組織間マネジメント・コントロールについて、国内外の先行研究を整理し、わが国企業を対象とした質問票調査により実証的に検討。設計・運用・新展開の3つの側面から探求。

4,620円

組織間マネジメント・コントロール論…

コーポレートファイナンス理論を初めて学ぶ人のための入門書。根幹となる「思考回路」を学び、企業価値というブラックボックスを、手順を間違えずに開くための道案内をする。

3,740円

企業価値の神秘

1,320円

農業簿記検定問題集1級原価計算編第2版…

簿記がわからなくても大丈夫 初学者向けのロングセラー! 1996年初版刊行、累計10万部以上のロングセラーテキストの最新版です。 本書はタイトル通り会計学の定番入門書として、大学や企業による教科書採用も多いのが特徴です。 今回の新版化では、以下のような改訂を行います。 (1)準拠した会計基準の年度更新 第5版では2018年3月31日現在の会計基準に準拠したものにする。 特に、2018年3月30日確定の「収益認識に関する会計基準」は重要。 (2)巻末に資料として転載している財務諸表の実例の更新(2018年3月期データ) (3)これ以外に、解説中で引用したデータを全面的に更新します。 第1章　会計の役割 第2章　利益計算の仕組み 第3章　利益計算のルール 第4章　売上高と売上債権 第5章　棚卸資産と売上原価 第6章　固定資産と減価償却 第7章　金融活動の資産と損益 第8章　営業上の負債と他人資本 　　　　　 第9章　資本の充実と剰余金の分配 第10章　財務諸表の作成と報告 第11章　連結財務諸表

946円

会計学入門〈第5版〉

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

借金＝悪というマンインドコントロールを解け！ 銀行との付き合いは義理人情で考えてはいけない 借金の支払いは「人・モノ・金」の順番で！ 銀行より怖いのは国。それはある日突然に… 安易に借入をするくらいならリスケを！ 3000万円の借金が200万円に！ 驚きの理由 中小零細のための起死回生のM&Aとは？ 自宅を守るために離婚？　それ間違いです！ 借金があるから逆に自宅を取られない!? 経営に最も大切な「資金繰り」の技術とは　etc もとは貸す側にいた著者だからわかる、 どこにも書かれていないナマの情報がここに！　 社長1年生もベテラン経営者も経理担当者も必読！　 起業を考えている人も事業が好調な経営者も「転ばぬ先の杖」として。 “生き延びる”ためのノウハウをわかりやすくまとめた経営の教科書。 第1章 会社にお金がない！　それでも逃げるな！　支払い順は「人・モノ・金」 第2章 その手があったか！　事業を再生させる驚きの方法　これで自宅も守れる！ 第3章 数字が苦手でもOK！　毎月のお金の流れを把握　借金返済の現場も知る 第4章 ピンチをチャンスに！　　危機は経営を「まとも」にするための好機だ！

1,870円

＜マンガでわかる＞誰も教えてくれなかった 資金繰りと事業…

これから企業会計を学んでいこうとする人たちにとって必要な基礎知識を、財務会計的要素から管理会計的要素に至るまで全般的内容にわたって簡潔に、そしてわかりやすく解説する。 第1章　企業会計の基礎 第2章　貸借対照表 第3章　損益計算書 第4章　企業会計システム 第5章　貨幣性資産とキャッシュフロー計算書 第6章　棚卸資産と売上原価 第7章　固定資産と減価償却 第8章　リース会計 第9章　無形固定資産 第10章　減損会計 第11章　負債の会計 第12章　純資産の会計と株主資本等変動計算書 第13章　連結会計 第14章　財務諸表分析 第15章　原価管理 第16章　原価維持 第17章　原価改善 第18章　活動基準原価計算 第19章　原価企画 第20章　品質原価計算 第21章　利益計画 第22章　予算管理 第23章　経営意思決定支援の会計 第24章　組織と会計 第25章　組織再編の会計

