個人事業主や自由業者にとって、知って得する「節税のコツ」を一挙公開した待望の2013年度版。経理や税金の専門知識がゼロでも大丈夫！ 基本的な税金の仕組みを中心にやさしい用語と豊富な図解で解説。見逃しがちな「所得税」の節税ポイントから「消費税」がもっと安くなる方法まで……もちろん最新の税制改正も完全網羅。「青色申告書」の書き方もステップ式で説明しているので、ラクラク申告できること間違いナシ！

2,750円

【POD】2013年版　個人事業・自由業者の税金もっと安…

役立つ税務・法務の最新情報をこの一冊に。税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー必携の書籍！ 常に最新の情報・知識にアップデートする必要がある会計業界。しかし、個別のデータを関係省庁のHPや冊子で確認するのは、手間もかかり、持ち運びができません。 本書では、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーが実務に必要なデータをいつでもどこでもその場でわかるよう、カバン・ポケットに入る携帯サイズで税務・法務をまとめて収録しています。 平成30 年度の税制改正にも対応、見やすいテーマ別掲載、改正の内容・影響がよくわかる紙面構成です。巻末には、各種税額や10 年カレンダーなど使える資料が充実！ 1. 税制改正 　1. 平成30 年度税制改正の概略 ／ 2. 平成30 年度税制改正の内容 2. 税務（税目別） 　1. 国税通則法 ／ 2. 所得税 ／ 3. 法人税 ／ 4. 相続税・贈与税 ／ 5. 消費税 3. 税務・会計（テーマ別） 　1. 不動産 ／ 2. 生命保険 ／ 3. 純資産税制 ／ 4. 組織再編税制（株式交換・移転含む） ／ 5. 金融証券税制 ／ 6. 納税猶予 ／ 7. 減損会計 4. 法務 　1. 株式 ／ 2. 機関 ／ 3. 株主総会の決議方法・株主権 ／ 4. 取締役・監査役・会計参与 ／ 5. 計算書類等 ／ 6. 組織再編 ／ 7. 会社の種類 5. 資料 　（1）平成以降に創設された主な税制（国税） ／（ 2）災害に係る主な税務の取扱い ／ （3）源泉徴収税額表 ／（ 4）簡易給与所得表 ／（ 5）非居住者に対する課税関係の概要 ／ （6）外国法人に対する課税関係の概要 ／ （7）平成30 年3 月分（4 月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ／ （8）労災保険率・雇用保険率 ／（ 9）基準割引率及び基準貸付利率（公定歩合） ／（ 10）時効の一覧 ／ （11）10 年カレンダー ／（ 12）度量衡換算表 ／（ 13）年齢早見表 ／（ 14）情報ダイヤル

1,540円

税務・法務モバイルブック2018…

「特例事業承継税制」「改正相続法」「小規模宅地」「新広大地」の最新事例を追加！！総事例数２９７！

4,950円

税理士必携事例にみる相続税の疑問と解説…

小規模宅地特例の平成３０年度改正について法令・通達を踏まえ、完全対応。改正内容を熟練の著者が条文・通達を読み解きながら解説。事例別に特例適用の可否を明示し、なぜそのような結果になるかを根拠法令・通達から説明。今回の改正だけでなく、通常の実務で生じた最新の難問事例も追加。

3,960円

Q＆A小規模宅地特例の活用…

後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。 中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。 本書は、日本国内に64拠点、海外に7拠点、スタッフ総勢1600名、顧問12000社の国内最大規模を誇る税理士法人に設置され、毎年5000件もの税務相談に対応している税務のプロフェッショナル集団、「辻・本郷 税理士法人 審理室」が、「事業承継納税猶予」「消費税納税義務の特例」「相続税の税務調査」をテーマに解説する。 ・はじめに ・第1章　事業承継自社株納税猶予（円滑化法） 　第1節 平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正／第2節 概要／第3節 認定要件／第4節 切替確認／第5節 計画確認／第6節 取消事由 ・第2章　事業承継自社株納税猶予（税法） 　第1節 要件／第2節 納税猶予／第3節 確定事由／第4節 免除事由／第5節 精算課税とみなし相続 ／第6節 手続／第7節 用語／第8節　判定方法 ・第3章　消費税納税義務の特例 　第1節 納税義務免除の特例／第2節 特定期間／第3節 高額特定資産／第4節 特定新規設立法人 ・第4章　相続税の税務調査 　第1節 相続税の実地調査／第2節 調査で指摘されやすい事項／第3節 税務調査の終了手続き／第4節 「質問応答記録書」について／第5節 調査報告書について ・編著者プロフィール・執筆者略歴

