「そもそも貨幣とは如何にして発生したのか」先ずここから考えなければ経済を理解することはできないのではないかと思い、私は「百人の村」を想像し、そこでどのようにして貨幣が生まれたのか繰り返し考えてみました。このようにして貨幣の本来の性質が分かればこれから採用するべき経済政策も明確になりますし、さらにはインフレやデフレの本質も見えてきます。百人の村で見つけた貨幣の根本的な発生要因からご一緒にお考え頂ければ幸いです。

1,272円

【POD】貨幣論

1,100円

国際開発ジャーナル（No．803（NOVEMBER）…

1,100円

国際開発ジャーナル（No．804（DECEMBER）…

6,600円

開発協力白書　英語版（2022年版）…

760円

経済活動と法新訂版ワークブック…

〈この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。〉 外務省のウェブサイトにある〈日米安全保障条約（主要規定の解説）〉なるページからの引用である。第10条に付された「解説」だ。 この文章の面妖さはどうだろう。仮にも主権国家同士が安全保障について取り決めた条約である。時々刻々と変化していく国際情勢。中でも極東、東アジア地域では大国間の思惑が複雑に絡み合い、先行きは不透明だ。にもかかわらず、日米安全保障条約は〈意思表示がない限り条約が存続〉する〈「自動延長方式」〉を採用しているという。 その間に世界は数々の変動を経験してきた。最たる例は1991年、ソビエト社会主義共和国連邦の瓦解だろう。日本の「仮想敵」が消滅したのだ。それでも安保条約は微動だにしなかった。まさに「極東戦線異状なし」。「前例踏襲」が三度の飯より大好きな外務官僚の心情をそのまま映し出したかのような象徴的な事例である。 日本国内でテレビや新聞、インターネットを眺めていても、世界の本当の姿は理解できない。なぜか。私たちが「赤いサングラス」をかけているからだ。これでは重要な物事は視界から消えてしまう。自分の目で捉えるのは困難だ。 受験時代を思い出してほしい。誰もがお世話になった「チェックシート」と「チェックペン」。教科書や参考書の要点をチェックペンでマークし、チェックシートをかぶせると、消えてしまう。暗記ものには欠かせない必須アイテムだった。 とっくに受験期をすぎたのに、私たちの視野はチェックシートをかぶせた状態にあり、「要点」が見えない。「赤いサングラス」をかけているとはそういう状態だ。 現代日本の姿を見えにくくしている「赤いサングラス」とは何か。日本にとって「宗主国」に当たる米国を信奉させるための仕掛けに他ならない。米国への迎合主義であり、属国としての立場を受け入れる構造そのものだ。 戦後このかた私たちは「赤いサングラス」をかけて世の中を見てきた。その像はどこまで歪んでいたのか。赤いサングラスを外し、どう生きていけばいいのか。

1,991円

【POD】赤いメガネをかけていると、赤いものは見えない…

◆公的政治共同体としての公共圏の構築のあり方を探る◆ 揺らぐEUの現状を法的見地から考察。経済学の知見も取り入れながら、EUを題材にして、近代主権・国民国家とは異なる公的政治共同体の仕組みを考察し、日本にも大きな示唆を与える待望の書。

4,950円

EUの現在地

1,100円

国際開発ジャーナル（No．812（AUGUST　2）…

「世界経済の潮流」（以下「潮流」という。）は、内閣府が年2回公表する世界経済の動向に関する報告書です。今回で44回目となる潮流は「AIで変わる労働市場」との副題を付しています。 第1章では、AIの労働者への影響について分析しています。近年、AIは人とおおむね同等、分野によっては人を上回る質のアウトプットを驚異的な速度で生成するようになり、ビジネスや学術活動などに幅広く活用され始めています。その影響は、AIに職業が「代替」されるという可能性のみならず、労働者の生産性を高め、職業を「補完」する可能性もあります。さらに、こうしたAIがもつ「補完」と「代替」という2つの側面による労働者への影響度合いは、先進国と新興国の間で異なるとともに、教育水準や性別等の労働者の属性に応じて異なる可能性があります。今回の分析を踏まえると、現状では、必ずしも全ての労働者がAIの「補完」による便益を得られるとは限らない状況ですが、その状況を改善するとともに、更にAIからの便益を得るためには、労働者のリスキリングが重要です。欧米諸国においては積極的にリスキリングが進められており、その概要を示します。さらに、AIを最大限活用できる人材を育成するために必要な教育についても考えます。 第2章では、2024年前半の世界経済の動向を分析しています。世界の景気動向をみると、アメリカでは、潜在成長率が移民流入の上振れにより上昇する中で、力強い国内需要を背景に、景気拡大が続いています。欧州では、物価上昇を上回る名目賃金上昇の継続等を受けて、景気は総じて持ち直しの動きがみられています。このように、欧米の景気は力強さを増しつつありますが、物価上昇率の低下ペースは鈍く、そのため政策金利が高止まる可能性がある点には留意が必要です。一方で、中国では、不動産市場の停滞により構造的に内需が不足する中で、政策効果は内需の好循環につながらず、景気は足踏み状態となっています。家計の所得・雇用環境の実感は厳しく、物価上昇率はゼロ近傍であり、若年層を中心にミスマッチ失業も深刻化しています。中国経済の停滞が更に長期化する場合には、世界経済全体を更に下押しする可能性があり、今後の情勢を注意深くみる必要があります。

1,650円

世界経済の潮流20241

4,620円

中国経済外交の実像

1,100円

国際開発ジャーナル（No．814（OCTOBER）…

《共通論題》「経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法」「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」論説9件、自由論題3件、ほかを収録。

