地域経済統合が進むASEAN。日本企業のASEAN向けの直接投資額は2013年から3年連続で3兆円を超す。東アジアでの事業展開はどうあるべきか？二部構成の本書は、総論編でASEAN主要国に中国を加えた東アジア地域の貿易構造を考察し、深化する国際分業構造を検証する。続く各国編ではASEAN各国の貿易動向と産業を分析し、産業育成の課題と将来を展望する。同地域に関わるビジネスパーソンや政府関係者にとり、海外事業計画や政策決定に有用な情報を得られる一冊。

3,080円

【POD】分業するアジア　深化するASEAN・中国の分業…

世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資・通商ルール動向を豊富なデータを用いて分析する年次レポート。毎年の動向が一目で分かる日本語のレポートは本書のみ。本年は、世界経済の混乱要因と、貿易・投資、企業活動に与える影響に焦点を当てた。また、人権尊重や脱炭素化などの政策領域が法制度や輸出入関連規制と連動するトレンドも取り上げる。

2,750円

【POD】ジェトロ世界貿易投資報告　2022年版…

11,990円

経済協力企業年鑑（2024年版）…

◆国際経済秩序が激動している今、その再構築の道筋を示す - 第一線の研究者・実務家が集った研究から実務まで幅広く有用の書◆ 国際経済法学を長く牽引してきた清水章雄早稲田大学名誉教授の古稀をお祝いし、第一線の研究者・実務家が一堂に集った論文集。今後の国際経済法研究、実務に幅広く有用の書。 【第1部:現代国際経済法の課題，第2部:国際通商・投資法の現代的展開，第3部:WTO 紛争処理手続の課題と展望】

26,400円

国際経済法の現代的展開…

本誌は、学会誌と商業雑誌の有する制約を補い、幅広く質の高い研究の成果を発表できる場を提供しようという目的のもと創刊しました。 皆様もご周知のように、昨今国際（経済）秩序が大きな曲がり角に立っていると言われております。その要因として、何よりも従来の権力地殻 (power configuration) の変動、すなわち、米国覇権の衰退と中国の急速な台頭に伴う米中間の激しい戦略的競争があり、また「持続可能性」と人権への関心から「非貿易的関心事項」が新しい次元を迎えていること、そして、新自由主義に基づくグローバリゼーションの深化がもたらした主要先進諸国における社会階層の寸断とアイデンティティ・ポリティックスの噴出などが挙げられましょう。これからは、冷戦の時代のようにイデオロギーや軍事的対決よりも、経済や技術を含む多様な領域で長期にわたる、低強度で複合的な競争の時代になると言われております。変動の時代には、刻々と変わる現状を注意深く詮索することに加えて、現在起きている変動の歴史構造的な根源に目を配ることが何よりも重要であるかと思います。本誌はこの大転換の時代に求められる冷静な歴史構造分析に基づく優れた諸研究を収める器になることを目指します。 雑誌の創刊を記念して東京大学名誉教授であり元 WTO 上級委員であります松下満雄先生から「創刊号特別寄稿」を、経団連国際経済本部統括主幹であります森田清隆さんから「特別寄稿」を寄せていただきました。謹んで深くお礼申し上げます。また、創刊号では、本誌刊行委員会の会員である川島富士雄氏を中心とした小特集企画委員会により「国際経済法の現在・過去・未来」という小特集を組み、刊行委員会内外の方々からの研究論文 4 本と書評 4 本を掲載し厚みのある内容になっていると自負しております。今後も時代状況に合わせたさまざまな特集を企画していく予定です。 ー 目次 - 【創刊のご挨拶】 【創刊号特別寄稿】 ある国際経済法学徒の追想 / 松下 満雄 【小特集】国際経済法の現在・過去・未来 物の貿易に関するルール形成の進展とその行方 / 関根 豪政 国際経済活動における情報の価値と法的規制 /張 博一 国際投資法の形成と展開 / 猪瀬 貴道, UMIRDINOV Alisher 国際経済法学と自然人の移動 / 小寺 智史 【研究論文】 「持続可能な発展」からみた「指導原則」の位置づけー国際経済法と人権保障との統合の試みー / 米谷 三以 Digital.Transformation.（DX）の通商に与える影響と課題 / 末 啓一郎 エネルギー憲章条約 (ECT) の現在地 / 福永 有夏 「2050年カーボンニュートラル」と国際通商法 / 宮岡 邦生 …

