●インボイス制度は、導入直後の激変期を経て、実務への定着が進む新たな局面を迎えています。この間、現場での日常業務の在り方は模索され続け、法令や国税庁が示す取扱いも、実務の要請を反映して度重なる改正が行われてきました。 ●こうした中、インボイスにおける過度な事務負担を避けつつ、リスクのない適正な申告を行うためには、アップデートされた知識を羅針盤とすることが不可欠です。 ●本書は、インボイス制度において、売手・買手それぞれ業務を行う方の立場に立って、概要から登録、交付・保存、計算方法まで、全130問の事例を用いてわかりやすく解説しています。 ●第2版においては、令和7年度及び令和8年度の税制改正に対応するほか、初版刊行後公表された最新の質疑応答等を織り込み、各種特例の見直しや、より円滑な運用のための整備を中心に、内容を更新し、Q＆Aを拡充しました。 ●令和8年度税制改正については、「8割控除の見直し」「2割特例の見直し」を中心に、その改正による実務への影響と注意点を説明しています。 ●インボイスに係る実務を行う方、税理士や会計事務所の職員の皆さまにも必携の「インボイスの実務書」です。

2,530円

顧客の信頼を得る交付と税務調査を想定した保存　インボイス…

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q＆Aでわかりやすく解説。 1　基礎編 　1　民法 　　1　相続の開始 　　2　相続人 　　3　相続分 　　4　遺産分割 　　5　遺言 　　6　遺留分 　　7　遺留分に関する民法特例（株式について） 　2　相続税・贈与税の計算 　　8　相続税 　　9　贈与税 　　10　相続時精算課税 　　11-1　非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度（特例措置） 　　11-2　非上場株式等についての相続税の納税猶予制度（特例措置） 　3　財産の評価 　　12　財産の評価 　　13　取引相場のない株式の評価 　　14　「取引相場のない株式」以外の資産の評価 　　15　その他の株式関連資産の評価 　4　株式等の保有・譲渡にかかる課税 2　応用編 　1　株式の承継方法 　2　財産の評価 　3　資本等取引 　4　組織再編の活用 　5　特殊論点 　6　海外関連

4,620円

第11版　Q＆A　事業承継をめぐる　非上場株式の評価と相…

本書は日商簿記1級の工業簿記・原価計算対策として、論点学習を行うためのテキストです。 　2分冊のうちの2分冊目（製品原価計算編）の位置付けとして、主に工業簿記で出題される内容を基礎から応用まで一貫して学習できます。 　≪本書の特長≫ 　1．日商簿記1級の合格に必要な論点をすべて網羅しているから安心して学習できる！ 　本書含む『日商簿記1級とおる』シリーズは日商簿記1級の合格に必要と考えられる論点をすべて網羅しております。 　また、これまで出題実績のある論点や今後の出題が予想される論点を掲載しているため、本シリーズだけで学習を進めることができます。 　2．過去問レベルまでスムーズにステップアップできる！ 　日商簿記1級工業簿記・原価計算の問題は設問と設問につながりがあり、合格するためには少し応用的な設問までを正解することが必要となります。 　そこで、本書は各学習分野について基礎的な内容から応用的な内容までを続けて学習できるように構成することで、全範囲の学習を終える前に学習分野ごとに過去問題集を使った学習に進むすることができます。 　3．重要度がひと目で分かるから学習のメリハリがつけやすい！ 　本書は難易度別に構成することに加えて、各ChapterのSectionには重要度を3段階で示しているため、膨大な学習量となる日商簿記1級の学習を時間的に効率よく進めることができます。 　4．別売のトレーニング（問題集）と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『日商簿記1級とおるトレーニング工業簿記・原価計算2製品原価計算編【第2版】』（2025年11月発刊）にある問題番号を指示しております。 　テキストで学習した内容はトレーニングで問題を解くことによって知識が定着するため、交互にご利用いただくことをお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　・専用フォームにメールアドレス等の情報を登録することにより、本書の内容に影響がある会計基準等の改廃に関する情報や書籍の正誤に関するご案内をいたします。詳細の利用方法は本書（8）ページ『読者特典』にてご確認ください。 　◆旧版（初版）からの改訂について◆ 　本書は最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　主な改訂箇所は下記のとおりです。 　（1）初版に掲載されていた内容から重要性が極めて低いと判断した論点を削除したうえで、掲載内容全体のバランスを調整 　（2）各所に『講師からのアドバイス』（現役講師の視点による検定試験に役立つ実践的な情報）を新たに掲載

