相続税・贈与税の申告における土地の評価を法令の範囲内でどれだけ抑えられるのか。実務で遭遇する論点を設例で解説。地積規模の大きな宅地の評価等の改正を反映した最新版。

3,300円

相続発生後でも間に合う土地評価減テクニック〈第2版〉…

・それって仕訳はどうなるの？ ・「これを述べなければ複式簿記の構造を説明しえない」という内容に絞り込み、丁寧に仕訳をたどりながら解説。簿記・会計の初学者に最適の入門テキスト。 豊富な設例・図解をもとに、具体的な取引についての仕訳、記帳、決算整理、そして貸借対照表・損益計算書の作成に到る流れを解説する。 第1章 簿記と複式簿記と会計 第1節 簿記の意義 第2節 会計と簿記 第3節 複式簿記 第4節 財務諸表 第5節 簿記の基礎概念 第6節 会計期間 第7節 勘定 第8節 仕訳 第9節 財務諸表の作成プロセス 第2章 簿記の基本 第1節 財務諸表作成のプロセス 第2節 仕訳の基本形式 第3節 勘定の基本形式と転記の基本形式 第4節 財務諸表作成の大まかな流れ 第5節 簿記要素間の関係 第3章 仕訳帳と総勘定元帳への記入 第1節 仕訳帳への記入 第2節 総勘定元帳への記入 第4章 勘定の締切と財務諸表の作成 第1節 勘定の締切 第2節 財務諸表の作成 第5章 試算表 第1節 試算表 第2節 合計試算表 第3節 残高試算表 第6章 期中取引 第1節 勘定科目の設定 第2節 商品売買 第3節 固定資産の売買 第4節 金銭貸借 第7章 決算整理 第1節 決算整理 第2節 棚卸資産に関する決算整理 第3節 減価償却 第4節 貸倒引当金 第5節 経過勘定 第8章 精算表 第1節 精算表 第2節 精算表の作成方法 第9章 複式簿記の歴史 第1節 中世イタリア 第2節 複式簿記の成立プロセス 第3節 ルカ・パチョーリの『スムマ』 第4節 複式簿記の伝播

2,640円

入門講義 簿記論

簿記を習ったことがない人を対象に、基本中の基本だけを取り上げて、最小限必要な説明のみを付す。日本商工会議所の「初級簿記検定」に対応した教科書。

1,430円

初級簿記テキスト

「お金」「会計」「税金」が面白いほどよくわかる。経営者、幹部社員が知っておくべき「お金の流れ・数字のしくみ」を徹底解説。会社が劇的に変わる「６５の知恵」。

1,650円

社長！「経理」がわからないと、あなたの会社潰れますよ！…

税務の知識ゼロからでもわかる専門家にも役立つ実務直結の解説。契約類型別のサンプル条項・図表を使って、日常的なビジネスシーンにおける税務の勘所をカバー。

3,960円

契約書に活かす税務のポイント…

財務会計、財務諸表分析、国際会計、管理会計、原価計算、税務会計、会計監査など会計学全般について、コンパクトにバランスよく解説したテキスト！制度改正等に対応し改訂。 第1章　イントロダクション 第2章　財務会計ー財務諸表 第3章　分析会計（財務諸表分析） 第4章　国際会計 第5章　管理会計 第6章　原価会計 第7章　税務会計 第8章　監査会計（監査論）

2,860円

チャレンジ・アカウンティング（四訂版）…

「会計」という人間の営む行為そのもののアイデンティティを、13世紀〜20世紀初頭に至るまでの時間軸に沿って再確認。財務諸表の歴史にかかわる章を追加し、さらに充実！ 　序　章　「会計」の起源と複式簿記の誕生 第1部　簿記の時代ー複式簿記の伝播と近代化ー 　第1章　フランスの簿記事情と会計規定の成立・展開 　　　　　-イタリア式簿記の導入以前からナポレオン商法までー 　第2章　ドイツ式簿記とイタリア式簿記 　　　　　-フッガー家の会計制度と16〜19世紀のドイツ簿記書ー 　第3章　ネーデルラント会計史の現代的意義 　　　　　-ステヴィンの「簿記論」とオランダ東インド会社ー 　第4章　15〜19世紀イギリスの簿記事情 　　　　　-複式簿記の伝播とその漸次的普及ー 　第5章　アメリカへの複式簿記の移入と簿記理論の体系化 　　　　　-理論的教示、そして会計学への展開ー 　第6章　和式帳合と複式簿記の輸入 　　　　　-江戸時代から明治時代にかけてー 第2部　簿記から会計へ 　　　　-株式会社と近代会計の形成ー 　第7章　株式会社会計の起源 　　　　　-イギリス東インド会社と南海会社ー 　第8章　株式会社制度確立期の財務報告実務 　　　　　-19世紀イギリスにおける鉄道会社の会計実務ー 　第9章　株式会社と管理会計の生成 　　　　　-鉄道業から製造業へー 第10章　株式会社と会計専門職業 　　　　　-19世紀イギリスにおける会社法制の整備と会計専門職業の発展ー 第11章　政府・自治体と公会計 　　　　　-アメリカ公会計の起源と特徴ー 第12章　近代的財務諸表の発展 　　　　　-誘導法に基づく貸借対照表と損益計算書の出現と展開ー 第13章　会計理論の生成と展開 　　　　　-世紀転換期から1920年代のアメリカにおける学説史的展開ー 結　　章　現代会計へのプロローグ

