ロングセラー改訂版。会社法施行以降に行われた法律改正に合わせて内容をアップデート。基本的な説明とともに、IFRSに関する情報・知識も収録した最新版。

1,980円

カラー版　会計のことが面白いほどわかる本＜会計の基本の基…

中小企業技術基盤強化税制を中心に、研究開発税制の制度概要・適用要件・手続きを丁寧に解説し、事例を基にシミュレーションする。

2,530円

こんなに使える試験研究費の税額控除…

＜本書の三大特長＞ 1　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載 2　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容 3　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成 　＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース ○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？ ○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？ ○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？ ○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？ ○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！ ○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！ ○未払金に計上した交際費等について指摘された！ 〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！ 〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致 〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！ 〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など 【上巻】 第1編　全　般　編 　ケース1　初めての税務調査で不安でしかたがない〜税務調査とは？ 　ケース2　税務署から電話で突然「税務調査に伺いたい」と言われた！〜税務調査の法的根拠は？ 　ケース3　「調査」に該当しない行為とは何を指すのか？　ほか 第2編　相続税編 　ケース1　相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ 　ケース2　複数回にわたり質問応答記録書を徴求され、修正申告勧奨を受けた！ 　ケース3　国外財産の申告漏れについて指摘された！　ほか

3,190円

ケーススタディ 実地税務調査対応の強化書　全般・相続税編…

法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

2,420円

すぐに役立つ　入門図解　最新　法人税のしくみと法人税申告…

本書は、平成27年に刊行された前書「Q＆Aと解説でわかる等価交換と事業用資産の買換えの税務」の内容を刷新し5年ぶりに大幅改訂。特定の事業用資産の買換えや立体買換えについて制度自体の詳細な解説はもとより、本特例適用のメリットやデメリットなどを考慮した様々なケースをQ＆A形式で記述。制度の有効な活用方法や適用に当たっての留意事項などを分かりやすく網羅的に解説。 ●立体買換と特定の事業用資産の買換えの特例について焦点を当てた質疑応答集 ●好評を得た初版から5年ぶりの大改訂で設問数も大幅に増加（166問） ●基礎から複雑な問題まで対応した税理士、開発事業者、地主及び不動産関連団体必見の実務書

3,630円

Q&Aと解説でわかる 立体買換と事業用資産の買換えの税務…

日商簿記検定の出題範囲に完全準拠した問題集。高度な工業簿記・原価計算の知識を修得し、経営管理や経営分析のための力をつける。最新の出題傾向をふまえた総合問題を収録。

1,430円

検定簿記ワークブック／1級工業簿記・原価計算　上巻…

2021年3月期の年度末から適用される会計方針開示基準と見積開示基準について、新たに導入される「開示目的」の考え方から他の会計基準や制度等との関係までわかりやすく解説。

3,740円

会計方針・見積り・遡及処理の開示実務Q＆A…

上場企業とはココが違う──良い決算書は小規模企業・中小企業の武器になる! 決算書から会社のリスクと弱点を読み取り、経営改善する知識とテクニック! ■決算書が重要なのは上場企業だけではない! 決算書の見方の本が多く出版されていますが、例としてはトヨタ自動車、セブン&アイ・ホールディングスといったような巨大な上場企業ばかりのようです。決算書というと、投資家向けに開示義務のある上場企業にとってだけが重要なもの考えられがちですが、実はそうではありません。 非上場の小規模企業・中小企業であっても、税務署や銀行、行政機関、親会社などに決算書を提出する機会があり、時には取引先に決算書を見せる機会もあり得ます。その際に決算書の内容によっては「悪い会社・リスクの高い会社」と判断されてしまうこともあります。 その結果、税務調査に入られたり、金融機関から融資を断られたり、行政機関から補助金・助成金の申込みで落とされたり、取引先から仕事の受発注を断られたりすることもあります(例えば、申請に際し決算書の提出が求められる補助金・助成金も珍しくはありません)。 そこで、小さな会社にとって「何をもってよい会社・悪い会社と判断されるのか」という知識があれば、それを踏まえて経営改善をしていくことができます。決算書には次の2つの機能があります。 1過去の状況を把握する通知表の機能 2将来の状況を予想する未来予測の機能 過去の利益や財務を知る機能も当然重要ですが、それ以上に経営改善をして、利益を出し資金的にも余力のある骨太な会社をつくるというのが決算書本来の目的です。そのためには決算書から自社の状況を正しく読み取り、高リスクや弱点とされる具体的項目を1つひとつ改善し強化していくことが急務なのです。 ■小さな会社のための決算書の実践知識とテクニックが満載! 本書は、決算書の読み方の基礎知識から始まり、上場企業とは違う「小さな会社」のための読み方・使い方の基本、1人会社から中小企業まで業態別・規模別の決算書の読み方、税務署や金融機関は決算書のどこに注目するのか、金融機関に評価され融資を引き出せる決算書、評価の低いダメな決算書、資金繰り改善のポイントと方策などについて、わかりやすく実践解説していきます。 ■待ったなし! コロナの時代でも負けない会社経営へ ひと口に経営改善と言っても、それは簡単なことではありません。思いもよらぬコロナ禍で多くの業種・業界が大変な苦労を強いられていますが、立ち止まってはいられません。いまこそ決算書を再度見直し、経営改善に努め「武器になる決算書」をつくっていきましょう!