3,520円

日商簿記1級とおるテキスト工業簿記・原価計算2製品原価計…

公認会計士試験で圧倒的な合格実績を誇る「CPA会計学院」が監修した、信頼性抜群の日商簿記1級商業簿記・会計学の教科書です。合格を目指すすべての方に最適な一冊となっています。 丁寧かつ充実した解説に加え、豊富な図解と例題によって、「わかりやすい」だけでなく「合格につながる」内容を実現しました。A/B/C順で重要度が一目でわかり、効率的に学習を進めることができる構成になっています。 さらに、本書を解説した講義動画を、累計登録者数80万人超の完全無料学習プラットフォーム「CPAラーニング」にて完全無料で提供。CPA会計学院の人気講師・登川講師と植田講師が講義を担当しています。 「簿記が楽しいと感じながら理解できた」「理解重視の授業で記憶に定着しやすかった」といった喜びのお声を多数いただいている、多くの学習者に選ばれている簿記教材です。 ◆本書の特徴 【特徴1】 A/B/C順で重要度が一目でわかる効率重視の構成 すべての論点にA/B/C順で重要度を明示しているため、「A/Bの論点は徹底的にマスターし、余裕があれば重要度Cの論点まで手を広げて合格を確実にする」といった戦略を図ることで合格可能性を高めることができます。 【特徴2】 各論点ごとの例題で実践力アップ 各論点に例題を組み込み、その場でアウトプットしながら理解を深められる構成としました。暗記にとどまらず「解ける力」を養える内容です。 【特徴3】「CPAラーニング」で全内容を無料オンライン学習 講座動画・教科書（PDF）・問題集（PDF）・習熟度テストなどを無料で提供し、インプットもアウトプットも可能な学習環境を整えました。 ≪本書の内容≫ 1部（別冊） 1.簿記の全体像/2.企業会計原則/3.現金預金/4.有形固定資産/5.無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産/6.引当金/7.商品売買/8.棚卸資産/9.経過勘定/10.有価証券/11.債権債務・貸倒引当金/12.デリバティブ（金融商品会計）/13.リース会計/14.研究開発費・ソフトウェア/15.減損会計/16.税金及び税効果会計 2部 17.外貨建取引/18.社債/19.退職給付会計/20.資産除去債務/21.純資産/22.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正/23.四半期財務諸表/24.収益認識/25.本支店会計/26.連結会計1/27.連結会計2/28.連結会計3/29.連結会計4 3部（別冊） 30.持分法会計/31.包括利益/32.連結退職給付/33.在外支店/34.在外子会社/35.個別キャッシュ・フロー計算書/36.連結キャッシュ・フロー計算書/37.セグメント情報/38.企業結合会計/39.事業分離会計/40.1株当たり情報/41.分配可能額

2,860円

いちばんわかる日商簿記1級 商業簿記・会計学の教科書 第…

※目標年度のご確認をお願いいたします。 ※過去問題及び解答解説は出題当時の法令に従っており、現行法令にあわせた修正は行っておりません。 「過去問」を体感し、思考力・判断力・応用力を養う！ 2023〜2025年の本試験を収載した、論文式試験「必修科目」の過去問題集 論文式試験で求められる知識は何か。答案作成にあたり求められる思考力・ 判断力・応用力はどのようなものか・・・ 学習に先立ち、「過去問」を体感することにより、 必要な「知識と力」の方向性を知っておく必要があります。 本書による学習で、答案作成に求められる思考力・判断力・応用力を確認しましょう！ ◆◇◆ 本書の利用法 ◆◇◆ ●現在の「知識と力」により、どこまで対応できるのかを体感！ 　直近3年分の「過去問」を解くことにより、現在の実力を体感できます。 　また、「科目のあらまし」「学習の方法」の記載により、学習の方向性を 　見出すことも可能。効果的に学習できます。 ●公認会計士試験の「ゴール」を体感！ 　「ゴール」＝公認会計士試験合格の確認の意味も含めて、「出題傾向分析表」を 　記載。効率的に学習しましょう。 ●論文式試験の「答案作成と時間配分」を体感！ 　実際に答案作成ができるよう、論文式試験と同様の「答案用紙」を綴じ込んで 　います。各科目の制限時間と解答量とを意識し、自分自身の「答案作成と 　時間配分」のパターンを作ることができます。