3,850円

近代会計史入門

身近な人が亡くなったら「相続は自分にもかかる？」「手続きはどうやる？」 「相続税はいくらかかる？」 「税を少なくするために今できることがある？」。 元国税調査官が相続の「基本」と「ワザ」そして、 シミュレーションをわかりやすく解説。 第1章　そもそも「相続税って、何？」を押さえよう 第2章　どんな人に相続税がかかるのか？ 第3章　相続対策は「早ければ早いほどいい」 第4章　相続税の「割引制度」を知っておこう！ 第5章　庶民の相続税のキーワードは「家」!? 第6章　相続税額よりも税理士報酬のほうが高い!? 第7章　年代別シミュレーションーー相続対策の具体例

1,540円

税務署・税理士は教えてくれない「相続税」超基本…

相続税は、「人の死」を起因として、その方の残された財産に課税される税金です。 著者のグループでは、亡くなってから10か月以内に行う「相続税の申告」代理業務や、 申告期限から5年以内の方を対象に、主に相続財産の評価額を見直すことで 払い過ぎていた相続税を戻してもらう「相続税還付」業務を行っております。 　実は、相続税還付で相談に来た方のうち、 実に7割の方に何らかの還付可能性が見つかっています。 つまり、相当数の方に相続税の「納め過ぎ」が発生しているということ。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか？？ この原因を探るヒントとなるのが「土地評価」。 「土地評価がなぜ？」と感じる方もいるかと思いますが、本書を読み進めていただくと、 「確かに、土地評価は相続税で重要だ」と納得していただけるのではないかと思います。 　本書は、相続税で土地評価がどれほど大切なのか、どのような土地で評価額が下がりやすいのか、 また結果的にどれほど相続税が安くなり、戻ってくるのか等、 一般の方々にも理解しやすいように、わかりやすくまとめたものです。 みなさんが過去に払った相続税も、もしかしたら納め過ぎが起きているかもしれません。 またはこれから払う相続税も、納め過ぎてしまうかもしれません。 本書をお読みいただき、みなさんの納税が適正なものになれば、幸いです。 はじめに　　あなたの相続税は、納め過ぎかもしれません PART 1　相続税はなぜ納め過ぎてしまう？ PART 2　こんな土地で、相続税は安くなる！ PART 3　相続税が安くなった、戻ってきた実例を公開！ Case 1　複数の貸家が建っている土地 Case2　屋敷林や家庭菜園のある土地 Case3　宅地分譲地の中の私道 Case4　2つの道路が交わる角にある土地 Case5　細い道に接している土地　　　　 Case6　あぜ道にのみ接する田んぼ Case7　空室のある賃貸アパート敷地 Case8　土器など遺物が埋まっている土地 Case9　道路と高低差がある土地 Case10　都市近郊にある農地 Case11　住宅街にある山林 Case12　個別的な減価要因のある土地 PART 4 次なる相続へ、「現状分析」のすすめ

1,650円

相続税を納め過ぎないための土地評価の本…

対話形式で会社の数字がすらすら読める。会社分析のプロが生徒の「わからない」にとことん答えます。

1,650円

伝説のコンサルタントが教えるあまりにやさしい会計の本…

実務を熟知した「経理部長」が新人向けにやさしく解説。入社からの時期ごとに、徐々に内容をステップアップ。入社からの時期別に、「経理部長の期待」を掲載。

1,430円

経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本…

「簿記の学習で得た知識は、経理の現場でもホントに使えるの？！」新人経理担当者のための簿記と実務をつなぐ１冊！学習と実務の違い・注意点がわかる！簿記で学習したあの処理は、経理実務のどこで使う？学習簿記と経理実務では仕訳のルールが違う？！教科書にはない勘定科目がある？！簿記の「なんで？」をひも解くことで、簿記の知識を使える経理の知識に！