3,520円

国際経済法雑誌 創刊号…

ー手詰まり感のある今の金融資本主義経済をどう変えていくのかー。 単純化されたヒミコの国の経済構造を解析し、新たな視点で経済問題の核心を追求した経済学書『ヒミコの国の経済学』のシリーズ続編が登場。 本巻では、これまでの考察をふまえて、投資需要を生むシステムの構築という視点から消費、労働、投資といった問題の解明と経済政策の提案を行います。 孫と祖父の対話を通じて楽しく考える、新機軸の経済論。 ［目次］ まえがき 第1章　経済政策とその効果 第1-1節　労働分配率の原理 第1-2節　輸出入と好不況 第1-3節　財政消費分配率と好不況 第1-4節　労働分配率と好不況 第1-5節　賃金労働分配率と混合性所得分配率 第1-6節　消費性向 第1-7節　剰余残高の原理と不況 第1-8節　幻想有価証券と国際金融バブル 第2章　具体的な経済政策の検討 第2-1節　労働分配率税 第2-2節　基礎所得配分(ベーシック・インカム） 第2-3　貯蓄国債の優遇税制 第2-4節　相続税で投機有価証券等の重課 第2-5節　研究開発の促進と投機有価証券保有税 第2-6節　持株財団制度の創設 第2-7節　出国税と国際有価証券取引税 第2-8節　短期有価証券取引税・譲渡税 第3章　国際経済 第3-1節　国際収支のひずみの拡大 第3-2節　空洞化の混乱への対応策 第3-3節　後発開発途上国対策 第3-4節　国際金融資本の暴走への対応 第4章　経済政策の実行の順序 ＜第1ステップの提案：出国税・法人海外移転税と国際有価証券取引税＞ ＜第2ステップの提案：持株財団制度＞ ＜第3ステップの提案：貯蓄国債＞ ＜第5ステップの提案：相続税の強化＞ ＜第6ステップの提案：ベーシック・インカム＞ ＜第7ステップの提案：認定研究開発法人の優遇＞ ＜第8ステップの提案：投機有価証券保有税＞ ＜第9ステップの提案：短期有価証券取引税と短期有価証券譲渡所得税＞ ＜まとめ＞ あとがき

1,694円

不況・税・国債・福祉の経済政策…

世界史に必ず記録されるであろう2020年年頭からの新型コロナウイルスの世界的蔓延と2022年2月からのウクライナ紛争によって、世界の社会と経済が大きな打撃を受けている。コロナ禍で人の移動の制限や物資の不足に伴うサプライチェーンの途絶などが生じ、ウクライナ紛争によって、世界は最も危険な状況に陥り、国際政治や国際秩序が大きく変化し始めた。ウクライナ紛争の長期化の中で、アフターコロナの世界経済をどう見通すか。貿易、国際資本フロー、国際関係、国際秩序などの様々なアプローチから、コロナ禍・ウクライナ紛争の世界経済に及ぼす影響及びアフターコロナの世界経済をそれぞれの分野の専門家が徹底分析する。 第1部　コロナ禍・ウクライナ紛争と世界経済 第1章　コロナ禍およびウクライナ戦争時におけるインドの対外・対露貿易 第2章　COVID-19およびロシアによるウクライナ侵攻のグローバル・ファイナンスへのインパクト　-国際資金フローの観点からー 第2部　コロナ禍・ウクライナ紛争と世界秩序 第3章　コロナ・ウクライナ戦と世界秩序の変動 第4章　ウクライナ戦争とヨーロッパの時代転換　-ドイツの“Zeitenwende”を中心にー 第3部　ポストコロナの世界経済の変容 第5章　ポストコロナの地域医療 第6章　グローバリズムと米中貿易摩擦　-ポストコロナ後の中国経済の変化と世界経済ー 第7章　新型コロナとインフレーションについての考察

2,640円

コロナ禍・ウクライナ紛争と世界経済の変容…

《共通論題》　1国際経済紛争処理のフロンティア 2国際的な経済活動と持続可能な開発目標（SDGs） 《自由論題》 《文献紹介》 《2022年度貿易・投資事例の概況》　収録。