1,650円

小さな会社の決算書 読み方 使い方がわかる本…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,520円

所得税法個別計算問題集（2026年）…

ＯＢＣインストラクター公認！導入から運用までを分かりやすく解説。便利ワザ満載。索引つき。

2,200円

勘定奉行クラウド導入・運用ガイドブック…

損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに各取引の判定事例を示して解説するとともに、その判定結果が一目でわかるよう、○×形式で解説。また、標準税率か軽減税率かの判定、適格請求書等保存方式を含めた仕入税額控除の要件もわかりやすく解説。 第1編 　第1章　消費税の取引区分 　　1　消費税が課される取引等 　　2　消費税の取引区分 　　3　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 　第2章　消費税の課否判定表 　　1　損益計算書科目 　　　　売上・収益編 　　　　仕入・費用編 　　2　貸借対照表科目 第2編 　第1章　消費税軽減税率制度・適格請求書等保存方式の概要 　　1　消費税軽減税率制度の概要 　　2　軽減税率の対象品目 　　3　外食等の範囲 　　4　適格請求書等保存方式 　第2章　消費税の軽減税率判定表 　第3章　仕入税額控除の要件 　〇消費税の課否判定 項目別索引 　〇消費税の軽減税率判定 項目別索引

2,750円

令和6年11月改訂　消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブ…

日商簿記検定の出題範囲に完全準拠した、大定番のテキスト。検定試験を熟知した著者が丁寧に解説している。巻末には最新の過去問題を3回分収録。

2,310円

検定簿記講義／1級商業簿記・会計学（上巻）〈2025年度…

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。 ● Q＆Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。 ● 前版（平成29年12月刊）以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。 ● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表（一部抜すい）」を収録。

3,410円

Q＆A 不動産所得をめぐる税務　令和4年改訂版…

2,310円

日商電子会計実務検定試験対策テキスト3級八版…

IFRS適用企業の財務諸表作成・監査実務において的確な判断が可能に。金融商品会計基準の設定の経緯の記述が充実した改訂版。 第1章　金融商品会計基準の設定と改訂の歴史の概観 　　　　--30年余に渡る金融商品会計基準の開発の歴史の要約 第2章　目的・範囲・認識及び認識の中止（IFRS第9号） 　　　　--金融商品会計基準の全体像とデット・エクイティ・スワップ（IFRIC第19号）の解説を含む 第3章　分類及び測定（IFRS第9号） 　　　　--多様な分類区分と混合属性モデルに基づく測定 第4章　金融資産の減損基準（IFRS第9号） 　　　　--予想信用損失モデルの検討の歴史とそれを踏まえた基準の解説 第5章　ヘッジ会計（IFRS第9号） 　　　　--企業のリスク管理活動とより密接に連携したヘッジ会計 第6章　表示（IAS第32号） 　　　　--金融商品に求められる多様な表示に関する原則と例外規定 第7章　開示（IFRS第7号） 　　　　--金融商品の開示の枠組みの概観 第8章　公正価値測定（IFRS第13号） 　　　　--市場参加者の視点で算定される出口価格

6,930円

IFRS会計基準の本質　第2巻 〔改訂版〕…

譲渡所得の概要から土地建物等、株式等に係る譲渡所得の課税の特例まで、最新の税制に基づき概観するとともに、譲渡所得における取得費・譲渡費用に焦点を当て、その価額の範囲や取扱いについて解説。

