国民年金・厚生年金の受給要件・諸手続を図解や記載例等を用い、法令に基づきわかりやすく解説した年金実務書の決定版です。 一元化前の共済年金の年金制度、恩給の解説も収載しています。 巻末に年金の相談先一覧、年金記録問題と特例措置、被用者年金一元化による主な改正点と経過措置、「持続可能性向上法」や令和2年6月公布の「年金機能強化法」による主な改正点などを収載しています。 目　　　次 第 1 章　年金制度のしくみ 第 2 章　国民年金と厚生年金保険の給付 第 3 章　旧法による老齢給付 第 4 章　年金の請求，支払い，支給停止等 第 5 章　年金請求の手続 第 6 章　年金受給者の手続 第 7 章　旧公共企業体の三共済組合に係る経過措置 第 8 章　旧農林漁業団体職員共済組合に係る経過措置 第 9 章　社会保障協定による特例措置 第10章　一元化前の共済組合等と恩給の給付 　 付　録 （付録 1 ）年金記録問題と特例措置／830 (付録 2 ）被用者年金一元化による主な改正点と経過措置／857 （付録 3 ）受給資格期間の短縮について／883 （付録 4 ）「年金制度機能強化法」による主な改正点／894

5,280円

年金相談の手引　令和5年度版…

世界が憧れる未来志向都市・東京！東京駅を中心とする大開発の商業地／中央・城東エリア。１００年に一度の開発が進む渋谷と冠ブランドエリア。キャピタルゲインによる資産増大の不動産投資術！

1,540円

一生に一度の資産形成のチャンスをつかむ不動産投資術…

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和5年度の税制改正について項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和5年度版）…

家づくりに関わる「お金」」のすべてが一冊で分かる! 昨年度、大好評だった本書がバージョンアップして帰ってきました! マイホームは一生に一度の買い物。 だからのこそ失敗したくないーー。誰もがそう思うはずです。 そのためには、家のプランニングだけではなく、お金のプランニングもきちんと考えないといけません。 「家づくりにはどんなお金がかかるのか」 「自分に合った住宅ローンの組み方とは」 「共働きなら収入合算やペアローンを選択すべきか」 「親から資金援助を受ける場合はどうすればよいか」 「どこでコストの差が出るのか」 など、誰もが疑問に思う「?」にすべて応えます! 最新版では、税制度や法制度などの最新事情はもちろん、 人によって異なる住宅ローンの借り方・返し方も網羅的に解説! さらに実力派工務店の著者が、家を建てるときだけではなく、 ランニングコストも踏まえた家づくりの考え方を大公開! 家づくりを考えるすべての人が絶対に知っておきたい内容が この一冊で「ぜんぶ」わかります!

1,650円

Q&Aで簡単！家づくりのお金の話がぜんぶわかる本 202…

過去6年間の試験問題から分野別に厳選した過去問を収録。新出題範囲もオリジナル問題でカバー。

2,640円

賃貸不動産経営管理士 過去問題集　2024年度版…

本書『北欧福祉国家と国庫補助金ー国庫補助金改革とフィンランド福祉国家の変容』においては、もっぱら国庫補助金（国庫支出金、以下、国庫支出金とする）を取り扱い、1980年代後半から2022年度までの国庫支出金の変化と国ー地方の財政関係の変容、地方財政調整について分析した。さらに、このような分析を通じて、フィンランド福祉国家の変化の内実を明らかにしようとしたのである。 　本書を発刊した最も大きな理由は、2023年1月に実施される予定の保健医療福祉改革(SOTE改革)によって、国庫支出金制度が大きく変貌することになるだろうからである。SOTE改革は、これまで国ー自治体の1層制だったフィンランドの地方自治のシステムを大きく変えるもので、自治体の上にアルエと呼ぶ上位自治体を新しくつくり、これまでの自治体に代わってアルエに保健医療福祉を一手に担わせることを意図した改革である。事務事業の上部移管が行われるのである。SOTE改革は保健医療福祉のサービス供給改革であるが、地方自治制度の大幅な再編をともなう改革でもあるのである。 　フィンランドの自治体歳出の5割程度を占める保健医療福祉がアルエに移管するため、自治体から人員、施設、設備等のアルエへの移動が進み、これまで果たしてきた自治体の役割はかなり縮小することになるだろう。さらに、自治体は地方所得税収入の6割超と法人所得税の自治体取得分の多くを失う見込みである。自治体にこれまで交付されていた国庫支出金も大きく縮小する。現時点では、SOTE改革における財源問題がまだ見えてこない部分があるけれども、新たに2層制の国ー地方の財政関係が構築される中で、まったく新しい国庫支出金システムがつくられることになるのは間違いないのである。そこで、1980年代から2022年度までの国庫支出金制度の変遷と内容、特徴を総括し、フィンランド福祉国家との関連の中で論ずることが必要だと考え、本書の出版に至ったのである。さらに、近い将来のフィンランドの国ー地方の財政関係や、新しい国庫支出金制度を展望するためにも、本書の出版が必要だと考えたのである。