2,420円

簿記試験合格者のためのはじめての経理実務…

*論文式試験対策* 効率的な解法による総合問題の解き方が身につきます! 本書は、基礎力を身につけ、総合問題対策に取り組もうという方々のために、 論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 解答だけでなく、詳細な解説及び解法も付けているので、 復習の際の要点整理としても役立つ問題集です! ≪本書のポイント≫ 1．基礎力を身につけ、総合問題対策に本格的に取り組もうという方々のために、 論点複合型の総合問題を数多く取り入れています。 2.　解答だけでなく、詳細な解説及び解法を付けています。 3.　各問題の出題論点がわかるように、チェックポイントとして明記しています。 4.　解説中の仕訳及び計算式には、その数値が何を意味するのかわかるように詳細な解説を付しています。 5.　問題解答上、間違えやすい点については解説を付しています。また、理論的背景も理解するのに必要な点、及びまとめて整理しておくことで今後の理解を促す点についても解説を付しています。 ★繰り返し勉強できる!★ 解答用紙ダウンロードサービス対象書籍です! 【改訂のポイント】 収益認識、時価基準にあわせて改訂

2,640円

財務会計論　計算編4　構造論点・CF編　第6版…

調査官ｖｓ相続人。相続税に携わって４１年の元調査官が明かす数々の争続事例、実は火種の遺言書…。

1,980円

間違いだらけの相続税対策…

シリーズ全6巻のリニューアル版。路線価はもとより倍率方式の前提となる固定資産税評価額も詳解。今版よりコラム「スタッフへのアドバイス」と使い勝手のいい索引を追加。

3,630円

土地等の評価

2,200円

日商電子会計実務検定試験対策テキスト2級七版…

リース取引の規模はますます拡大し, その形態も極めて多様化しており，それに応じてリース取引の経済的実質が法形式から乖離したことにより，従来の測定方法に基礎をおいた会計情報が企業の経済的実態を的確にあらわさないという問題が生じてきた．とくにリース取引のうちファイナンス・リース取引についてその経済的実質を的確に反映するようにその取引を測定し，会計情報として利害関係者に開示されることが求められた．　本論文では，会計理論のフレームワークにおいて，まずリース取引のうちファイナンス・リース取引(金融取引)一般について，そして次にその特殊取引形態としてのセール・アンド・リースバック取引とレバレッジド・リース取引について，それぞれを経済的実質に基づいて分類し，分類された各タイプの取引の経済的実質を的確に写像する測定方法を提案することを研究目的としている． 本書は，筆者が東京理科大学大学院に提出した課程博士論文に加筆修正したものである． 日本において，2023年5月，企業会計基準委員会は「リースに関する会計基準（案）」等を公表し，ここではじめて，いわゆる解約不能のオペレーティング・リース取引について，借手がリース財産の使用権について資産計上し，それに対するリース債務を負債計上するという測定方法を採用した．　国外に目を向けると，2016年1月に国際会計基準審議会が，国際財務報告基準第16号（以下，「IFRS No.16」という．）を公表し，一方，米国財務会計基準審議会は，2016年2月に「Accounting Standards Update No.2016-02 Lease Topic842（以下，「Topic842」という．）」を公表し，両者において，解約不能のオペレーティング・リース取引の資産化・負債化について規定されるに至った． 本書においては，日本における「リース取引に関する会計基準」および「リースに関する会計基準（案）」等，国外におけるIFRS No.16およびTopic842が公表される以前のファイナンス・リース取引測定のフレームワークについて議論している点に注意をしていただきたい．

2,222円

【POD】ファイナンス・リース取引測定のフレームワーク…

生前贈与と相続税 ルール変更に備える 相続を巡る制度改正が相次いでいるなか、次なる注目の的が「生前贈与」を巡る変更だ。 これまで相続税対策の王道とされてきたのが「110万円の非課税枠」を利用した生前贈与（暦年贈与）だったが、その仕組みに税制改正でメスが入るとみられている。「駆け込み贈与」のタイムリミットなどについて専門家が解説していく。 2022年4月にはこちらも相続税対策の常識だった「マンション節税」を最高裁がNGとする判例が出た。当局にNGと判断される境界線についても、専門家の見解をレポートしていく。 相続に備える対策の常識が大きく変わるなかで、2023年以降にどんな仕組みを活用すれば、費用負担や面倒、トラブルを回避できるのかを徹底解説。 主な内容 ●2024年に相続登記が義務化！不動産「名義変更」正しい段取り ●相続専門YouTuberが解説！合法的に贈与税と相続税がかからない方法19のポイント ●親がボケる前にやらないと後悔する手続き 51の心得 ●相続のプロ25人が「もめない鉄則」教えます ●親を看取る前、看取った後の申請・届け出29 ●夫が、妻が亡くなった後にもらえるお金 これが一覧 など