3,300円

譲渡所得課税のグレーゾーン　取得費・譲渡費用の税務判断…

・新通達はすべてのマンションを対象としており、マンションの一室から一棟、敷地などの所有形態に応じてその影響を把握し対策することが重要。 ・マンション評価を新旧比較したうえで、所有タイプ別の対応策を示す実践的な内容。令和5年10月確定予定の新通達やその解説を反映し、他社に先駆けて発刊する。 第1章　投資用不動産による節税と最高裁判決 第2章　マンション評価とその問題点 第3章　新マンション評価方法 第4章　ケース別　新マンション評価の影響 第5章　区分所有マンションの固定資産税評価 【資料編】　 資料1　「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について 資料2　マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議

2,420円

新通達対応　所有タイプ別　 相続税・マンション評価の実務…

見る×読む→わかる経営の必須科目。3次元立体図とQ＆Aで簿記会計の基本をらくらくマスター。 （目次） 簿記・会計・税務・財務を知らずして経営を語るな! 第1部 簿記・会計のしくみの基礎知識 第2部 決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)のしくみ 第3部 企業と税務のしくみ 第4部 財務のしくみと実務 第5部 決算書の逆読み・速読 巻末＝複式簿記による事務改善「事例」

2,310円

図解による簿記・会計・税務・財務のしくみ(第4版)…

2025年度の税制改正の内容に対応！ 豊富な実務経験をもつ税理士のプロが解説する 初心者から実務者まで今スグ役立つ解説書！ ・あなたの「収入」や「財産」には税金がどれくらいかかる？ ・「所得税」と「住民税」、いくらになる？　控除される額は？ ・パート収入と「配偶者控除・配偶者特別控除」との関係は？ ・「医療費控除」はどうやって計算する？ ・住宅の購入にかかる税金や「住宅ローン控除」のしくみは？ ・「新NISA」、その特徴は？　非課税になるのはいくらまで？ ・「年金」生活でも税金はかかる？　その税額は？ ・「相続」や「贈与」にかかる税金ってどれくらい？ ・「消費税」や「酒税」「たばこ税」など、生活にかかる税金のしくみは？ など、私たちに身近な税金についての疑問を解消！ 税金のしくみと節税にも役立つポイントをわかりやすく解説。 〈2025-2026年版の主な特長〉 ・2025年度の最新税制に完全対応！ ・所得控除、配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、相続、贈与、住宅、株式、年金、消費税など、各種税金のしくみをわかりやすく解説。 ・2025年度税制改正大綱のポイントも解説！

1,760円

2025-2026年版　図解わかる税金…

監査役や監査等委員が実務を行う際に知っておいてほしい点やセミナーなどでよく出る質問からピックアップした様々な論点をわかりやすく解説！『監査役監査の実務と対応』の姉妹書。 第1編　監査役を巡る基本論点 　第1章　三様監査における監査役の役割 　第2章　監査役と財務・会計に相当程度の知見 　第3章　監査役の適法性監査と妥当性監査 第2編　監査役監査の環境整備 　第4章　監査役が意思疎通を図るべき者との連携の仕方と方策 　第5章　監査役の情報収集に関する法規定と実務 　第6章　監査役制度における監査役スタッフの役割と活用 第3編　監査役と他の会社機関との連携 　第7章　取締役会運営と監査役 　第8章　監査役と社外取締役の連携 　第9章　監査役と会計監査人との連携の在り方と実務 第4編　リスク管理体制と監査役 　第10章　内部統制システムと監査役 　第11章　子会社の不祥事と親会社監査役 　第12章　会計監査に対する監査役の任務懈怠責任 　第13章　株主代表訴訟における監査役の役割 第5編　監査役における個別論点 　第14章　取締役の報酬決定と善管注意義務 　第15章　会社補償契約と役員等賠償責任保険 　第16章　コロナ禍における監査役の善管注意義務 第6編　監査役の視点と将来の方向性 　第17章　コーポレートガバナンス・コードと監査役（前編） 　第18章　コーポレートガバナンス・コードと監査役（後編） 　第19章　監査等委員会設置会社を巡る現状と今後の課題 　第20章　取締役と比較した監査役の報酬