5,390円

2026年度版　公認会計士試験　論文式試験　必修科目　過…

財務・経理部門の担当者はもちろん、簿記が苦手でも財務会計、管理会計を知りたい人、会計を理解して仕事に役立てたいすべての人に！「会計ブロック」、一度見れば脳に焼きつく「Ｂ／Ｓ似顔絵分析」など、豊富な図表類で会計の全体像と実務の入り口が見えてくる。財務会計から管理会計までのポイント。簿記要らずで会計の仕組みがわかる「会計ブロック」。財務３表を正しく理解するためのコツ。日本基準とＩＦＲＳの違い。Ｍ＆Ａにまつわる手法の種類と特徴。減価償却も借方・貸方も「会計ブロック」で一発解決！著者累計３０万部、超ロングセラーを全面改訂！

1,980円

この1冊ですべてわかる　新版　会計の基本…

風船会計メソッド

1,650円

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公認会計士試験で圧倒的な合格実績を誇る「CPA会計学院」が監修した、信頼性抜群の日商簿記1級商業簿記・会計学の教科書です。合格を目指すすべての方に最適な一冊となっています。 丁寧かつ充実した解説に加え、豊富な図解と例題によって、「わかりやすい」だけでなく「合格につながる」内容を実現しました。A/B/C順で重要度が一目でわかり、効率的に学習を進めることができる構成になっています。 さらに、本書を解説した講義動画を、累計登録者数80万人超の完全無料学習プラットフォーム「CPAラーニング」にて完全無料で提供。CPA会計学院の人気講師・登川講師と植田講師が講義を担当しています。 「簿記が楽しいと感じながら理解できた」「理解重視の授業で記憶に定着しやすかった」といった喜びのお声を多数いただいている、多くの学習者に選ばれている簿記教材です。 ◆本書の特徴 【特徴1】 A/B/C順で重要度が一目でわかる効率重視の構成 すべての論点にA/B/C順で重要度を明示しているため、「A/Bの論点は徹底的にマスターし、余裕があれば重要度Cの論点まで手を広げて合格を確実にする」といった戦略を図ることで合格可能性を高めることができます。 【特徴2】 各論点ごとの例題で実践力アップ 各論点に例題を組み込み、その場でアウトプットしながら理解を深められる構成としました。暗記にとどまらず「解ける力」を養える内容です。 【特徴3】「CPAラーニング」で全内容を無料オンライン学習 講座動画・教科書（PDF）・問題集（PDF）・習熟度テストなどを無料で提供し、インプットもアウトプットも可能な学習環境を整えました。 ≪本書の内容≫ 1部（別冊） 1.簿記の全体像/2.企業会計原則/3.現金預金/4.有形固定資産/5.無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産/6.引当金/7.商品売買/8.棚卸資産/9.経過勘定/10.有価証券/11.債権債務・貸倒引当金/12.デリバティブ（金融商品会計）/13.リース会計/14.研究開発費・ソフトウェア/15.減損会計/16.税金及び税効果会計 2部（別冊） 17.外貨建取引/18.社債/19.退職給付会計/20.資産除去債務/21.純資産/22.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正/23.四半期財務諸表/24.収益認識/25.本支店会計/26.連結会計1/27.連結会計2/28.連結会計3/29.連結会計4 3部 30.持分法会計/31.包括利益/32.連結退職給付/33.在外支店/34.在外子会社/35.個別キャッシュ・フロー計算書/36.連結キャッシュ・フロー計算書/37.セグメント情報/38.企業結合会計/39.事業分離会計/40.1株当たり情報/41.分配可能額

2,420円

いちばんわかる日商簿記1級 商業簿記・会計学の教科書 第…

本書は、近年の事業活動で特徴的な費用を中心に、税務上の費目判断に迷いやすいケースを取り上げたものです。 各ケースごとに支出の目的・方法・状況等に応じた複数のパターンを設定し、費用区分の考え方と留意点を解説しています。