2,200円

企業会計の基礎理論（第3版）…

・合併、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得などみなし配当に関する規定を図表や具体的な事例を用いて系統的に解説した好評書の改訂版。 ・今回の改訂では、令和3年3月11日の最高裁の判決に基づき令和4年度税制改正において整備された資本の払戻しに係る所有株式に対応する資本金等の額等の計算方法などを追加しています。 ・本書の内容は令和4年4月1日現在の法令・通達によっています。 第1章 みなし配当の意義 第2章 みなし配当の歴史的経緯 第3章 みなし配当の該当事由 第4章 みなし配当の額の計算 第5章 合併に伴う抱合株式の処理 第6章　無対価合併・無対価分割型分割があった場合の処理 第7章 みなし配当事由による現物分配 第8章 適格現物分配と欠損金の利用制限 第9章 みなし配当に係る通知義務 第10章 受取配当等益金不算入制度 第11章 みなし配当事由による有価証券の譲渡 第12章 みなし配当に対する源泉徴収 第13章 外国法人から受けるみなし配当

3,080円

みなし配当をめぐる法人税実務（第3版）…

会計資料で使われる言葉は難しすぎて理解ができない。 今さら簿記の勉強するのもめんどくさい。 そもそも数字が苦手で、読む気にもならない。 ……そんな声、よく聞きますよね。共感できる方も多いはず。 会計が苦手で、会社会計資料や決算書が読めないというあなたに、ぜひ読んでいただきたい本ができました。 人気企業コンサルタントである著者は、会社の健康状態を正確に把握し、対策を練って利益を生み出すプロフェッショナル。そんな著者が、利益を生み続けるために必要な、会計の知識をわかりやすくまとめたのが本書です。 会計資料の読み方を理解するのはもちろん、その資料を使ってどう会社に利益をもたらすのかを分析するスキルも身につけることができます。分析の仕方も具体的に掲載されているから、見よう見まねでも挑戦すればそれなりに結果も追いついてくるはずです。 会社会計として接すると難しくて頭に入りにくい内容を、家庭でのケースに置き換えたり、イラストをふんだんに使って丁寧に説明したりと、会計をより理解できるよう、たくさんの工夫がなされています。 資料の理解だけでなく、会社の健康状態を良好にし、より大きな利益を得るために、本書をぜひご活用ください！ はじめに 　 第1章 会計の全体像 会計の目的・資料、使い方を徹底的に理解！　 1　会計の目的 　　1.会計の3つの目的 　　2.目的に合わせた必要なスキル 　　3.会計を勉強するときに大事なこと 2　会計の資料 　　1.会計で使用する3つの資料 　　2.会計資料の関係性 3　会計の使い方 　　1.定点観測 　　2.原因の調査をする この章のまとめ 第2章 イメージで把握する会計 難解？　大丈夫！　押さえておきたい会計資料 2章ー1 1　簿記の基本 2　会計資料の深掘り　貸借対照表 2章ー2 1　会計資料の深掘り　損益計算書 2　会計資料の深掘り　キャッシュ・フロー計算書 第3章 自分の仕事を上手くこなすための使い方 会計の真骨頂！　分析に挑戦しましょう！ 1　分析の基本 2　目的別の分析 　　1.潰れないか知りたい 　　2.儲かっているのか知りたい 　　3.新しい取り組みに役立てる この章のまとめ 第4章 ここまでを振り返って徹底的にマスター！ 会計、使いこなせば素晴らしいツールに！　 おわりに

1,870円

おどろくほど簡単に会社の会計がわかる本…

「地積規模の大きな宅地」に注目！！土地評価の根本である「評価単位」の現場がわかる！土地の評価単位の基本的な考え方から実際面への応用の仕方まで、現場対応力を身につけられる！取り上げる事例は著者の実体験を基にしているため、現場感覚を養える！図表を多用し、視覚的にもわかりやすい！

2,640円

土地の評価単位

DX時代において効果的・効率的な内部監査を行うため、「ロジカル・シンキング」「ベイズ統計学」「コミュニケーション」「IT」等を取り上げ、一歩進んだ実務スキルを解説していく。

3,520円

ロジカル内部監査

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の読み方の基礎と分析のポイントについて、実例を用いて解説する。企業評価の手法を述べ、企業の将来業績を予想してみる。