4,510円

日本国際経済法学会年報 第32号…

本書「力と市場」は、Murray N.Rothbard, ‘Power and Market: Government and the Economy, 4th Enition’, Auburn, Alabama: Ludwig von Mises Institute. 2006を和訳したも のである。 著者のマレー・N・ロスバードは1960年に「人間、経済及び国家」（Man, Economy and State: A Treatise on Economic Principles）を出版した。「人間、経済及び国家」は2部構成 で、日本では吉田靖彦氏の訳で、上・下巻でそれぞれ2000年、2001年に出版されて いる。「力と市場」は当初、第3部として出版される予定であったが、「原稿の長さと彼の政 府の分析の主流ではない政治的な結論が幾らか多すぎたため」（本書「第4版のまえがき」注 釈より）別の本として1970年に出版されている。 「人間、経済及び国家」は全12章で構成されていて、ロスバードは師のルートヴィヒ・ フォン・ミーゼスの代表作「ヒューマン・アクション」と同様に、「人間は行為する」という 人間行為学の公理から論を始めて、主観的価値や時間選考の理論を加えて演繹し、論理的に 自由な市場経済の姿を描写している。自由な市場経済の世界には「生産」と「消費」しか存 在しない。ところが最終章で政府が登場することにより「分配」という考えが出現し、自由 な経済は抑圧され歪められる。この最終章「市場への暴力的干渉の経済学」を詳細化して描 写したのが本書「力と市場」である。 ロスバードは政府の経済の干渉を、2者間干渉と3者間干渉に分けてそれぞれを分析する。 2者間干渉は、政府が対象者に交換や贈与を強制するもので、補助金、政府企業、そして課 税などが当てはまる。3者間干渉は、政府が2者間の交換を強制したり禁止したりするもの で、政府による価格管理、生産の管理、規制などがあてはまる。そのすべてが例外なく自由 な経済活動に悪影響を及ぼし、最終的に我々の生活水準を低下させることになる。本書の第 3章から第5章でこれらの理論が展開される。 第6章では、人間行為学の観点から自由な市場経済への批判に反論を行っている。例えば、 市場経済は格差を拡大するので不平等であるとよく言われる。平等は「機会の平等」と「結 果の平等」に分けて考える事が多い。結果の平等は、それぞれの個人が働いた結果としての所得を同じにしようというようなものである。未だにこのような意見を聞くことがあるけれ ども、ソ連崩壊後は影をひそめ、機会の平等が必要だと言うようになっている。仕事をした 結果の所得は問わないが、仕事に就く機会は平等にしないといけないというものだ。こちら の意見には大抵の人が首肯するのではないだろうか。しかしロスバードは機会の平等も否定しているのである。

2,933円

【POD】力と市場

「そもそも貨幣とは如何にして発生したのか」先ずここから考えなければ経済を理解することはできないのではないかと思い、私は「百人の村」を想像し、そこでどのようにして貨幣が生まれたのか繰り返し考えてみました。このようにして貨幣の本来の性質が分かればこれから採用するべき経済政策も明確になりますし、さらにはインフレやデフレの本質も見えてきます。百人の村で見つけた貨幣の根本的な発生要因からご一緒にお考え頂ければ幸いです。

