企業会計審議会の監査基準等、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書等、及び関係法令等を収録。第5版は令和2年11月の監査基準改訂及び関連改正までフォロー。

2,860円

監査法規集

「この本を読むと、決算がドラマになる」（ひふみ投信ファンドマネジャー 藤野英人氏） 「数字が読めない」と悩むのはもうやめよう。 MBAに行くよりも簡単に、企業の実力を読み解くスキルを身につける方法がある。 いつ使うか分からない英語を勉強するよりも、今すぐに仕事に応用できるスキルがある。 それは「決算を読む習慣」。決算を読む習慣こそ、最強のビジネススキルだ。 数字を正しく読み解くスキルは、時代が変わっても常に必要とされる一生モノ。 本書は、財務・会計を専門とする人以外を対象に書かれたものだ。 財務・会計の専門知識は不要。必要なスキルは「四則演算」のみ。 1社15分の決算分析で、業界・会社の実力を読み解く「方程式」で、世界で通じる最強のビジネス教養が身につくように設計されている。 第1章：決算が読めるようになると何が変わるのか？ 第2章：ECビジネスの決算 第3章：FinTechビジネスの決算 第4章：広告ビジネスの決算 第5章：個人課金ビジネスの決算 第6章：携帯キャリアの決算 第7章：企業買収（M&A）と決算 終章：決算を読む習慣をつける方法 ＜日米の有名・成長企業37社の「決算分析事例」を掲載＞ ー掲載している「決算分析」の例ー ・Yahoo!ショッピングの「eコマース革命」に学ぶ、ECの収益モデル ・競合他社の斜め上を行く、Amazonという異端児 ・SquareとPayPalに見るスマホ時代の決済・送金ビジネス ・「AbemaTV」やZOZOTOWNの「ツケ払い」はうまくいくのか？ ・Teslaが今後提供する可能性があるFinTechビジネスとは？ ・Facebookがスマホで超高収益になった理由は？ ・LINEの将来は広告ビジネスにかかっている!? ・動画配信の王者Netflix「5つのすごいポイント」 ・音楽ストリーミングのSpotifyとPandora、未来が明るいのはどっち？ ・クックパッド＆食べログ、次の伸びしろはどこにある？ ・ドコモ、KDDI、ソフトバンクにとって「格安携帯キャリア」は脅威になるのか？ ・楽天のM&A戦略、今後の「減損リスク」はどれほどあるのか？

1,980円

MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣…

この本は年商１，０００万円以下のフリーランスを全力で応援します！インボイス制度の対策も電子帳簿保存法のポイントもまるっとわかる！

1,540円

フリーランスがインボイスで損をしない本…

支配者の悪徳を抑止する処方箋としての「会計」の役割と機能とは？　会計の本来の機能を明らかにし、会計に期待される役割の歴史的変遷および今日的状況において、あるべき制度を提示する斬新な視座。古今東西の文献を駆使して明らかにする経済活動の文明史。

2,860円

市場と会計

外貨建取引のしくみと会計処理について、キャラクタースッキリ丸がナビゲート。「図で理解する」コンセプトで、1テーマ図解＆見開きで解説。難しい用語はキーワードで説明。

2,640円

図解でスッキリ外貨建取引の会計入門…

Ｅｘｃｅｌ初心者にもわかりやすく、経理・会計業務に直結するテクニックが満載！事例をベースに、関数、グラフ、ピボットテーブル、マクロの使い方を徹底解説！

2,420円

新版　そのまま使える　経理＆会計のためのExcel入門…

収益性、安全性、金融力、生産性。いかに経営効率をあげ、カネ回りをよくするか！必要なところだけ押さえる。「お金の動き」に注目！ムダにメスを入れ、社内埋蔵金をキャッシュに変えるヒントが満載。

1,210円

決算書で面白いほど会社の数字がわかる本…

●「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅勤務や複数拠点からの通勤など、人々の働き方が多様化しています。 ●雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じてきています。 ●そこで本書は、これら新たな雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。 ●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。 ※本書は、令和3年7月1日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。 第1章　新たな雇用環境と源泉徴収 源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか 第2章　新たな勤務環境と源泉徴収 在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金 第3章　現物給与の源泉徴収 現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金 第4章　年末調整 年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー 第5章　退職給与 退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等（令和4年分以後の所得税について適用）／源泉徴収税額の計算 第6章　報酬料金 原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金 第7章　非居住者等所得 給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等／租税条約：届出書 ＜参考図表＞ 年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要 年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ

2,750円

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否ーQ&Aで理解する…

デジタル社会において、会計・税務は、何が変化したのか、あるいは変化しつつあるのか、また、変化すべきでないものは何かなど、直面する問題を取り上げて検討していく。

6,380円

デジタル社会の会計と法人課税…

資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。 第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要 第1 資本の意義 ⑴ 会計上の資本 ⑵ 税務上の資本 第2 資本等取引 第2章 みなし配当と譲渡損益 第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度 1 みなし配当 ⑴ 内容 ⑵ 株式等に対応する部分の金額 2 受取配当等の益金不算入制度 ⑴ 内容 ⑵ 完全子法人株式等 ⑶ 関連法人株式等 ⑷ 非支配目的株式等 ⑸ その他株式等 第2 株式等の譲渡損益 1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 譲渡原価の額 ⑷ 設例 2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式 ⑷ 設例 第3 抱合株式の譲渡 1 合併が行われた場合の株主等の取扱い ⑴ みなし配当 ⑵ 株式等の譲渡損益 2 抱合株式の帳簿価額による譲渡 3 抱合株式に係る譲渡損益相当額 4 資産調整勘定等 5 設例 ⑴ 非適格合併 ⑵ 適格合併 第3章 欠損金の損金算入制度等 第1 欠損金の損金算入制度 第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度 1 内容 2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳 3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定 4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実 5 確定申告書の添付書類 6 設例 7 実在性のない資産がある場合の問題点 ⑴ 内容 ⑵ 実務上の対応 ⑶ 修正の経理1 第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度 第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限 参考資料 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報) (平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)

2,200円

資本に関係する取引等に係る税制 実務要点解説…

1,320円

計算が苦手でも合格できる日商簿記3級解き方が必ず身につく…

中小企業経理スタッフが持つべきマインド・スキルとは？社長や周囲に信頼され、業務を円滑に行うには？知識だけではなく、伝え方や立ち回り力も大事！ソフトスキルを磨く本。

1,980円

経理マインドの強化書…

本書は2025年度（第75回）税理士試験法人税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めの問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書法人税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 減価償却（普通償却） Chapter2 繰延資産等 Chapter3 租税公課 Chapter4 受取配当等の益金不算入 Chapter5 所得税額控除 Chapter6 同族会社等 Chapter7 給与等 Chapter8 寄附金 Chapter9 交際費等 Chapter10 外国税額控除等 Chapter11 消費税額等 Chapter12 圧縮記帳 Chapter13 棚卸資産等 Chapter14 有価証券等 Chapter15 資産の評価損益 Chapter16 外貨建取引等 Chapter17 貸倒引当金等 総合計算問題 答案用紙

3,300円

税理士試験問題集法人税法2基礎完成編【2025年度版】…

月次業績管理、予算管理、経営計画管理を体系的に解説するとともに、業績改善へのシナリオを前提に先人の知見や著者の経験を交えながら、より実践的なノウハウを具体的に示す。