3,960円

ビジネス環境の変化と迷いやすい費目判断ーオンラインビジネ…

大きな図解があるから会計知識0でもイメージで理解できる！ 「ビジネスに使える」「投資に役立つ」と評価を得ている定番書籍に待望の新年度版が登場。決算書理解に必要な70項目を見開き2頁ごとに掲載。項目別に大きな図解があるため、決算書の構造をイメージで理解することができます。話題の実在企業12社の決算分析も公開。​   PART1 　なぜ「決算書」はあるのだろう？ PART2　貸借対照表から始めよう PART3　損益計算書はここがツボ PART4　キャッシュフロー計算書を読みこなそう PART5　さあ！ 決算書を読んでみよう PART6　経営分析の基礎を知ろう PART7　あなたの会社の「収益性」はどうですか？ PART8　「生産性」はこう調べよう PART9　「安全性」と「資金繰り状態」も決算書でわかる PART10　成長する会社はこんな会社だ PART11　「損益分岐点」はここにある PART12　決算書を読むための心構え プラクティス　実在12社の決算書を読もう 　任天堂／パナソニックHD／RIZAPグループ／ソフトバンク／ゼンショーHD／オリエンタルランド ​同業他社比較 　◎自動車業界　トヨタ自動車 vs. 日産自動車 　◎食品スーパー業界　セブン＆アイHD vs. イオン 　◎重工業業界　三菱重工 vs. IHI（石川島播磨重工） 付録1　決算書ー 総まとめ／付録2　分析の視点／付録3　決算書ドリル

1,540円

決算書はここだけ読もう〈2026年版〉…

数字と現場を結びつけて意思決定をすることで、 数字が意味をもち、現場を語るようになり、 さらに予測の数字などにも魂が入ってくるのだ。 仕事の数字の話は経理や財務の人に頼りっきり。 これでは、いけない。 経理・財務が専門家ではない、企画・営業・研究開発・製造などを担当している方々も、経営に関係する数字の活用方法を「ざっくり」理解しておくことが重要だ。 なぜなら、日々のビジネスの現場では、数字を含めたいろいろな視点からの見方を統合して、総合的に意思決定をすることが重要になるからだ。 ただ、会計や財務の専門用語と、ずらりと並ぶ数字に、苦手意識をもっている方も多いと思う。そこで、本書は数字の専門家ではないビジネスパーソン、リーダーが、経営に関係する数字のポイントをわかりやすく学べるように3つの仕掛けがしてある。 1つ目は、数字の専門家ではないビジネスパーソン、リーダー向けに、経営に関係する数字の中でも、重要な点に絞ってまとめていることである。 2つ目は、財務会計8テーマ、ファイナンス8テーマ、管理会計6テーマの合計22のテーマを取り上げている。それぞれのテーマはストーリーで始まる。学ぶポイントを、ビジネスの現場に即してイメージしてもらうために、テーマに関係するストーリー（物語）とその後日談を掲載している。また、各テーマの文章の中で、特に重要なポイントについては下線や点線を引いて、見逃すことのないようにしている。各テーマの最後には、重要なポイントを箇所書きにして、復習や再確認に役立つようにしている。 3つ目は、内容を理解しやすくするために、またイメージしやすくするために、具体例を数多く取り上げていることである。各テーマの中でいろいろな企業の事例を取り上げるとともに、テーマごとに1つ、あるいは2つほど、実際の企業をベースにしたケースを掲載している。本書は、具体的な事例を用いて、ビジネスの現場と経営の数字を結びつける実践力を養えるようになっている。

2,420円

「専門家」以外の人のための決算書＆ファイナンスの教科書…

SPC及び匿名組合の法的性格や会計・税務処理並びに投資ストラクチャーに精通している執筆者らが、法務の勘所や実務上の論点を盛り込み、匿名組合による資産の証券化を組成してから運営・終了までのすべてを解説。豊富な図表とともに、法律・会計・税務の各面から検討し、実際の投資スキームを掲げて詳解。

5,500円

第8版　SPC＆匿名組合の法律・会計税務と評価…

令和9年4月から適用される新リース会計基準について、「借手側」の実務に焦点をあて、リースの判定から会計処理、税務上の取扱いに至るまでをQ＆A形式で解説。法人税基本通達の改正、中小企業の会計指針の見直しなどにも対応した最新版。

2,640円

全面改訂　借手のためのリース会計と税務50問50答…

確定申告書の各種申告書の作成方法を豊富な記載例で解説する、確定申告書の手引きの定番書。最新版では、新たに創設された特定親族特別控除を扶養控除との関係から解説。

2,090円

図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント〈令和8年3…

★Web版サービス付き★ 相続税・贈与税に関する最新の法令通達を関連付け、関係書式を適宜の箇所に見やすく配置するなど、取扱いやすく編集した毎年好評の実務家必備の手引書。令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。