2,970円

企業評価論入門

1,320円

農業簿記検定問題集1級管理会計編第2版…

マイホームの新築・増改築・買換え、購入や売却等の場合等、居住用住宅の取得から売却に至るまでの様々な場面で適用できる税の特例の要点をわかりやすく紹介。所得税の確定申告時における税の特例の活用法や住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の申告の仕方等について、事例別申告書記載例を付して前半の解説と添付資料部分とを結び付けた解説で好評の書籍。職員の携帯用、顧問先指導・研修用教材等として、また住宅販売や金融関係の方々にも最適の書。 1　マイホームを売却された方　1．譲渡所得の計算の仕方　2．各種特例規定の判定 2　マイホームを取得・購入・増改築等された方　 1．住宅ローン控除　2．所得税額の特別控除　3．相続時精算課税　4．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例　5．贈与税の配偶者控除　6．不動産の名義に関する注意点 3　所得税の確定申告の仕方　「所得税の確定申告書」の提出時期や提出先、提出方法／電子申告をする場合の申告手順や留意事項／税の特例の適用を受ける場合の各特例別の添付資料 4　贈与税の申告の仕方　 申告の時期／申告書の提出先、提出方法、納付方法／申告書の必要資料／特例の適用を受ける場合の添付資料 5　事例でわかる所得税・贈与税の賢い申告の仕方　 1．事例別「所得税の確定申告書」の書き方　2．事例別「贈与税の申告書」の書き方 　【参考資料】 所得税の速算表／住民税の税率／給与所得控除額の速算表／公的年金等控除額の速算表／贈与税の速算表／贈与税の概算税額表

1,400円

令和7年3月申告用　マイホームの確定申告…

資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。 第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要 第1 資本の意義 ⑴ 会計上の資本 ⑵ 税務上の資本 第2 資本等取引 第2章 みなし配当と譲渡損益 第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度 1 みなし配当 ⑴ 内容 ⑵ 株式等に対応する部分の金額 2 受取配当等の益金不算入制度 ⑴ 内容 ⑵ 完全子法人株式等 ⑶ 関連法人株式等 ⑷ 非支配目的株式等 ⑸ その他株式等 第2 株式等の譲渡損益 1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 譲渡原価の額 ⑷ 設例 2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式 ⑷ 設例 第3 抱合株式の譲渡 1 合併が行われた場合の株主等の取扱い ⑴ みなし配当 ⑵ 株式等の譲渡損益 2 抱合株式の帳簿価額による譲渡 3 抱合株式に係る譲渡損益相当額 4 資産調整勘定等 5 設例 ⑴ 非適格合併 ⑵ 適格合併 第3章 欠損金の損金算入制度等 第1 欠損金の損金算入制度 第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度 1 内容 2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳 3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定 4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実 5 確定申告書の添付書類 6 設例 7 実在性のない資産がある場合の問題点 ⑴ 内容 ⑵ 実務上の対応 ⑶ 修正の経理1 第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度 第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限 参考資料 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報) (平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)

2,200円

資本に関係する取引等に係る税制 実務要点解説…

相続税の申告実務において避けて通れない実務である、不動産評価における諸問題を解決するための書籍。最近の改正事項等を織り込んだ四訂版。土地評価の現場実務と申告実務に強くなるための減額評価規定の活用テクニックが学べる格好の指南書。 ■第1章　土地評価の基礎知識 公示価格、路線価、固定資産税評価額などの公的土地評価の適正化補正など土地評価の基礎知識を紹介 ■第2章　土地評価の手順 評価土地の効率的な資料の収集方法や請求先の確認の仕方、道路と土地評価の関係など、現場実務の確認のポイントを解説 ■第3章　土地評価の通則 評価作業直前の地目の判定、評価単位の確認、現地調査での地積(公簿 面積・実測面積)の確認など、課税時期における土地の現況把握の仕方を解説 ■第4章　宅地の評価 宅地評価の進め方やその際の実務上の留意事項、評価宅地の地目別の計算の仕方などを解説 ■第5章　農地の評価 農地、生産緑地、貸付け農地の具体的な評価方法について解説 ■第6章　山林の評価 山林、自然公園、近郊緑地保全地区、近畿圏の特別保全地区、保安林などの評価方法について解説 ■第7章　雑種地の評価 雑種地や船場センタービルの道路占有権の評価など、特殊な画地の評価について解説 ■第8章　家屋の評価 自用家屋・家屋附属設備・貸家・借家権・建築中の家屋などの評価方法、配偶者居住権及びその評価方法等について解説 ■第9章　留意すべき情報等 売買契約中など特殊な状況下にある不動産評価に関する留意事項を解説