3,080円

監査役・監査(等)委員監査の論点解説…

今さら人に聞けない超基本的な帳簿づけのイロハから、日常的なお金の管理、決算処理、消費税（インボイス対応）の申告まできっちりと解説。 イラストや図表で要点をズバリ。知識ゼロからでも無理なく読める。 青色申告等の各種申告にまつわる節税や、経理の省力化のヒントも満載。

1,430円

個人事業の経理と節税 '25年版…

※目標年度のご確認をお願いいたします。 ※過去問題及び解答解説は出題当時の法令に従っており、現行法令にあわせた修正は行っておりません。 「過去問」を体感し、思考力・判断力・応用力を養う！ 2022〜2024年の本試験を収載した、論文式試験「必修科目」の過去問題集 論文式試験で求められる知識は何か。答案作成にあたり求められる思考力・ 判断力・応用力はどのようなものか・・・ 学習に先立ち、「過去問」を体感することにより、 必要な「知識と力」の方向性を知っておく必要があります。 本書による学習で、答案作成に求められる思考力・判断力・応用力を確認しましょう！ ◆◇◆ 本書の利用法 ◆◇◆ ●現在の「知識と力」により、どこまで対応できるのかを体感！ 　直近3年分の「過去問」を解くことにより、現在の実力を体感できます。 　また、「科目のあらまし」「学習の方法」の記載により、学習の方向性を 　見出すことも可能。効果的に学習できます。 ●公認会計士試験の「ゴール」を体感！ 　「ゴール」＝公認会計士試験合格の確認の意味も含めて、「出題傾向分析表」を 　記載。効率的に学習しましょう。 ●論文式試験の「答案作成と時間配分」を体感！ 　実際に答案作成ができるよう、論文式試験と同様の「答案用紙」を綴じ込んで 　います。各科目の制限時間と解答量とを意識し、自分自身の「答案作成と 　時間配分」のパターンを作ることができます。

5,390円

2025年度版　公認会計士試験　論文式試験　必修科目　過…

地方税法の改正（均等割）に完全対応！！増資・減資、新株予約権、自己株式、剰余金・準備金などの「法律・会計・税務」について解説！

3,080円

「純資産の部」完全解説第4版…

【本書の紹介】 新たな賃上げ促進税制では、中小企業向けに5年間の繰越控除制度が創設され、いわゆる赤字法人においても将来にわたり賃上げ促進税制の恩恵が受けられるような措置が施されました。さらに、中小企業以外の企業についても、これを実質的に大企業と中堅企業とに新たに細分し、中堅企業に対しては、大企業よりも緩やかな要件で賃上げ促進税制が適用できるよう要件設定がなされました。そして、従来までの教育訓練費に加え、仕事と子育てとの両立支援（くるみん認定）や女性活躍支援（えるぼし認定）に積極的に取り組む企業への上乗せ措置が創設されています。 本書では、このように大幅に改正された賃上げ促進税制の適用における可否判定の仕方から、中小企業向け繰越控除制度の活用方法、申告時の別表の書き方に至るまで、様々なパターンの事例を通して理解できるようになっています。顧問先へ本制度の検討を提案する際にも役立つ、「本当に仕事で使える」本です。 また、本書で解説している内容は、中小企業が適用できる中小企業向け賃上げ促進税制が中心となりますが、全企業向けあるいは中堅企業向けの賃上げ促進税制の内容も含んでいるため、多くの企業の方々が活用可能なものです。 【著者プロフィール】 田中康雄 税理士法人メディア・エス、社員税理士。 1973年滋賀県彦根市生まれ、1997年慶應義塾大学商学部卒業。 法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。 「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆。 〈主要著書〉 『別表4・5のしくみと決算書とのつながりがわかる本』、『こんなに使える試験研究費の税額控除』、『設備投資優遇税制の上手な使い方［第2版］』（以上、税務経理協会）『ケース別「事業承継」関連書式集』共著（日本実業出版） 【目次】 第1章　賃上げ促進税制のあらまし 第2章　中小企業向け賃上げ促進税制 第3章　全企業向け賃上げ促進税制 第4章　中堅企業向け賃上げ促進税制 第5章　教育訓練費とくるみん認定・えるぼし認定 第6章　賃上げ促進税制の適用事例 　事例1　役員報酬が区分されている場合の雇用者給与等支給額 　事例2　役員及びその特殊関係者と雇用者給与等支給額 　事例3　給与等の範囲と雇用安定助成金額の取扱い 　事例4　出向者負担金収入と教育訓練費 　事例5　未払賞与の取扱いと繰越税額控除の活用 　事例6　中小企業による中堅企業向け賃上げ促進税制の活用

