重要度（A・B・C）と予想正解率を設定していますので、弱点分野を把握できるようになっています。 ◎問題冊子は本試験仕様 問題冊子は1回分ごとに取り外せる仕様になっています。 ◎Web無料採点サービス 購入者特典としてWeb上で無料成績処理ができます。現段階の実力チェックにご利用ください。 　　サービス受付期間：2025/8/29〜2025/12/3 　　成績表閲覧期限：2025/12/31 ◎無料解説動画 LEC専任講師が講義する模試各回の無料解説講座をWEB視聴できます。 　　動画公開終了：2025/12/31 ※本書は2025年4月1日時点で施行されている法改正に完全対応しています。

1,980円

2025年版 出る順管理業務主任者 当たる！直前予想模試…

前作から「例文」「発音記号」「索引」を徹底改善。最低限の２１００語で読み書きスラスラ。姉妹編２（英文契約書編）と併せて３０００語を習得。

3,960円

高速マスター 法律英単語(R)1 2100[第2版] -…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

学部法律試験から予備・司法試験まで使える。自主ゼミにも。論文が書けるようになるアウトプット教材。法的思考方法を身につけ評価される答案を書く。旧司法試験を中心とする司法試験＆予備試験の過去問／基本判例を素材として基礎力＋応用力が身につく良問をセレクト。

3,300円

えんしゅう本（3）第3版…

本書は、婚姻関係の破綻原因のうち、従来あまり見られなかったものや裁判所の判断が変わってきたものを元裁判官の視点からピックアップしたものです。 当事者の主張および裁判所の判断を示したうえで、当該裁判例のポイントを解説しています。

4,620円

最新事例にみる　婚姻関係の破綻原因ーモラルハラスメント、…

カリスマ講師による合格のの最短距離を示す基本テキスト！ 試験範囲が膨大で、なおかつ深い理解を必要とする司法書士試験。だからこそ、基礎となる部分の徹底的な理解が欠かせません。 不動産登記法は、民法の知識が前提となります。そのため、本書では、その都度、該当箇所を理解するのに必要最低限の民法知識にも触れつつ解説していきます。 また、記述式問題が出題されるため、基礎知識を記述式問題につなげる橋渡しが重要です。本書では、この点を特に意識して解説しています。

3,080円

森山和正の　司法書士Vマジック　3　第3版…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

不動産登記実務書の決定版！登記権利者が単独で申請することができるとされた遺贈に係る登記の解説と書式、「相続登記の申請義務化」に関する解説、「相続人申告登記等」に関する解説と申出の書式、所有権の登記事項とされた「法人識別事項」及び「国内連絡先事項」に関する解説、申請情報の内容とする事項及び記載例並びに具体的な添付情報等々を掲載。

16,940円

不動産登記の書式と解説 第4巻 所有権の移転に関する登記…

本書は、Wセミナー司法書士講座が、2025年（令和7年）の司法書士本試験を目指す方へお届けする予想問題集です。 徹底した過去問分析から導き出された出題予想に基づき問題を作成していますので、本試験へ向けた実力チェックや問題演習に最適の1冊です。 巻頭には、前年版と2024年（令和6年）本試験との的中実績も掲載しています。 取り外し可能な問題冊子と答案用紙を使えば、本試験さながらのトレーニングを行うことができます。

1,980円

無敵の司法書士　2025年　本試験予想問題集…

1,980円

家庭の法と裁判（Family Court Journal…

新生オートマシステムは、「見るオートマ」へ。 山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書である。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムである。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用している。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。 第13版では、図表を大幅に追加し、読みやすさ、分かりやすさを向上させ、最新の本試験問題を織り込んだうえで、必要な記述の修正をした。

3,410円

山本浩司のオートマシステム　3　民法3　＜第13版＞…

平成１８年〜令和６年全過去問・完全解説・体系別掲載。

5,000円

司法試験＆予備試験短答過去問パーフェクト　刑事訴訟法（2…

離婚後の共同親権等、改正民法完全対応。理由・図が豊富。民法を無理なく合格レベルまで。

3,520円

司法書士試験リアリスティック（3）第6版…

山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書である。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムである。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用している。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。 第13版では、最新法令および通達に対応させ、最新本試験問題を追加し、さらに全体的な記述の見直しを行った。