6,820円

令和7年10月改訂　相続税・贈与税取扱いの手引…

特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!! ※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和8年3月末 ※第二の適用期限 → 令和9年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任【令和7年度改正】 ◆令和7年度改正を先取りして、令和9年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!! ⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和7年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第1章の2〜8ページで詳報 ◆納税猶予適用後も油断は禁物!! ⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー ○認定取消…第6章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42 ○納税猶予打切り…第7章のQ44・45・46 ○切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!! 第1章　経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ 第2章　特例事業承継税制の概要 第3章　贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件 第4章　相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件 第5章　第二種贈与・相続認定時の留意点 第6章　認定取消と都道府県への報告・税務署への届出 第7章　5年経過後の納税猶予打切り 第8章　認定後の組織再編 第9章　贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡 第10章　実務上及び税務上の留意点

3,410円

令和7年度改正決定版 Q＆A 特例事業承継税制徹底活用マ…

【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第75回（令和7年度）を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊2025年4月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 〜税理士受験シリーズ　相続税法〜 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・財産評価問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター ・理論ドクター

3,960円

2026年度版　23　相続税法　過去問題集…

●令和7年分所得税の確定申告をする方のために、令和7年度税制改正に伴う最新の法令及び通達等に基づき、新たに令和7年分における所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しのほか、「特定親族特別控除」の創設等を反映しています。 ●所得税の申告関連の他に、「令和7年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」なども併録しています。 ●今版では、本文部分のデザインや書体を見直し、さらに便利に読みやすくお使いいただけるようになりました。また、紙版のご購入者の方は無料で電子書籍もご利用いただけます（無料版は令和8年3月31日までの期間限定公開）。 ≪巻頭≫ 令和7年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし ◆非課税所得 ◆所得計算の通則 ◆消費税等の経理処理 ◆利子所得 ◆配当所得 ◆不動産所得 ◆事業所得 ◆給与所得 ◆譲渡所得 ◆譲渡所得の課税の特例 ◆一時所得 ◆雑所得 ◆山林所得 ◆退職所得 ◆課税標準の計算 ◆青色申告 ◆記帳・記録保存制度 ◆税額の計算（令和7年分における所得税額の特別控除等） ◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算 ◆復興特別所得税 ◆確定申告と納税 ◆その他 ◆東日本震災特例法の概要等 ◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置 ◆能登震災特例法の概要等 ◆e-Tax（国税電子申告・納税システム） ≪参考≫ 　減価償却資産の耐用年数表（抄） 　令和7年分所得税の税額表 　令和7年分簡易給与所得表 　令和7年分給与所得の速算表 　令和7年分公的年金等に係る雑所得の速算表 　令和7年分配偶者特別控除額の早見表 　 令和7年分特定親族特別控除額の早見表 　令和7年分基礎控除額の早見表 【個人の住民税・事業税申告について】 【索引】(除・住民税、事業税) ≪巻末（カラーページ収録）≫ 　確定申告書等の記載例

2,420円

令和7年分 所得税 確定申告の手引（令和8年3月申告用）…

会計基準が変わらなくても、時代に合わせて実務は変化する。実務上の疑問に答えるQ&Aで構成した新章を追加した第3版！ 第1部　退職給付会計の実務一巡 〔退職給付会計とは〕 1　退職給付会計とは 2　退職給付債務と退職給付費用 〔数理計算の実務〕 3　数理計算〜退職給付債務・勤務費用の算定方法 4　数理計算〜期間帰属方法 5　数理計算〜割引計算 6　数理計算〜企業年金制度における退職給付債務の算定 〔会計処理〕 7　年金資産と期待運用収益の設定 8　数理計算上の差異とその費用処理額 9　過去勤務費用とその費用処理額 〔期中及び決算時の会計処理〕 10　退職給付会計一巡の会計処理：個別財務諸表編 11　退職給付会計一巡の会計処理：連結財務諸表編 12　簡便法 〔遅延認識することの可否〕 13　年金制度における財政計算の仕組みと会計上の退職給付債務計算との相違 14　退職給付会計と法人税法 15　複数事業主制度の会計処理 第 2 部　基準を理解する勘所と実務上のポイント 1　基準策定の経緯と今後の論点 2　期間帰属方法の見直し 3　割引率の見直し（割引期間の考え方） 4　その他の数理計算に関わるテーマ（昇給率の見直し等） 5　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 6　基準と税効果会計 7　重要性基準の取扱いと重要性基準がもたらす影響 8　開示の拡充 9　長期期待運用収益率の考え方の明確化 第 3 部　リスク分担型企業年金 リスク分担型企業年金の制度と会計処理 第 4 部　Q&A 実務でよく問題となる 15 のテーマ Q1　アセットシーリング Q2　賃上げに伴う会計処理 Q3　後加重な給付の補正の要否 Q4　将来勤務部分を確定拠出年金制度に移行した場合の期間定額法の問題点 Q5　原則法と簡便法との間の変更に係る会計処理 Q6　年俸制導入に伴う退職給付債務の取扱い Q7　数理計算上の差異に係る償却方法の変更 Q8　割引率の設定方法 Q9　ポイント制導入に伴うポイント基準の採用と会計処理 Q10　ポイント制導入後に確定拠出年金制度へ移行した場合の会計処理 Q11　将来勤務部分を確定給付企業年金に移行した場合の会計処理 Q12　キャッシュバランスプランの会計処理の留意点 Q13　退職給付債務を仮想勘定残高により評価することの可否 Q14　成果型制度における期間配分方法 Q15　貸借対照表日前のデータ等の利用