3,300円

北欧福祉国家と国庫補助金…

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

税を直す

経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。「株式交付の特例」も含めた令和5年度改正を踏まえて解説。

3,410円

図解 組織再編税制　令和5年版…

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とはー税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

1,760円

税財政民主主義の課題…

労働者災害補償保険法、雇用保険法および労働保険徴収法について、各法令の制度趣旨をふまえたうえで、具体的な実務上の疑問に回答。新設の「出生時育児休業給付」等もフォロー。

2,750円

労働保険の実務相談〈令和5年度〉…

過労自殺やメンタル疾患やパワーハラスメントなどの労災認定について、認定基準の基本的な考え方を分かり易く解説しています。令和5年9月に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正された内容を追加するとともに、認定例や認定基準についてQ＆A形式で解説しています。

1,500円

改訂2版　精神障害の労災認定のしくみ…

2,420円

社会保険・労働保険手続きインデックス…

「一億総活躍社会の現実を問う」を特集に、外国人労働者やタクシー業界の実際を焦点に論じる。外国人材の活用を阻む背景、タクシー業会の規制緩和をめぐる論考から労働市場を広く見渡し、安部政策の影響力を把握する重要性を指摘するとともに、経済政策全体をけん引する中核政策たりうるのかを検討する。つづく小特集では、生活保護における「自立論」を取り上げ、高齢化・複雑化する生活保護世帯に対し、従来の受給廃止・就労支援だけでなく家事や育児の支援を交えた多様な「自立論」を展開する。 【巻頭言】ゾチアルポリチク再考（菅沼　隆） 【特集】「一億総活躍社会」の現実を問う 〈特集趣旨〉座長報告：「一億総活躍社会」の現実を問う（仁田道夫） 「一億総活躍」と身分制雇用システム（禹宗杬） 「一億総活躍社会」の背後で進む「外国人材の活用」：何が彼／彼女らの「活躍」を阻むのか？（鈴木江理子） タクシー運転者を取り巻く様々な規制と「規制緩和」（中村優介） 日本の労働組合の変貌と現況（浅見和彦） 【小特集】生活保護における「自立論」 〈小特集趣旨〉小特集に寄せて（大塩まゆみ） 生活保護制度における自立と自助についての政策動向の歴史的変遷（戸田典樹） 生活保護における「三つの自立論」の批判的検討（桜井啓太） 低所得母子世帯の自立支援：生活保護母子世帯と非生活保護母子世帯の子育てと就労に着目して(田中聡子) 【投稿論文】 「家族賃金」観念の形成過程：近江絹糸人権争議後の交渉を対象に（梅崎　修・南雲智映・島西智輝・下久保恵子） 生活困窮者自立支援制度の展開にみる象徴としての社会福祉政策：高齢者の位置付けの変化に着目して(遠藤知子) 家賃負担が子どもの生活に与える影響：広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析（小田川華子） 【書　評】 久本憲夫著『新・正社員論：共稼ぎ正社員モデルの提言』（評者：松尾孝一） 黒田兼一著『戦後日本の人事労務管理：終身雇用・年功制から自己責任とフレキシブル化へ』（評者：橋場俊展） 佐口和郎著『雇用システム論』（評者：禹 宗杬） 尾玉剛士著『医療保険改革の日仏比較：医療費抑制か、財源拡大か』（評者：白瀬由美香） 村田隆史著『生活保護法成立過程の研究』（評者：岩永理恵） 澁谷智子著『ヤングケアラー：介護を担う子ども・若者の現実』 （評者：志賀信夫） SUMMARY／学会関連資料