1,272円

【POD】貨幣論

1,100円

国際開発ジャーナル（No．804（DECEMBER）…

6,600円

開発協力白書　英語版（2022年版）…

760円

経済活動と法新訂版ワークブック…

〈この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。〉 外務省のウェブサイトにある〈日米安全保障条約（主要規定の解説）〉なるページからの引用である。第10条に付された「解説」だ。 この文章の面妖さはどうだろう。仮にも主権国家同士が安全保障について取り決めた条約である。時々刻々と変化していく国際情勢。中でも極東、東アジア地域では大国間の思惑が複雑に絡み合い、先行きは不透明だ。にもかかわらず、日米安全保障条約は〈意思表示がない限り条約が存続〉する〈「自動延長方式」〉を採用しているという。 その間に世界は数々の変動を経験してきた。最たる例は1991年、ソビエト社会主義共和国連邦の瓦解だろう。日本の「仮想敵」が消滅したのだ。それでも安保条約は微動だにしなかった。まさに「極東戦線異状なし」。「前例踏襲」が三度の飯より大好きな外務官僚の心情をそのまま映し出したかのような象徴的な事例である。 日本国内でテレビや新聞、インターネットを眺めていても、世界の本当の姿は理解できない。なぜか。私たちが「赤いサングラス」をかけているからだ。これでは重要な物事は視界から消えてしまう。自分の目で捉えるのは困難だ。 受験時代を思い出してほしい。誰もがお世話になった「チェックシート」と「チェックペン」。教科書や参考書の要点をチェックペンでマークし、チェックシートをかぶせると、消えてしまう。暗記ものには欠かせない必須アイテムだった。 とっくに受験期をすぎたのに、私たちの視野はチェックシートをかぶせた状態にあり、「要点」が見えない。「赤いサングラス」をかけているとはそういう状態だ。 現代日本の姿を見えにくくしている「赤いサングラス」とは何か。日本にとって「宗主国」に当たる米国を信奉させるための仕掛けに他ならない。米国への迎合主義であり、属国としての立場を受け入れる構造そのものだ。 戦後このかた私たちは「赤いサングラス」をかけて世の中を見てきた。その像はどこまで歪んでいたのか。赤いサングラスを外し、どう生きていけばいいのか。

1,991円

【POD】赤いメガネをかけていると、赤いものは見えない…

待望の２０２４年全面改訂版！会社法・反スパイ法・民訴法・特許法実施細則ほか大改正。個人情報保護、生成ＡＩ・ドローン規制、独禁関連法令を含む最新の３７６法令を収録。中国ビジネスに必須の１冊！日本語で読める最新の中国法令集。

24,200円

中国経済六法（2024年版）…

4,950円

EUの現在地

1,100円

国際開発ジャーナル（No．812（AUGUST　2）…

「世界経済の潮流」（以下「潮流」という。）は、内閣府が年2回公表する世界経済の動向に関する報告書です。今回で44回目となる潮流は「AIで変わる労働市場」との副題を付しています。 第1章では、AIの労働者への影響について分析しています。近年、AIは人とおおむね同等、分野によっては人を上回る質のアウトプットを驚異的な速度で生成するようになり、ビジネスや学術活動などに幅広く活用され始めています。その影響は、AIに職業が「代替」されるという可能性のみならず、労働者の生産性を高め、職業を「補完」する可能性もあります。さらに、こうしたAIがもつ「補完」と「代替」という2つの側面による労働者への影響度合いは、先進国と新興国の間で異なるとともに、教育水準や性別等の労働者の属性に応じて異なる可能性があります。今回の分析を踏まえると、現状では、必ずしも全ての労働者がAIの「補完」による便益を得られるとは限らない状況ですが、その状況を改善するとともに、更にAIからの便益を得るためには、労働者のリスキリングが重要です。欧米諸国においては積極的にリスキリングが進められており、その概要を示します。さらに、AIを最大限活用できる人材を育成するために必要な教育についても考えます。 第2章では、2024年前半の世界経済の動向を分析しています。世界の景気動向をみると、アメリカでは、潜在成長率が移民流入の上振れにより上昇する中で、力強い国内需要を背景に、景気拡大が続いています。欧州では、物価上昇を上回る名目賃金上昇の継続等を受けて、景気は総じて持ち直しの動きがみられています。このように、欧米の景気は力強さを増しつつありますが、物価上昇率の低下ペースは鈍く、そのため政策金利が高止まる可能性がある点には留意が必要です。一方で、中国では、不動産市場の停滞により構造的に内需が不足する中で、政策効果は内需の好循環につながらず、景気は足踏み状態となっています。家計の所得・雇用環境の実感は厳しく、物価上昇率はゼロ近傍であり、若年層を中心にミスマッチ失業も深刻化しています。中国経済の停滞が更に長期化する場合には、世界経済全体を更に下押しする可能性があり、今後の情勢を注意深くみる必要があります。

1,650円

世界経済の潮流20241

4,620円

中国経済外交の実像

11,990円

経済協力統計要覧（2025年版）…

1,100円

国際開発ジャーナル（No．814（OCTOBER）…

《共通論題》「経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法」「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」論説9件、自由論題3件、ほかを収録。