2,860円

山本浩司のオートマシステム　4　不動産登記法1　第13版…

契約実務担当者必携の「考えながら読み進める」実務指南書 経験豊かな法務担当者が、契約書の作成・審査をはじめとする実務上の知見をあますところなく披露する、定番書籍の最新版。最新の法制度、裁判例、文献を参照しつつ、契約実務担当者の心得にも触れながら、実務の真髄に迫る。

3,960円

契約業務の実用知識〔第3版〕…

行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。 その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。 本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、5肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。 また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。 本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！ さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2025年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Web（Cyber Book Store）に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。 【改訂内容】 ＊法改正は、2024年11月11日までに公布され、2025年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な改正を織り込む （改正（修正）法令一覧） 　行政手続法 　地方自治法 　デジタル行政推進法 　番号利用法 　公的個人認証法 　→2024年11月12日以降に公布され、2025年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ ＊最新の本試験問題（2024年11月10日実施）の一部を織り込む ＊直近1年間を中心とした重要判例を追加 ＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除 ＊戸籍法と住民基本台帳法を新収録

4,180円

2025年度版　行政書士試験六法…

労働法の現在を知るために最適の書！ 　新しく共著者を迎え、全面的に見直した充実の改訂版。多数の法改正・新法をフォローし、重要な裁判例・実務の現状等にも目配りした基本書。 　時代のなかで形成されてきた新しい労働法の姿を体系化し、その中で個々の解釈問題を相互に関連づけて検討した、実務家必携の「労働法」のバイブルです。 1編　総論 　1章　労働法の意義と沿革 　2章　憲法上の基本規定 2編　労働市場の法 　1章　労働市場の法総説：基本原則と変遷 　2章　労働市場の一般的施策 　3章　労働市場の個別的施策 3編　個別的労働関係法 　1章　個別的労働関係法総説 　　1節　労働契約の意義と特色 　　2節　個別的労働関係法の構造・適用範囲・効力 　　3節　就業規則の意義と効力 　2章　労働関係の成立に関する法規整 　　1節　採用の自由 　　2節　労働条件の明示 　　3節　採用内定 　3章　労働関係の展開に関する法規整 　　1節　過渡的労働関係 　　2節　労働者の人権の擁護 　　3節　賃金 　　4節　労働時間・休暇 　　5節　安全衛生 　　6節　女性・年少者の保護 　　7節　高齢・少子社会の就業支援 　　8節　労働災害の補償 　　9節　企業秩序と懲戒 　　10節　人事 　4章　労働関係の終了に関する法規整 　　1節　解雇以外の終了事由 　　2節　解雇 　5章　非典型労働者 　　1節　非典型労働者に関する立法政策の推移　 　　2節　有期雇用労働者 　　3節　パートタイム労働者 　　4節　短時間・有期雇用労働者法 　　5節　請負労働者・派遣労働者 4編　団体的労使関係法 　1章　労働組合の結成と運営 　　1節　序説　 　　2節　労働組合の概念と要件 　　3節　労働組合の組織と運営 　　4節　労働組合の組織の変動 　2章　団体交渉 　　1節　総説 　　2節　団体交渉の主体・対象事項・手続 　　3節　団体交渉拒否の救済 　3章　労働協約 　　1節　総説 　　2節　労働協約の成立要件 　　3節　労働協約の効力 　　4節　労働協約の効力拡張 　　5節　労働協約の終了 　4章　団体行動 　　1節　団体行動の法的保護の内容 　　2節　団体行動の正当性 　　3節　正当性のない争議行為と法的責任 　　4節　争議行為と賃金 　　5節　使用者の争議対抗行為 　5章　不当労働行為の禁止 　　1節　不当労働行為救済制度 　　2節　不当労働行為の成立要件 　　3節　不当労働行為の私法上の救済 5編　労使紛争の解決手続 　1章　総論 　　1節　労使紛争とその解決制度・序説 　　2節　戦後の労使紛争とその解決制度の変遷 　2章　行政による労働関係紛争解決手続 　　1節　都道府県労働局における個別労働紛争の処理サービス 　　2節　労働委員会による労働関係紛争の解決手続 　3章　裁判所による労働関係紛争の解決手続 　　1節　労働審判手続　 　　2節　民事通常訴訟 　　3節　保全手続 　　4節　少額訴訟 　　5節　民事調停 〔事項索引・判例索引〕