2,750円

辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト　ゼミナールvol.1…

1,650円

OD＞大活字版大増税でもあわてない相続・贈与の話…

近年では、会計事務所のサービス内容が高度に発展して多岐にわたるようになりました。その中から、自社に合った事務所を選ぶのは容易ではありません。専門化、高度化するサービス内容を把握しつつ、ネット検索をしても数多くの事務所がリストアップされ、どれが最適なのかを判断するのは至難です。このような状況のもとで、選択の一助となるように地方別に優良な事務所を選抜して紹介した内容となっています。 北海道　8〜9 東北　10〜19 東京　20〜77 関東（東京以外）　78〜117 東海　118〜143 信越・北陸　144〜155 近畿　156〜181 中国　182〜191 四国　192〜193 九州・沖縄　194〜207

2,200円

お役立ち会計事務所　全国100選　2019年度版…

3,850円

税務会計研究（第30号（令和元年7月））…

税理士は生涯現役！企業・国を支える現役税理士が解説。現場のやりとりから心構えまでわかる第２弾。

2,035円

税理士になろう！（2）…

国内最大規模の税理士法人に設置された審理室。 全国の国税局で第一線の調査官として活躍し、税務のチェックポイントを知り尽くした国税OBのスペシャリストたちが現場の税理士では判断しきれない税務案件に答えた質問回答事例集。 法人税・消費税・個人所得税・資産税をテーマに税理士の実務の疑問にお答えします！ ・はじめに 第1章　法人税 第2章　消費税 第3章　個人所得税 第4章　資産税

1,650円

辻・本郷審理室 ダイレクトアシスト　ゼミナールvol.3…

4,180円

業種別消費税改正のチェックポイント…

3,630円

税務会計研究（第31号（令和2年7月））…

初めての方でも分かりやすい！相続に必要な知識：令和２年までの税制改正。相続に必要な法令（民法、相続税法、所得税法等）。事業承継や相続対策：事例を用いて、事業承継、相続対策を解説。

3,080円

よくわかる！相続への対応三訂版…

相続や事業の承継には、税金をはじめとしてさまざまな問題が山積しているため、素人には手に負えないというのが現状です。そんな時には会計事務所や法律事務所などの士業事務所に相談するのが一般的です。しかし、士業事務所であればどこでもよいわけではありません。相続・事業承継に関する案件数は少ないため、この分野で豊富な実績のある士業事務所の数も少なく、十分なサポートを受けられるかどうかが問題となってきます。そこで、相続・事業承継に強い全国50の会計事務所や法律事務所を選抜して紹介しました。本書を読めば、相続・事業承継の悩みを相談できる頼れる士業事務所が見つかります。 第1部　相続・事業承継に強い！頼れる士業・専門家50選 　北海道・東北 　東京 　関東 　東海 　信越・北陸 　近畿　 　中国・四国 　九州・沖縄 第2部　相続について学ぶ 　第1章　相続に関する基本的な知識 　第2章　相続手続きに関する知識 　　相続相談のコツ：自分の考えをメモにまとめる 　第3章　相続税に関する知識 　第4章　遺産分割に関する知識 　第5章　相続トラブルを避ける方法 第2部　相続について学ぶ 　第1章　相続に関する基本的な知識 　第2章　相続手続きに関する知識 　第3章　相続税に関する知識 　第4章　遺産分割に関する知識 　第5章　相続トラブルを避ける方法