3,850円

退職給付会計実務の手引き〔第3版〕…

【初めて取引相場のない株式の評価に携わる方でも理解できるように、「評価明細書」を利用しながら実際に株式評価を行うまでのプロセスを、基本から順を追ってわかりやすく解説】 取引相場のない株式の評価について、国税庁が「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」を提供しています。この「評価明細書」は数字が前表に飛んだり、後表に飛んだりするので、初めての方にとってはわかりにくいかもしれません。しかし、いったん慣れてしまえば、いろいろな工夫があることを感じ、取引相場のない株式を評価するのに、とても便利なものになっています。 そこで、この「評価明細書」を使って、できるだけわかりやすく取引相場のない株式の評価方法を説明してみようと試みました。財産評価基本通達を文字で理解しようとするよりも、「評価明細書」を利用したほうがわかりやすいでしょう。また、たとえ財産評価基本通達を理解したとしても、評価明細書の入力項目や構造がわかっていないと、実際に株式の評価を進めることができません。本書では、「評価明細書」に記載されているすべての項目について、解説しています。（はしがきより） 「これだけはおさえておきたい」という内容に絞って、初めての方にもわかるようにコンパクトにまとめています。取引相場のない株式評価について、全体を理解するフローチャートや、評価明細書から見る目次も別に用意していますので、初学者や、非上場株式評価の基本をおさえておきたいという方、実務のために急ぎ理解したいという方に最適な書籍です。 第1章　株価評価の基本 1 　企業価値・事業価値と株主価値の違い 2 　3つの評価アプローチ 3 　総合評価 4 　評価における調整事項 第2章　財産評価基本通達の株式評価の基本的な考え方 1 　財産評価基本通達の定める評価方法の考え方 2 　株価算定における3つの評価方法の判定基準 3 　取引相場のない株式（出資）の評価明細書の構成 第3章　評価方法の判定 1 　評価会社の特定 2 　株主及びの評価方式の判定 3 　会社の規模の判定 4 　特定の評価会社の判定と株式の評価（その1） 第4章　株式の価額の計算 1　計算明細書の相関関係 2　類似業種比準価額等の計算 3　純資産価額の計算 4　一般の評価会社の株式の評価（原則的評価方式） 5　特定の評価会社の判定と株式の評価（その2） 6　株式等保有特定会社の株式の評価 7　配当還元方式による評価 第5章　税法における株価評価の基準 1　所得税基本通達における取引相場のない株式の評価 2　法人税基本通達における取引相場のない株式の評価 3　税制適格ストック・オプションに係る株式の評価