3,190円

税理士・会計事務所職員のための業績改善の基礎知識…

過去１０回分の試験問題を収録（第１４９回→第１６２回）。区分改訂等完全対応！

2,750円

日商簿記1級過去問題集（2023年度受験対策用）…

【過去の本試験問題で出題傾向を分析する理論対策書籍】 詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全！ 税理士試験法人税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。 ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 理論問題を、基礎力養成、実力養成、質疑応答の3タイプに分類し、 近年の応用、事例問題が出題の主流となっている傾向にあわせて学習できるようになっています。 さらに、見開きで内容は簡潔、多数の図解、過去試験問題の収録など、学習しやすい工夫が施されています。 1.基礎力養成 個々の理論の関係を確認する基本問題。 2.実力養成 近年の主流となっている出題形式。 個別理論の理解力、応用理論の読解力、解答の作成能力など総合力を養成する実践問題です。 3.質疑応答 法人税基本通達、国税庁質疑応答事例、最高裁の判例など学習上、特殊なものを中心に構成しています。 ≪本書のポイント≫ ●見開きで問題と解答を表示 問題と解答は、できるだけ見開きの構成となっています。 また、解答の柱に『34 法人税法 理論マスター』の番号を掲載。 確認しやすくなっています。 ●理解を助ける図解を多用 できるだけ図解を盛り込み、理解を助けるよう工夫しています。 ●チェック欄設置 各ページにある学習日等のチェック欄を使用すれば、学習の進捗度を確認できます。 ●参考のための過去問題を巻末に収録 巻末に過去問を集約し、学習しやすくしています。 【改訂内容】 ＊2024年9月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

2,970円

2025年度版　35　法人税法　理論ドクター…

・日商簿記検定2級商業簿記のテキスト。 ・2019年6月からの日商簿記検定出題範囲に対応。 ・側注スタイルで要点をわかりやすく説明。 ・各Chapterの最後に、試験前などに見直せるよう学習内容のまとめを示した。 ・キャラクターの吹き出しでアドバイスを提示。 ・「参考」で発展的な内容を扱っている。 ・Chapter1「簿記の役割とゴール」で全体像をイメージしてからChapter2以降の学習に入れるよう工夫した。 ・本書に対応した「日商簿記ゼミ2級商業簿記　問題演習」も発行。 chapter1　簿記の役割とゴール chapter2　現金・預金 chapter3　金銭債権・債務 chapter4　有価証券 chapter5　商品売買 chapter6　有形固定資産 chapter7　その他の固定資産 chapter8　リース資産・リース債務 chapter9　引当金 chapter10　収益と費用 chapter11　株式会社の会計 chapter12　税金と税効果会計 chapter13　外貨建取引 chapter14　決算と財務諸表 chapter15　本支店会計 chapter16　連結会計（1）連結会計の基礎 chapter17　連結会計（2）支配獲得日の連結会計 chapter18　連結会計（3）連結第1年度以降の処理 chapter19　連結会計（4）親子会社間取引の相殺　 chapter20　連結会計（5）連結精算表

2,090円

日商簿記ゼミ2級商業簿記　教本…

大型否認事例が相次ぐ消費税仕入税額控除について、契約から申告・納税、税務調査、税務争訟までの各段階の留意点等を詳解。インボイス制度についても章を設けてフォロー。

3,960円

否認事例・裁判例からみた消費税 仕入税額控除の実務…

一目で問題と解答を確認できる構成。学習がしやすい項目ごとの収録。原価計算基準も収録。

1,320円

日商簿記1級・全経簿記上級理論問題集改訂10版…

国際的に推奨されている「直接法」による表示など、上場企業やその子会社などの経理担当者は、キャッシュ・フロー計算書作成の最新知識が欠かせません。具体的な金額の入ったＴ字勘定、連結・個別の貸借対照表・損益計算書例を掲載。キャッシュの流れが手にとるようにわかります。組織再編や在外子会社も解説。

2,750円

これならわかるキャッシュ・フロー計算書…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,420円

簿記論総合計算問題集応用編（2024年）…

監査人は心配性？　監査の目の付けどころは？　監査報酬の交渉はどうする？　など、会社と監査法人の対等な関係をつくるための必須知識を伝授。最後に通信簿で評価してみよう。

2,750円

ストーリー＆ケーススタディ　監査法人との付き合い方がわか…

新基準の導入や働き方改革等の影響で増加傾向にある決算コストや監査報酬などを最適化するノウハウを解説。内部統制が変われば、決算・監査対応は楽になる、コストは安くなる。

3,080円

決算・監査コストの最適化マニュアル…

会計を中心としたビジネス用語について、英語に対応する日本語・韓国語・中国語がわかる4カ国語辞典。見出し語は約2600。日・韓・中の索引付きで、ビジネスや研究に最適。