4,510円

日本国際経済法学会年報第33号…

1,650円

国際開発学研究（Vol．24　No1）…

2,970円

知を深め技を磨き世界に羽ばたく〜「技術士」による海外活動…

本書は，日本の国内地域とアジア太平洋の国・地域を連結した「2015年日本アジア国際間地域間産業連関表」作成に関する方法論とそれに基づき作成された表の研究報告である。 近年，複雑化しつつある国際分業構造（グローバル・バリューチェーン）を分析するためのツールとして，各国の産業連関表を連結した国際産業連関表が注目され、国際機関や世界の研究機関で作成が行われている。しかし、同一国内であっても，地域ごとに国際分業への関与の態様や外的ショックにより受ける影響は異なると考えられ、より詳細な国内地域レベルでの分析を可能にする「国際間地域間産業連関表」へのニーズが高まっている。 このような背景から，本書では，同一国内における地域ごとの違いを明示的に把握・分析することを可能にする「国際間地域間産業連関表」の作成方法を検討するとともに（第1章），具体的な表として，日本の国内8地方とアジア太平洋における6カ国・地域を連結した16産業部門からなる「2015年日本アジア国際間地域間産業連関表」を作成した（第2章）。その表は巻末（補章）に掲載し、それを俯瞰した基礎的な分析結果も紹介した（第3章）。

2,596円

【POD】2015年日本アジア国際間地域間産業連関表の作…

7,590円

開発協力白書　英語版（2023年版）…

1,100円

国際開発ジャーナル（No．818（FEBRUARY）…

本書と２０２４年版（総合版）で中国の主要法令が全て日本語で読める！２０２３年９月〜２０２４年１０月１日公布の５７法令を掲載。国家秘密保護法及び実施条例。ネットワークデータ安全管理条例。法定退職年齢の段階的引上げ決定。両用品目輸出管理規制条例。

6,380円

中国経済六法（2025年増補版）…

国際開発の最前線を捉える重要な視座！ 米トランプ新政権による国際開発庁（USAID）解体など欧米主導による国際開発に陰りがみえる今日、新興国の台頭は著しく、中国などが欧米に代わりプレゼンスを高めている。まさに、国際開発は大きな転換期を迎えている。本書は、台頭する新興国の諸事例から、地球規模の国際開発レジーム全体の変容と、それが途上国の国内ガバナンスに与える影響を浮かび上がらせる。グローカルな国際開発レジームのダイナミズムを捉えた時宜を得た研究！ はしがき 序　章　国際開発レジームの変容ー分析枠組み・視角（稲田　十一） 第1部　国際開発レジームの変容の諸相 　第1章　伝統的ドナーの影響力の低下と新興国の台頭（笹岡　雄一） 　第2章　貧困削減パラダイムの動揺ーDAC 諸国のレジーム戦略（小川　裕子） 　第3章　中国の国際レジーム戦略ー国際開発援助分野での「グローバル開発イニシアティブ」の提唱（渡辺　紫乃） 　第4章　新興ドナーと国際開発レジームー湾岸ドナーは多国間援助にいかに関わるのか（近藤　久洋） 　第5章　変わりゆく南南協力ーアフリカにおけるグローバルサウス主導の三角協力イニシアティブ（岩田　拓夫） 第2部　ナショナル・ガバナンスとの連動の事例研究 　第6章　OECD/DAC のパートナーシップ体制の変容ーウガンダにおける援助協調の事例分析から（尾和　潤美） 　第7章　中国による被援助国の開発過程への影響ーカンボジアとアンゴラの比較分析（稲田　十一） 　第8章　アフリカにおける中国の開発アプローチーケニアの標準軌鉄道（SGR）のケーススタディ（オスカー M. オテレ） 読者のための文献リスト あとがき

2,970円

新興国の台頭と国際開発レジームの変容…

漏えいが日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を「重要経済安保情報」として指定し、重要経済安保情報の提供に関する規律、重要経済安保情報の取扱者の制限（セキュリティクリアランス制度）、漏えいのおそれがないことについての評価（適性評価）の方法、罰則について定める。

4,400円

重要経済安保情報保護活用法…

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