3,080円

事例で納得！　賃上げ促進税制　初めてガイド…

ほとんど全ての事業者にとって関係する減価償却制度について平成19年度の抜本改正以後、度々改正が行われており、近年は少額減価償却資産に関する特例規定について、令和4年度改正において主な事業（業務）として行われるものに該当しない貸付けの用に供されるものが対象外とされる見直しが行われたほか、適用対象者の見直しが頻繁に行われています。また、インボイス制度の導入に伴い、減価償却資産の取得等の処理について影響を受けることになりました。そこで本書は、最新の内容の理解とその実務対応を目的として、制度の重要論点について要点をまとめ、設例による計算例を用いて経過措置も含めて解説した実務書です。参考資料として、実務上、必要となる法令・通達・情報を収載し、所得税、地方税の取扱いにも言及しています。 1.　減価償却制度の重要論点について要点をまとめ、さらにできるだけ多くの計算例を用いて解説（通常の減価償却制度に加え、少額減価償却資産に関する特例規定やインボイス制度導入に伴う税抜き経理方式における経理処理について解説）。 2.　法人税の取扱いの解説を基本としつつも、所得税の取扱いも併せて解説したこと。 3.　重要論点に関する実務的問題・疑問点について「実務Q&A」としてまとめたこと。 4.　上記の「実務Q&A」のほか、国税庁から公表されている減価償却制度に関するQ&A（「消費税経理通達関係Q＆A」、「平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するQ＆A」、「耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」他）、質疑応答事例集を収録し、本文中の解説末尾において関連するQ&A、質疑応答事例の収録ページを表示し、参照しやすいようにしたこと。 5.　参考資料として、減価償却制度に関する法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、耐用年数省令、法人税基本通達等を収録したこと。 6.　地方税（償却資産に対する固定資産税）の取扱いにも言及し、国税における取扱いとの差異を示したこと。

3,410円

減価償却の実務 重要点解説　四訂版…

税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を、調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。役員給与・退職金、業務委託、交際費などに踏み込む法人編！

3,080円

税務署を納得させるエビデンスー決定的証拠の集め方ー（2）…

2,970円

財務諸表論理論問題集（2025年）…

●本書は、株式会社TKCの提供する申告システムで圧倒的なシェアを誇る『連結納税システム（eConsoliTAX）』の後継システムである『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』の解説書です。 ●令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されたグループ通算制度は、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行ったり、企業グループ加入前の欠損金の制限が異なったりするなど、連結納税制度から大幅に見直されています。さらに、グループ通算制度では電子申告が義務化されましたので、これに対応するシステムの活用は実務上必須といえます。 ●本書は二色刷りで、豊富な操作画面を見やすいレイアウトで配置しながら、操作画面の画質にも気を配りました。ユーザーの皆さまのシステム操作のお供として便利にご活用いただけます。 ※本書は「令和4年度グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）」[2023年02月版]」、令和4年12月1日現在施行されている法令等に基づいて、通算親法人の担当者が、e-TAXグループ通算を利用するためのすべての権限を有しているものとして解説しています。 第1章 グループ通算制度の概要 第2章 e-TAXグループ通算の概要 第3章 親法人による事前準備 第4章 電子申告基本情報等の登録 第5章 前期繰越金額等の入力 第6章 法人税ワーキングシートの入力 第7章 地方税ワーキングシートの入力 第8章 全体計算と申告書等の印刷 第9章 申告書添付書類の作成 第10章 　国税・地方税の電子申告 第11章 　国税・地方税の電子納税 第12章 　よくある質問（FAQ）

2,860円

グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）かんた…

詳細な理論と豊富な練習問題の両方を兼ね備えた、簿記の本質が体得できるテキスト。第6版は、収益認識基準の新設、消費税等の改正事項をフォローしてさらに充実。

3,740円

簿記テキスト〈第6版〉…

2024年4月から改訂される新出題区分表に対応した標準問題集。28のユニットで構成され、出題範囲を網羅的に学習できます。【解答用紙ダウンロード可】

1,540円

全経簿記能力検定試験標準問題集　2級商業簿記…

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