2,750円

評価明細書でわかる！取引相場のない株式評価の基本…

【本書の紹介】 相続分野の最も大きな特徴は、法人のように取引を記録していく帳簿が求められないため、相続時点の財産をいかに正確に把握していくかということが重要な点になります。不明な点に関して被相続人にはもう聞くことができない状況ですので、申告書作成までのアプローチはもちろんのこと、遺産分割の対象となる財産の発見方法や相続人にどのように確認するかなどを事前に知っておく必要があります。 相続は一生に1度か2度くらいしか経験しないため、相続人は手探り状態のことも多く、手続き等に関する質問もよく受けることになります。相続税の計算に関しては、各種資料が出そろえば1つ1つ作業を進めることもできますが、その前提となる資料の集め方や読みこなし方、まずどういうアプローチから進めるべきかなどについては、初めてだとなかなかコツがわからないことも多く、この点が、実務に慣れていないと積極的に携わりにくい大きな要因であると思います。 本書においては、これらの問題をできる限り解決できるように、相続財産のアプローチに関するヒントや、相続財産の中でも多くの人が所有する不動産、預金等の資料の集め方や分析の方法を中心に解説を進めています。 相続税の課税対象者が増加したこともあり、民法の改正や相続登記の問題、それに伴う戸籍関係の証明に関する制度の改正など、今まで手間がかかったり、問題となっていた論点について、より解決しやすいような制度が構築されてきました。第3版では、これらの制度の解説を追加しています。 【著者プロフィール】 中島朋之 アクタス税理士法人　シニアパートナー。 税理士　行政書士　CFP　一級ファイナンシャルプランニング技能士。 1978 年東京都生まれ。横浜国立大学経済学部卒業、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程前期修了後、2003年にアクタスマネジメントサービス株式会社、アクタス税理士法人（旧：ASG税理士法人）入社。2016年にアクタス税理士法人のパートナー就任。法人の税務・会計コンサルティング業務、個人所得税業務、相続業務に従事。円満な相続の実現に向けた提案を心掛け、毎年数多くの遺産分割、相続税申告業務を行っている。 【目次】 第1章　資料を読み解くための心構え 　1　相続案件を扱うにあたって 　2　被相続人についての確認 　3　相続人への質問 第2章　相続人の確定 　1　相続人と相続分 　2　戸籍謄本の取得と読み方 　3　遺言書の確認 　4　遺産分割協議書 　5　配偶者居住権 　6　名義変更手続き 第3章　財産の確定 　1　財産の全体像を把握する 　2　預貯金等の資料 　3　不動産の資料 　4　有価証券の資料 　5　生命保険等の資料 　6　所得税確定申告書 　7　贈与税申告書 　8　その他の資産の確認 　9　債務の確認 　10　葬式費用

3,080円

はじめて相続を扱う税理士のための　相続税申告に係る資料の…

会計基準に則って財務会計をコンパクトに解説した大学テキスト。各章とも理解の促進のために例題を多数設け、知識の確認のために章末に練習問題を置いている。

2,860円

会計学の基本

新たな体系により税務会計の全体像を描き出している基本テキスト。主に初学者を対象に基礎的な概念や考え方、税務処理を解説しているが、研究の手がかりになるコラムも充実。

3,520円

現代税務会計論

国際会計の動向やIFRSの考え方が学べるテキスト。第3版では、2024年に公表されたIFRS第18号「財務諸表における表示および開示」等をフォロー。

3,300円

ベーシック国際会計〈第3版〉…

公認会計士試験で圧倒的な合格実績を誇る「CPA会計学院」が監修した、信頼性抜群の日商簿記1級商業簿記・会計学の問題集です。簿記1級の教科書として大好評をいただいている「いちばんわかる簿記1級商業簿記・会計学の教科書」に準拠した問題集になっています。 すべての論点にA/B/C順で重要度を明示しているため、「A/Bの論点は徹底的にマスターし、余裕があれば重要度Cの論点まで手を広げて合格を確実にする」といった戦略を図ることで合格可能性を高めることができます。 さらに、本書を解説した講義動画を、累計登録者数80万人超の完全無料学習プラットフォーム「CPAラーニング」にて完全無料で提供。疑問点を残さずに学習を進めることが可能です。 「簿記が楽しいと感じながら理解できた」「理解重視の授業で記憶に定着しやすかった」といった喜びのお声を多数いただいている、多くの学習者に選ばれている簿記教材です。 ≪本書の内容≫　 1部（別冊） 1.簿記の全体像/2.企業会計原則/3.現金預金/4.有形固定資産/5.無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産/6.引当金/7.商品売買/8.棚卸資産/9.経過勘定/10.有価証券/11.債権債務・貸倒引当金/12.デリバティブ（金融商品会計）/13.リース会計/14.研究開発費・ソフトウェア/15.減損会計/16.税金及び税効果会計/17.外貨建取引/18.社債/19.退職給付会計/20.資産除去債務/21.純資産/22.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正/23.四半期財務諸表/24.収益認識/25.本支店会計 2部 26.連結会計1/27.連結会計2/28.連結会計3/29.連結会計4/30.持分法会計/31.包括利益/32.連結退職給付/33.在外支店/34.在外子会社/35.個別キャッシュ・フロー計算書/36.連結キャッシュ・フロー計算書/37.セグメント情報/38.企業結合会計/39.事業分離会計/40.1株当たり情報/41.分配可能額 ◆CPAラーニングとは？ 累計80万人以上が利用する、日商簿記3~1級に対応した完全無料の学習プラットフォームです。講義動画・教科書（PDF）・問題集（PDF）をすべて無料で提供し、初心者から上級者まで効率よく学習を進められます。ファイナンスや経理実務など、1,700本以上の講義動画も無料で見放題。知識ゼロからでも安心して始められる充実のコンテンツを揃えています。 【CPAラーニングが簿記1級の合格を徹底的にサポートします！】 ・本書と完全連携した講義動画 ・習熟度テストとその解説動画 ・教科書＆問題集のPDFダウンロード可能