2,200円

相続・事業承継に強い！頼れる士業・専門家50選　2022…

リーダーによって生まれ変わる組織を、私達はよく目にします。新型コロナ禍によって、日常生活をはじめ経済活動、国全体の在り方などに影響し、組織のトップの舵取りが問われる時代になっています。現在、経営参与事務所の代表を務める著者が、その経営指導体験から、職業会計人、中小企業経営者、政治家向けに3冊の本を出版。その3冊をセットにしたのが本書です。 いずれも「新型コロナ禍本番 大不況前夜の今!!」との認識に立ち、トップはどうあるべきかを提言 1冊目『職業会計人として中小企業を全力で守り切ろう!!』 2冊目『中小企業の経営者として社員と社員の家族を必死で守り切ろう!!』 3冊目『国家の為政者よ　使命感をもって国家と国民を必死で守り切ろう!!』 という内容になっています。 そこに共通している「全力で、そして必死で守り切ろう!!」ということですが、その意味は、組織のトップは「利他の心の実践者であれ」ということです。 職業会計人は徹底して中小企業を守ること。 中小企業経営者は徹底して会社と社員と社員の家族を守ること。 為政者は徹底して国と国民を守ること。 その実現にこそ、利他の心の実践が必要であり、それがトップの役割、使命という内容になっています。 ビジョンなき組織は常に崩壊する運命にあり!! 1　職業会計人への提言書として 職業会計人の使命は顧問先（中小企業）を守ること。 そのためのミッションは経営指導にあり。 所長の決断が事務所の存続を決める。 2　中小企業経営者への提言書として 社長の役割は会社を守り社員を守り続けること。 経営の全責任は社長一人のみにある。 3　政治家、国民への提言書として ビジョンなき国家は亡ぶ。 政治家は自分の命に代えても国家国民を守るために国家ビジョンを示し具体的に行動せよ。

3,300円

利他の心の実践が世界を救う 日本再生3つのベストセラーズ…

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税務会計研究（第33号（令和4年7月））…

近年では、会計事務所のサービス内容が高度に発展して多岐にわたるようになりました。その中から、自社に合った事務所を選ぶのは容易ではありません。専門化、高度化するサービス内容を把握しつつ、ネット検索をしても数多くの事務所がリストアップされ、どれが最適なのかを判断するのは至難です。このような状況のもとで、選択の一助となるように地方別に優良な事務所を選抜して紹介した内容となっています。 北海道　 東北　 東京　 関東（東京以外）　 東海　 信越・北陸　 近畿　 中国　 四国　 九州・沖縄

2,750円

お役立ち会計事務所　全国100選　2023年度版…

日本の企業は、大企業と呼ばれるものは一握りで、そのほとんどは中小企業で占められている。本書は、税理士としてそうした中小の企業の税務に携わってきた著者が、経営者の悩みのタネとなっている税の問題について、主に節税の観点から分かりやすく且つ実用的に解説した作品である。税金問題に強くなり、税法にもとづく節税について考える力を身に着けるための一助として、個人事業主や中小企業の経営者はもちろん、一般のサラリーマンの方々にとっても示唆に富む内容となっている。

1,430円

税金弱者のための節税相談…

3,630円

税務会計研究（第34号（令和5年9月））…

本書は，税務会計論の専門書として，税務会計論の基礎を学習された方を対象に，税務会計論の計算的な内容も含めて平易に解説し，確実に体系的理解ができるように工夫して執筆したものである。 　税務会計論の仕組みを理解するにあたって，税法の知識の修得が必要と思われるが，税務会計論の仕組みや計算例を着実に理解し，学ぶことにより，税務会計論の体系的理解が進むと思われる。 そのために，本書では，税務会計論の理論的原理と計算例を平易にわかりやすく説明し，読者が税務会計論を理解できるように工夫している。