3,500円

4訂版／税務署を納得させる不動産評価の実践手法…

2019年3月刊行の『大学4年間の会計学見るだけノート』の新版。国際会計基準(IFRS)の考え方を取り入れた「収益認識基準」について新たに章を追加します。収益認識基準は、2021年4月から「上場企業」「大企業」「上場準備企業」で強制適用されています。従来の現金主義・実現主義・発生主義についても「大企業」「上場企業」以外では必要な知識のため、従来の収益認識基準についてもおさらいするとともに、新収益認識基準を解説します。「会計」と聞くと苦手意識がある人も多いなか、読者にとって頭に入りやすいイラスト図解の構成で、会計学初心者も手に取りやすい内容になっています。

1,540円

新版 大学4年間の会計学見るだけノート…

※目標年度のご確認をお願いいたします。 ※過去問題及び解答解説は出題当時の法令に従っており、現行法令にあわせた修正は行っておりません。 「過去問」を体感し、思考力・判断力・応用力を養う！ 2023〜2025年の本試験を収載した、論文式試験「必修科目」の過去問題集 論文式試験で求められる知識は何か。答案作成にあたり求められる思考力・ 判断力・応用力はどのようなものか・・・ 学習に先立ち、「過去問」を体感することにより、 必要な「知識と力」の方向性を知っておく必要があります。 本書による学習で、答案作成に求められる思考力・判断力・応用力を確認しましょう！ ◆◇◆ 本書の利用法 ◆◇◆ ●現在の「知識と力」により、どこまで対応できるのかを体感！ 　直近3年分の「過去問」を解くことにより、現在の実力を体感できます。 　また、「科目のあらまし」「学習の方法」の記載により、学習の方向性を 　見出すことも可能。効果的に学習できます。 ●公認会計士試験の「ゴール」を体感！ 　「ゴール」＝公認会計士試験合格の確認の意味も含めて、「出題傾向分析表」を 　記載。効率的に学習しましょう。 ●論文式試験の「答案作成と時間配分」を体感！ 　実際に答案作成ができるよう、論文式試験と同様の「答案用紙」を綴じ込んで 　います。各科目の制限時間と解答量とを意識し、自分自身の「答案作成と 　時間配分」のパターンを作ることができます。

5,390円

2026年度版　公認会計士試験　論文式試験　必修科目　過…

日本の中小企業会計制度は日本独自の誇るべき制度であり積極的な活用により中小企業の経営が盤石になる。本書は、明治時代〜現代までの歴史的変遷を踏まえ、現行制度を解明。

5,720円

日本の中小企業会計制度…

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置

935円

図解ポケット［最新］インボイス制度対応！ 消費税がよくわ…

会計を初めて学ぶネイティブと、会計の知識のあるなしを問わずノンネイティブの双方の読者を対象とし、なるべく分かりやすい平易な英語で会計の概略を説明するテキスト。

3,080円

英語で学ぶ会計入門

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第3章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

3,960円

国外転出時課税の実務…

最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！ ◆高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析 ◆弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討 ◆適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載 第1章 座談会 役員退職給与の実務論点 I 役員退職給与、何が問題? II 役員退職給与の盲点 III 役員退職給与の相談を受けたら IV 受給側の処理と源泉徴収の処理 第2章 役員退職給与の会社法上の実務 1 役員退職給与の法的性質 2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項 ■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型) ■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(生前給付型) 第3章 役員退職給与の税務上の基本事項 1 税務上の適正額の算定方法 2 支給時期の税務上の留意事項 3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項 4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項 5 不相当高額否認の基本的留意事項 6 死亡保険金と退職金支給額 ■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型) ■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(死後給付型) 7 弔慰金と役員退職給与 ■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録 8 現物退職給与 第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算 ◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正 1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ 2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型 3 非居住者である役員に対する退職給与 第5章 その他の役員退職給与の税務論点 1 出向者の退職給与負担方法と支給方法 第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例 1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1 2 残波事件~不相当高額否認事件・その2 3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3 4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1 5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2 6 令和2年12月15日裁決〜退職した代表取締役のみなし役員該当性 7 平成31年1月24日裁決〜未収退職金は相続税の対象になるか 8 平成28年6月27日裁決〜3倍未満の低い功績倍率が採用された事例