2,860円

英・日・韓・中[対訳]　ビジネス会計用語辞典…

会計情報の質を向上させ、グループ経営管理を強化するためには、勘定科目の統一が必須の取組みとなる。システム対応や進め方のポイント、ケーススタディ等を具体的に解説。

2,970円

勘定科目統一の実務

レアな案件ばかりの資産税調査は経験がモノを言う世界です。資産税担当の税務調査官から資産税専門の税理士になった著者ならではの視点で、厳しくなる調査への対応を伝授します。 【目次】 はじめに 第1章　耳寄りな話の詰め合わせ 第2章　税務当局の思惑？ 第3章　相続税調査の着眼力 第4章　相続税調査のこぼれ話 第5章　贈与税調査の着眼力 第6章　贈与税調査のこぼれ話 第7章　譲渡所得税調査の着眼力 第8章　譲渡所得税調査こぼれ話 おわりに 　●付録1　相続のしくみ 　●付録2　相続税のしくみ 　●付録3　速算表 　●付録4　試算

2,090円

厳しい税務調査がやってくる…

会計処理が難解で、急激な円安環境下で財務報告への影響も大きいIFRS会計基準の外貨建取引・為替ヘッジの会計上の論点を詳説。超インフレ会計やIFRS18等にも言及。

6,380円

IFRS会計基準　外貨建取引と為替ヘッジの会計実務…

●公益法人等には、公益性の充足など一定の要件のもと、税制上、様々な優遇措置が設けられています。 ●しかし、各種の税制上の優遇措置の適用を受けるためには、クリアすべき多くの要件があり、これらの要件が実質的に充足されているかどうかが重要なポイントとなります。 ●本書は、法人税、所得税、相続税・贈与税などの税目ごとに公益法人等に特有の取扱いについて図や表を用いてわかりやすく解説しています。 ●特に「譲渡所得税の非課税制度」「相続財産の公益法人等への寄附の非課税制度」については適用要件や手続きなどを具体的に説明しています。 ●また、公益法人等に関する合併の取扱いや裁決や判例も取り上げています。 ●公益法人関係者、税理士、公認会計士及びコンサルタントの方々に最適の一冊です。 第1章　一般社団法人・一般財団法人の概要 第2章　公益認定制度の概要 第3章　公益法人等に対する課税の概要 第4章　公益法人等と法人税 第5章　公益法人等と所得税 第6章　公益法人等と贈与税・相続税 第7章　措置法第40条、第70条の取扱い 第8章　公益法人等の合併 第9章　公益法人等を舞台とした裁決と判例

2,750円

非課税規定からみる 公益法人等の税務…

非営利団体（公益法人・一般法人・NPO法人・任意団体等）特有の取引を考慮の上、インボイス制度の検討・準備を進めるにあたって、非営利団体の実務上よく出てくる論点をQ&A形式で解説。 令和5年税制改正に対応。

2,750円

公益法人・一般法人・NPO法人等におけるインボイスの実務…

どのような考え方が背景にあるのか、その規定はなぜ設けられているのか、複雑な条文を分解してひとつずつていねいに説明。 CHAPTER1　組織再編税制における資本等取引 01　資本等取引に関する基礎知識 02　法人税法施行令8 条（資本金等の額）の条文構成 CHAPTER2　合併 01　合併における課税上の2つの取引 02　適格合併による課税の繰り延べ 03　適格合併の要件 04　抱合株式がある場合の合併の税務 05　無対価合併 06　三角合併 CHAPTER3　会社分割 01　会社分割制度と非適格分割型分割 02　適格分割型分割 03　非適格分社型分割 04　適格分社型分割 05　適格分割の要件 06　無対価分割 07　三角分割 CHAPTER4　現物出資 01　現物出資の課税上の基本規定 02　適格現物出資の要件 03　現物出資と消費税 CHAPTER5　資産調整勘定と負債調整勘定 01　非適格合併と資産調整勘定の計上 02　資産調整勘定の損金算入 03　負債調整勘定 CHAPTER6　現物分配 01　現物分配 02　みなし配当事由による現物分配 CHAPTER7　繰越欠損金の引継ぎと制限 01　組織再編成と繰越欠損金 02　支配関係の継続要件とみなし共同事業要件 03　未処理欠損金額の引継制限等における「制限額」 CHAPTER8　特定資産譲渡等損失額の損金不算入 01　原則計算 02　特例計算

3,080円

最初に読み解く　合併・分割の税制…

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