2,750円

社会政策　第11巻第3号（通巻第34号）…

70歳でお金に困らない人生を逆転する方法！ 4年連続99％以上の顧客収益プラス NISA活用で資産倍増！？ つみたて投資枠、成長投資枠どちらでも購入できる！ セゾン投信とは？ ●投資資産総額8000億円突破の投資信託運用会社！ ●「R&Iファンド大賞2024」11年連続受賞 ●「LSEGリッパー・ファンド・アワード・ジャパン2024」最優秀ファンド賞10年連続受賞！ ●第1回　ウエルスアドバイザーアワード　新NISA成長投資枠　WA優秀ファンド賞受賞！ 第1章●未来予測　これからの50代はこういう時代を生きることになる 第2章●お金をつくるための準備をしよう 第3章●公的年金の最低限の知識を身に付けよう 第4章●NISAとiDeCoを使い倒そう 第5章●資産形成に最適な投資信託の基礎知識と選び方 第6章●50歳から投資信託を活用して豊かな老後に必要な資産を築くには

1,650円

50歳・資金ゼロから始める老後を幸せにする資産運用…

我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

ＢＥＰＳ最終報告書に対応して各国の税務当局が進める移転価格税制の新ルールに則りグローバルに活動するわが国の企業が、マスターファイルを作成するにあたりどのように対応すべきかを、講義形式でわかりやすく解説する指南書。中国新通達も収録・解説。

3,300円

移転価格「マスターファイル」の作成実務…

税務手続のペーパレス化で業務効率化＆負担軽減が可能に！！タイムスタンプ・ｅ-Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ・スキャナ保存・電子帳簿・ダイレクト納付・インターネットバンキング…知っておきたい電子税務の知識がスッキリわかる！

3,300円

図解電子税務

忙しくて資産形成を考える時間がない…… そんなMRの人生を不動産投資が変える! 近年は「MRサバイバル時代」と呼ばれるほど、MRを取り巻く環境は厳しさを増す ばかりです。 キャリアの先行きや生活設計に不安を抱えつつも、多忙のために何もできずにいる…… そんな悩みをもつ人は少なくありません。 しかし、不動産投資であれば運用管理に時間や手間がほとんどかからず、 「気づけば資産が増えている」状況をつくることができます。 「今の働き方をこれからもずっと続けていけるのか不安」 「家族のため将来に備えたいが、どこから手を付けたらいいか分からない」 「担当のドクターが投資の興味をもっているようだが、話についていけない」 こうしたMRの方の悩みや不安を解決する手段として、不動産投資に注目が集まって います。 以前はクライアントである医師への接待の度合いで、自社製品の採用が決まることも ありましたが、 現在は医師がインターネット経由で医薬情報を集められるようになるなど、 MRの必要性さえ問われるようになりつつあります。 そのため給料もなかなか上がらず、 この先の見通しも立ちにくい状況にあるなかで、自分のため、家族のために 将来に向けた資産形成をしたいと考えている人たちが増えているのです。 本書では、ひと足先に不動産投資と出合い、 キャリアと人生の新しい可能性を切り拓いているMRの先輩の事例を紹介します。 併せて不動産投資の基本的な仕組みやメリットについても分かりやすく解説します。