2,310円

いちばんわかる日商簿記1級 商業簿記・会計学の問題集 第…

●医療費は、「もしも」の時に誰もが直面する可能性があるテーマであり、「知っている」と「知らない」だけで、数万円もの差が生まれることも珍しくありません。 ●本書は、初めて確定申告・還付申告をする方にもお分かりいただけるよう、制度の基本的な仕組みから、具体的な申告方法や間違いやすいポイント、177の豊富な質疑応答、さらには関係法令・通達・国税庁文書回答事例等を収録し、医療費控除に関する情報を幅広く網羅しました。 ●また、電子申告（e-Tax）の普及やマイナンバーカードの利用拡大といった昨今の動きにも対応し、デジタル時代の申告方法についても詳しく取り上げています。 ●今版ではAGA治療や病児保育費、置き薬など、医療費控除の対象となるか判断に迷う質疑応答事例を追加しています。 ●一般の方々のみならず、医療、福祉関係者の方々の他、税理士の皆様にも役立つ内容となっています。皆様の安心と暮らしの豊かさにつながる一助として、ぜひお役立てください。 1　医療費控除を受けるために 　1 医療費控除のルール 　2 医療費控除額は、どのように計算するのか 　3 医療費控除によって税金はいくら少なくなるか（いくら戻ってくるか） 　4 医療費控除を上手に利用するために 2　医療費控除を受ける際の注意点　-間違いやすいポイントー 3　申告書の記載例 　1 医療費控除の申告の仕方 　2 e-Tax（電子申告）で確定申告 　3 確定申告書の記載例 4　質疑応答 （1）医師等による診療等の対価 （2）医薬品等の購入費用 （3）医療用器具等の購入費用 （4）療養・介護等に伴う費用 （5）妊娠・出産に伴う費用 （6）歯科治療に伴う費用 （7）通院費・旅費・宿泊費等 （8）入院等に伴う費用 （9）医療費を補填する保険金等 （10）生計を一にする親族 （11）支払った医療費・控除年分・領収証 ＜資料編＞ 　所得税法関係、介護制度関係法令、厚労省告示・事務連絡　等

2,090円

医療費控除のすべてがわかる本（令和8年3月申告用）…

大好評「百箇条」の第7弾。すさまじい早さで変化を遂げる社会の中で、AIの進化、世界情勢、日本経済の凋落の原因、政治情勢など全方位の問題に対する著者の自問自答と気づきを100と7つのエッセイにしました。

1,980円

人生、丸ごと、税理士の知恵　税理士のための百箇条 第7…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

4,840円

固定資産税総合計算問題集（2026年）…

抜群の的中率を誇る大原の肢別チェックが、多くの受験生の熱い期待にお応えし、企業法完全対応版としてここに登場！会計士試験で押さえておくべき重要な知識が分野ごとに整理されていますので、企業法全体について、必要かつ十分な知識を短時間で無駄なく学習したい方におススメです。

2,750円

短答式対策企業法肢別チェック問題集（2027年対策）…

人的資本会計・監査制度の形成と課題を考察する 序章　本書の目的と構成　（島永和幸） 第1章　人的資本資源の定義と概念　（近藤汐美） 第2章　人的資本会計の概念整理　（吉田智也） 第3章　ステークホルダー資本主義と人的資本　（向山敦夫） 第4章 スコアカードを活用した人的資本の管理　（梅田宙） 第5章　プロサッカークラブの人的資本会計　（⻆田幸太郎） 第6章　人的資本の監査　（山口峰男） 第7章　人的資本のインパクト会計　（姚俊） 第8章　人的資本開示と「ビジネスと人権」問題の関係性　（古庄修） 第9章　米国における人的資本の開示　（嶋津邦洋） 第10章　EUにおける人的資本の開示　（市川紀子） 第11章　英国における人的資本の開示　（沖野光二） 第12章　日本における人的資本の開示　（小野正芳）

5,500円

人的資本会計の探究

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