1,925円

【POD】税務会計論

インボイス登録をしていない方、登録をするかどうか悩んでいる方、はじめて消費税を申告する方必見！消費税について業務上必要な最低限のことのみ厳選して集約した１冊。

2,420円

新版　はじめてのインボイス登録と消費税の申告…

大学卒業後、精神面を崩したり体調を崩したり思うようにはならない四苦八苦の人生を歩む。そこで出会った不真面目すぎる同僚と連続で辞める同僚、挨拶のない職場、「大人なのに馬鹿なの？」この言葉を何度つぶやいただろうか。簡単に言えば荒れているお勤め先。本を読んだりインターネットでどうしたら良いか模索するも、良くならない現実。改善する気のない同僚。といった最悪の1年間を過ごす。考えられない光景。これでもまだまともな方とのこと。この環境から脱却すべく、一刻も早く抜け出すために嫌な人を見返そうと藁にもすがる思いで資格取得に励む。結局任期満了で辞めたが、資格合格に向け学習する最中に相手を変えるよりは自分を変えるべき。最悪の環境の中で生きる力、必要なものは何か、大切なものについて考えさせられる。授業では学べない事柄に気づく。★翔北1期生です。ご存知の方はよろしくお願いします。卒業生の方も仲良くしてください。出生名は公開しても本名は非公開とさせていただきます。ご了承願います。

2,200円

【POD】The time of bouquet

1,430円

円満な相続のためのあれこれ話…

2,420円

企業と税

3,520円

税務会計研究（第35号（令和6年7月））…

相続・事業承継・国際化への対応！“相続への対応”相続税の申告、相続放棄や限定承認の手続きが必要かどうかの検討。財産の評価方法、暦年贈与と相続時精算課税贈与。非居住者が納税義務者となる場合、事例を用いた相続対策の方法。“事業承継への対応”事業承継の概要と対策を解説。

3,300円

よくわかる！相続への対応四訂版…

後継者難の企業支援が 事務所の新たな武器となる！ 単なる税務・会計業務から脱却し M&A支援で付加価値を生み出す戦略を紹介！ 日本企業の3分の1が後継者未定ーー。中小企業庁の推計によると、2025年時点で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達しています。そのうち約半数の127万人（日本企業全体の1／3）が後継者未定とされており、今後倒産や廃業が相次ぐことが懸念されます。こうした状況は、企業を顧問先としている会計事務所の経営基盤を揺るがしかねない深刻な事態といえます。さらに顧問先の減少に加え、今後は受託していた業務の一部がAIに代替される可能性があり、従来の帳簿作成や決算業務を行うのみでは安定した経営が難しい時代が到来しています。 会計事務所がこうした環境の変化に対応し生き残っていくためには、付加価値の高い業務に取り組み新たな顧客を開拓していかなければなりません。その有力な選択肢の一つとして著者が挙げているのが、「大廃業時代」における第三者承継のニーズをとらえた「M&A支援業務」です。 行政書士の資格を持ち、M&A成約実績100組以上という豊富な経験をもつ著者は、M&A支援業務は単なる事業承継の支援にとどまらず、その支援を通じて経営者との関係がより深まることで、経営全般に関わるアドバイザリー業務へと発展させることも可能になると訴えています。こうした著者の考えをまとめた前著『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』は、M&A業務に取り組むための実践的なガイドブックとして多くの会計事務所から高い評価を得ました。 本書では前著に引き続き、最新の日本経済や会計事務所がおかれている状況を踏まえ、M&A支援業務を導入するための具体的なプロセスを詳しく解説しています。また、M&A仲介会社との協業の進め方など、実務に即したノウハウを詳しく紹介するとともに、M&A支援業務の成功事例も豊富に取り上げています。 日本全体で企業数が減少していくなか、会計事務所が生き残っていくためには新たな収益の柱が必要です。生き残りをかけて成長戦略を模索しているすべての会計事務所におすすめの一冊です。 ※本書は2023年発行の『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』の内容を、現在の経済情勢などを踏まえて加筆・修正した改訂版です。

1,760円

改訂版　M&A支援業務による会計事務所の成長戦略…

TKC全国会に所属する税理士向けに、会計事務所経営成功の基本を示した書。 TKC全国会運動の理解を深めるために、TKC理念、巡回監査、書面添付、TKCシステムなどを具体的に解説しています。

3,960円

TKC基本講座（第5版）

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