1,320円

事例で学ぶ　MRのための不動産投資…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和5年度版）…

本書は、2022年9月17日に行われた地方自治総合研究所主催「自治総研セミナー」の記録です。 2020年以降新型コロナウイルスの感染拡大は全世界の社会経済に深刻な影響を与えています。国内においても、経済の低迷による生活困窮、医療現場の逼迫、人との接触を制限されたことによる孤立や不安、それら様々な影響が多方面にわたっています。 　このうち、コロナ禍による経済活動の影響には1つの特徴があります。それは、企業業績の悪化が宿泊、飲食、生活関連サービス、娯楽など、特定の非製造業の業種に集中していることです。この点では、しばしば比較される2008年のリーマンショックの影響が製造業に集中したのと大きく異なっています。 　これらの非製造業の担い手は、非正規労働者やフリーランスなどの割合が高く、女性や学生などが多く含まれています。この2年間のメディア報道を見ると、様々な事情を抱える女性の貧困の家族、学費を払えずに学ぶ権利を奪われる若者など、多くの記事を目にしました。こうした人々は公的支援が薄く、働き続けることで何とか生活していた人たちであり、コロナ禍による雇い止めや一時休業、時短勤務などにより収入を減らし、蓄えもなく、直ちに生活困窮に陥るリスクを抱える人たちです。 　こうした経済的に弱い立場に立つ人々は住宅弱者でもあります。 弥縫策ではない社会政策としての住まいの支援策の可能性や課題について、報告や議論を通じて追求してみたい。（趣旨説明・要旨） 〔趣旨説明〕コロナ禍で問われる社会政策と自治体 -「住まい」の支援を中心に 　　　　　　飛田博史（地方自治総合研究所） 〔報告1〕コロナ禍と社会政策ー現状と今後の課題 　　　　　田中聡一郎（駒澤大学） 〔報告2〕コロナ禍における高知市の生活支援策の概要とその課題ー新型コロナ感染における生活困窮者支援の取組から　 　　　　　吉岡　章（高知市社会福祉協議会会長・前高知市副市長） 〔報告3〕社会政策としての住宅政策　　 　　　　　岩永理恵（日本女子大学） 〔報告4〕「社会保障としての住宅政策」の隘路　 　　　　　砂原庸介（神戸大学） 〔討論と質疑〕田中聡一郎／吉岡　章／岩永理恵／砂原庸介　　進行　其田茂樹（地方自治総合研究所） 〔まとめ〕　　武藤博己（地方自治総合研究所長）

1,650円

コロナ禍で問われる社会政策と自治体…

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

住宅ローンと税金に関わる 知ってトクするお金の話が満載の1冊 2022年最新版です! 2022年は節税対策の要ともいえる 「住宅ローン減税」の制度が大改正されました。 改正によって減税額はどう変わるのか? 有利な条件はあるのか? わかりやすく解説します。 「自分に合った住宅ローンってなに?」 「税金ってなんだか難しそう…」 という初心者の方も大丈夫! 経験豊富なファイナンシャルプランナーと税理士が 住宅ローンの素朴な疑問に Q&Aで一からやさしく回答してくれます! ■もくじ 第1章 住宅ローンを借りる前に 第2章 マイホームのお金の基礎知識 第3章 住宅ローンの基礎知識 第4章 住宅ローンの借り方&返し方 第5章 自分にぴったりの資金計画を探す 第6章 マイホームに関わる税金

1,650円

住宅ローン＆マイホームの税金がスラスラわかる本2022…

日常的な書類を厳選し、「書き始めるまでは意外と気づかない注意点」「社労士の視点として大切なこと」をまとめた。

2,310円

やさしくわかる　社労士業務便覧…

論点ごとにマルバツ式でテンポよく進められる使いやすい一問一答集。 初級から中級程度の問題を多く集めており、インプット学習が終わった 直後から直前期まで使える。各科目の特に重要な項目について、最新の 出題傾向を分析した700問超を厳選。基礎から応用まで無理なく実力がつく 社労士試験対策問題集。2023年10月末現在確定している法令に準拠し、 その後の改正等については社会保険労務士受験サポートサイトでサポートしていく。

1,430円

月刊社労士受験別冊 勝つ！社労士受験 〇×答練 徹底攻略…

今、注目のサーキュラーリアルエステートとは？もう、新築の不動産は時代遅れ！不動産業界の６次産業化を目指す新しいビジネスモデルの提案！

1,540円

問題だらけの日本の不動産…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

お金初心者の著者が、先生に教わりながら実際に「個人型確定拠出年金」に入ってみるまでを、コミックエッセイでわかりやすく説明。あなたもこれ一冊で簡単に始められます！ 1章　そもそも個人型確定拠出年金ってどんなもの？ 2章　私たちにどんなメリットがあるの？ 3章　入る前に知っておくべきこと。何を選べばいいの？ 4章　実際に申込み書類を書いてみよう！

1,100円

マンガで簡単！ 女性のための個人型確定拠出年金の入り方（…

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