999円

週刊ポストGOLD 相続の大改正…

この本は年商１，０００万円以下のフリーランスを全力で応援します！インボイス制度の対策も電子帳簿保存法のポイントもまるっとわかる！

1,540円

フリーランスがインボイスで損をしない本…

令和5年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法はより複雑になった。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお総則6項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。 ●新通達で変わるマンションの相続税評価額 ●実務に即した事例形式で分り易く解説 ●令和6年5月14日付で公表されたQ＆A（国税庁情報）も盛込み詳解

2,420円

居住用区分所有財産の評価の実務…

時間と手段が限られている中で顧客満足度を最大限高めるための提案のポイントとは？財産評価・遺産分割の重要論点や実務をスムーズに進めるためのコツ、申告後の留意点など相続税専門税理士法人が知識とノウハウに基づき徹底解説！

3,300円

「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス…

効率的な短答式対策ができる問題集。出題範囲の要旨を踏まえ、体系的理解ができるよう配慮。直近の出題を盛り込み、基本的かつ学習効果の高いものを厳選。改正会社法等対応。

3,960円

企業法

2021年3月期適用開始のKAM〈監査上の主要な検討事項〉をQ＆A解説。理論編では実務上の疑問点を掘り下げ、事例編では勘定科目やトピックごとに早期適用事例を分析。

2,860円

Q＆AでわかるKAM〈監査上の主要な検討事項〉の実務…

「生前贈与の相続財産への加算期間の延長」「相続時精算課税制度ルールの変更」など、2023年税制改正に対応して改訂！　相続税の申告を6500件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて手掛ける案件ーーそれが父の相続だった。プロが実父の相続を担当した一部始終を描く。節税策も公開。 2022年5月刊「相続専門の税理士、父の相続を担当する」（あさ出版）の改訂新版です。

1,650円

改訂2版　相続専門の税理士、父の相続を担当する…

実務の現場で使える用語集の決定版！！姉妹本『「経理・財務」実務マニュアル』の内容に対応。「経理・財務サービススキルスタンダード」に完全準拠。ＦＡＳＳ検定Ｂクラス以上に対応。仕訳例と図表を多数収録。

3,190円

「経理・財務」用語事典…

過去の成績である決算書に向きがちな中小企業経営者の視線を、将来に向けての経営会計（管理会計）に向けさせたいとのする意欲作。社長と税理士の対話形式でわかりやすい。

3,520円

決算書は役に立たない！経営計画会計入門…

弁護士の相続事件処理において役立つ参考書、改訂2版。 平成30年度の相続法改正において新設された配偶者居住権の財産的評価について、「配偶者居住権を設定した遺産分割」という項目を設け解説。 また、弁護士にとっても、税理士とともに事業承継に関与する機会が増える事業承継について詳述し、さらに近時、問題となっている空き家対策と相続税との関係についても新しい論点として言及した。 第1章　これだけは知っておきたい相続税の基礎知識 1　相続税の計算の方法 2　財産評価 第2章　遺産分割と税務 1　遺産分割 2　小規模宅地等の減額の特例を利用した遺産分割 3　配偶者の税額軽減制度を利用した遺産分割 4　配偶者居住権を設定した遺産分割 5　換価分割による遺産分割 6　代償分割による遺産分割 7　債務控除と遺産分割 8　財産評価と遺産分割 9　遺産分割のやり直し 10　遺産分割と申告手続 第3章　生前対策〜遺言と贈与〜 1　遺言作成 2　新人弁護士比木奈君の遺言ファイル〜事例で学ぶ遺言と相続税〜 3　贈　与 4　売却において問題となる具体的ケースと税金 第4章　相続放棄・限定承認 1　相続放棄をした場合の課税関係 2　限定承認をした場合の課税関係 3　限定承認において問題となる具体的なケースと税金 第5章　事業承継 1　非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度（原則制度） 2　非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度の特例（特例制度） 3　原則制度と特例制度の比較 4　非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度（原則制度・特例制度） 5　猶予された贈与税等の免除 6　猶予された税額を納付しなければならない事由が生じた場合（確定事由） 7　比木奈君の事業承継ファイル

3,960円

改訂2版　弁護士の業務に役立つ相続税…

相続税・贈与税の法改正に対応！相続税の基本知識から課税対象となる相続財産、財産評価のポイント、効果的な節税対策まで。磯野家に起こった“大事件”で、シミュレーション解説！

1,650円

【最新版】磯野家の相続税…

令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!! 最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し 申請手続きを効率的に行えるよう解説!! 現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。 中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています 私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。 本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

2,860円

まだ間に合う！ 最新 事業承継税制ー特例承継計画と納税猶…

2,860円

新会計基礎論第3版

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