2,420円

改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理…

管理会計を，事例・計算例・図表を豊富に用いて説明した好評テキスト最新版。管理会計の基礎的な考え方を身につけ，実践への応用力を養える良書。企業経営の現状をふまえてトピックを見直し，解説も着実な理解につなげるためのわかりやすさをさらに追求した。 第1部　管理会計の基礎　　第1章　管理会計のフレームワーク──管理会計の役割を考える／第2章　原価計算の考え方／第3章　利益分析のための損益分岐点分析／第4章　活動基準原価計算と活動基準管理──原価計算・原価低減の新技法／第5章　意思決定とコスト情報 第2部　計画のための管理会計　　第6章　企業グループ戦略のための管理会計──グループ戦略評価のための会計／第7章　事業戦略のための管理会計──事業戦略の策定と分析技法／第8章　投資意思決定のためのキャッシュフロー管理会計──意思決定のための会計 第3部　業績管理のための管理会計　　第9章　中期利益計画とバランスト・スコアカード──経営戦略の計画化／第10章　予算管理／第11章　事業部制と管理会計──分権化とコントロール・システム 第4部　バリュー・チェーンと管理会計　　第12章　製品開発のための管理会計──原価企画と関連技法／第13章　生産・物流のための管理会計──効率的な生産・物流活動を支える原価管理システム／第14章　マーケティングのための管理会計──マーケティング意思決定と会計情報／第15章　イノベーションのための管理会計

2,530円

管理会計・入門〔第4版〕…

●「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅勤務や複数拠点からの通勤など、人々の働き方が多様化しています。 ●雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じてきています。 ●そこで本書は、これら新たな雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。 ●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。 ※本書は、令和3年7月1日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。 第1章　新たな雇用環境と源泉徴収 源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか 第2章　新たな勤務環境と源泉徴収 在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金 第3章　現物給与の源泉徴収 現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金 第4章　年末調整 年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー 第5章　退職給与 退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等（令和4年分以後の所得税について適用）／源泉徴収税額の計算 第6章　報酬料金 原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金 第7章　非居住者等所得 給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等／租税条約：届出書 ＜参考図表＞ 年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要 年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ

2,750円

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否ーQ&Aで理解する…

1,320円

ステップアップ問題集日商簿記3級商業簿記改訂4版…

減損したら、合併したら、時価や為替が動いたら利益はどう変わるのか？　“その後”がイメージできるように、徹底した図解と丁寧な解説でひもとく、経営に必須の会計知識。 【目次】 第1部　基礎知識編 　　第1章　利益の分類と財務情報の開示 　　第2章　連結決算の仕組み 　　第3章　コーポレートファイナンスとDCF法 第2部　ロジック編 　　第4章　固定資産の減損が求められるのはなぜか？ 　　第5章　金融商品の時価評価で当期純利益が大きくブレる？ 　　第6章　退職給付費用の増減はどこから来るのか？ 　　第7章　買収時ののれんはどう決まるのか？ 　　第8章　子会社のステータス変更が財務に及ぼす影響とは？ 　　第9章　合併相手がグループ内か外かで違いが生じる？ 　　第10章　のれんの減損で想定していなかったのは何か？ 　　第11章　為替相場変動の影響は財務諸表のどこに表れるか？ 　　第12章　利益と税金費用のアンバランスには調整が必要？ 第1部　基礎知識編 　　第1章　利益の分類と財務情報の開示 　　第2章　連結決算の仕組み 　　第3章　コーポレートファイナンスとDCF法 第2部　ロジック編 　　第4章　固定資産の減損が求められるのはなぜか？ 　　第5章　金融商品の時価評価で当期純利益が大きくブレる？ 　　第6章　退職給付費用の増減はどこから来るのか？ 　　第7章　買収時ののれんはどう決まるのか？ 　　第8章　子会社のステータス変更が財務に及ぼす影響とは？ 　　第9章　合併相手がグループ内か外かで違いが生じる？ 　　第10章　のれんの減損で想定していなかったのは何か？ 　　第11章　為替相場変動の影響は財務諸表のどこに表れるか？ 　　第12章　利益と税金費用のアンバランスには調整が必要？

2,970円

経営企画のための財務会計入門…

本書の特色 令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス方式」）の適用が開始されます。 本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。 今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。 また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。 さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。

1,980円

消費税の「インボイス制度」完全解説（改訂版）…

財務諸表論の初学者から、より深く学びたい方までを対象に、豊富な設例を用いて解説したテキスト。第2版では収益認識基準をフォローし、会計基準や法令の改正等に対応。

3,300円

レクチャー財務諸表論〈第2版〉…

2,970円

消費税法総合計算問題集基礎編（2025年）…

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