7,700円

労働法

実務の指針を示す、現場で役立つ逐条解説書！ 消費者庁に移管された後の消費者保護法としての景品表示法についての初めての注釈書。 現行ルールと実務上問題とされる点を条文に沿って詳細に解説。 運用の細目が定められている重要なガイドラインや告示も取り上げ、確約手続の導入、刑事直罰規定の新設をはじめとした令和5年改正の内容など最新の動きにも言及。 総論では、景品表示法の歴史や消費者庁の法執行状況、今後の課題なども概説。 今後一層、案件増加が予想される景品表示法のすべてがわかる、現場を知る実務家によるコンメンタールの決定版。 【特色】 ▼「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）の全条文の詳細な逐条解説。 ▼消費者保護法としての景品表示法についての初めての注釈書。 ▼度重なる法改正、特に、令和5年改正に完全対応。 ▼景品表示法の歴史、消費者庁の法執行状況、今後の課題を総論で概説。 ▼運用の細目が定められている重要なガイドラインや告示にも言及。 ▼現場を知る5大法律事務所の弁護士による最新の内容。 ▼弁護士をはじめとした法曹実務家、関係省庁職員、企業法務部および 本法に関わる仕事に携わっているビジネスパーソンなどに最適。 総論1　景品表示法の歴史 総論2　最近5年間における消費者庁の法執行状況 総論3　景品表示法の基本構造と（立法政策を含む）今後の課題　 第1章　総則 第2章　景品規制・表示規制 第3章　措置と課徴金 第4章　行政調査 第5章　確約手続 第6章　適格消費者団体 第7章　公正競争規約 第8章　執行機関総論 第9章　行政手続 第10章　罰則 【事項索引／判審決・命令索引】

16,500円

条解景品表示法

平成１８年〜令和６年。全過去問・完全解説・体系別掲載。

4,700円

司法試験＆予備試験短答過去問パーフェクト　民法（1　20…

近年、就業規則や賃金規程の見直しを迫られる改正が行われていますが、 働き方改革に向けて、今後も新しい制度が次々と施行されます。 従業員の採用定着やエンゲージメント向上のためにも、 人事労務対策は企業の健全な経営にとって必要不可欠であり、重要な課題となっています。 本書は、わかりづらい労働基準法について、難しい専門用語はかみくだき、 そのしくみがわかるようイラストを使って丁寧に解説しました。 「働き方改革関連法」についても、そのポイントから、トラブル事例、対応策まで豊富に掲載しています。 ●最新の法改正・制度に対応！ 働き方改革関連法もしっかり解説！ 働き方改革で気を付けるべきポイントやトラブル事例、 その対応策を巻頭ページで丁寧に解説しました。 ●実務に直結する内容を解説！ 日々の労務管理やトラブルに対応できるよう、本書では労働基準法のほか、関連法規についても解説しました。 採用や労働、休日、賃金、人事、非正規雇用、解雇、妊娠・出産、育児、介護、労災といった、 企業で定めなければならない事項について取り上げています。 ●豊富な図解でわかりやすい！ できるだけイラストを用いることでわかりやすく解説し、書類の作成例も掲載しました。 また、文章の中に出てくる重要用語は欄外で解説し、よくあるトラブルの対策についてもまとめています。 【目次】 1章　募集・採用と労働契約 2章　労働時間と休日、休憩時間 3章　賃金・賞与・退職金の支払い 4章　人事・懲戒処分・休職 5章　退職・解雇 6章　休暇の種類と年次有給休暇 7章　妊娠・出産・育児・介護 8章　業務委託・非正規雇用・派遣労働・高年齢者雇用 9章　労災保険と従業員の健康・安全 10章　労働基準監督署の調査と労使紛争の解決 ケース別　人事労務手続きチェックリスト 主な労働関連法のポイント

1,760円

これ一冊でぜんぶわかる！ 労働基準法　2025〜2026…

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