4,510円

日本国際経済法学会年報第33号…

1,650円

国際開発学研究（Vol．24　No1）…

2,970円

知を深め技を磨き世界に羽ばたく〜「技術士」による海外活動…

本書は，日本の国内地域とアジア太平洋の国・地域を連結した「2015年日本アジア国際間地域間産業連関表」作成に関する方法論とそれに基づき作成された表の研究報告である。 近年，複雑化しつつある国際分業構造（グローバル・バリューチェーン）を分析するためのツールとして，各国の産業連関表を連結した国際産業連関表が注目され、国際機関や世界の研究機関で作成が行われている。しかし、同一国内であっても，地域ごとに国際分業への関与の態様や外的ショックにより受ける影響は異なると考えられ、より詳細な国内地域レベルでの分析を可能にする「国際間地域間産業連関表」へのニーズが高まっている。 このような背景から，本書では，同一国内における地域ごとの違いを明示的に把握・分析することを可能にする「国際間地域間産業連関表」の作成方法を検討するとともに（第1章），具体的な表として，日本の国内8地方とアジア太平洋における6カ国・地域を連結した16産業部門からなる「2015年日本アジア国際間地域間産業連関表」を作成した（第2章）。その表は巻末（補章）に掲載し、それを俯瞰した基礎的な分析結果も紹介した（第3章）。

2,596円

【POD】2015年日本アジア国際間地域間産業連関表の作…

7,590円

開発協力白書　英語版（2023年版）…

1,100円

国際開発ジャーナル（No．818（FEBRUARY）…

本書と２０２４年版（総合版）で中国の主要法令が全て日本語で読める！２０２３年９月〜２０２４年１０月１日公布の５７法令を掲載。国家秘密保護法及び実施条例。ネットワークデータ安全管理条例。法定退職年齢の段階的引上げ決定。両用品目輸出管理規制条例。

6,380円

中国経済六法（2025年増補版）…

漏えいが日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を「重要経済安保情報」として指定し、重要経済安保情報の提供に関する規律、重要経済安保情報の取扱者の制限（セキュリティクリアランス制度）、漏えいのおそれがないことについての評価（適性評価）の方法、罰則について定める。

4,400円

重要経済安保情報保護活用法…

1,650円

国際開発学研究（Vol．24　No2）…

【公開シンポジウム】「EUと経済安全保障」（司会：細谷雄一） 【分科会報告】「欧州通貨統合に向けたフランスのリーダーシップ」（内田真人）／「ユーロ圏の金融システムのストレスがECBの政策金利に与える影響──ARDLモデルによる実証分析」（西垣秀樹）／「The banking sector in the European Union amid climate change: banks’ role, risk estimations, and challenges」（Agata WIERZBOWSKA）／「2020年代前半におけるEUスキル政策の展開と特徴──欧州スキル年を中心に」（山本いづみ）／「EUの中国EVへの追加関税と対中国通商政策」（田中素香）／「EU競争法における協調行為概念の外延──間接的情報交換に着目して」（堀隼大）／「オルド自由主義の経済思想がEEC設立条約に与えた影響」（黒川洋行）／「海洋の利用と海洋環境保護の必要性──EUにおける海洋空間計画の役割」（佐藤智恵）／「EUにおける保護者に同伴されない子どもの保護と国境管理」（南波慧）／「EUの拡大政策における民主主義後退の容認──セルビアのベオグラード市議会選挙を事例に」（宮本聖斗） 【自由投稿論文】「EUタクソノミーの政治経済学──タクソノミー規制の「対象範囲」を巡る対立を中心に」（石田周）

4,070円

EU規制戦略の探究

地域統合という経済制度の分析を通じて、北中米・欧州・中国などが地政学的 優位性を確保するために経済手段をどう活用しているのか。また、その背景に ある現代世界の対立構造や戦略的ブロック化を読み解く。 まえがき 第1 章 混迷する世界経済秩序と地域経済統合のあり方 　小林尚朗 はじめに 第1 節 戦後の世界経済秩序の変遷 第2 節 行き詰まる資本主義 第3節 トランプ政権の誕生と国際経済秩序の崩壊 第4節 世界経済秩序の危機 おわりに 第2章 トランプのアメリカとグローバリゼーション　柿崎繁 はじめに 第1 節 冷戦期の覇権国家アメリカの様相 第2 節 ポスト冷戦期の覇権国家アメリカの様相 第3 節 覇権をめぐるアメリカの動きーー中国大国化と関連して 第4 節 トランプのアメリカはグローバル化への逆流か？ 第5 節 グローバル化の現局面 おわりに 第3章 危機下の欧州地域統合ーードイツのEU 支配とロシアのウクライナ侵略　相沢幸悦 はしがき 第1節 欧州地域統合とユーロ導入 第2節 資産バブルと欧州債務危機 第3節 退潮するか極右勢力 第4節 ロシアによるウクライナ侵略 むすびにかえて 第4章 NAFTAからUSMCAへーー北米域内労働部門や移民労働力への多角的影響　所康弘 はじめに 第1節 北米地域統合30年の労働部門への影響 第2節 ヒスパニック移民労働力をめぐる北米関係 第3節 新NAFTA（USMCA）と労働問題 おわりに 第5章 中国における一帯一路構想の展開とその課題　朱永浩 はじめに 第1節 一帯一路構想の歴史的意義 第2節 一帯一路構想の経済的背景 第3節 一帯一路構想の6 つの経済回廊 第4節 物流から見た一帯一路構想 第5節 一帯一路構想における重要拠点としての粤港澳大湾区の可能性 おわりに

7,700円

多極化する世界と地域統合の変容…

1,485円

【POD】トランプ関税2025　世界経済のルールが変わっ…

7,700円

世界開発報告（2024）

「世界経済の潮流」（以下「潮流」という。）は、内閣府が年2回公表する世界経済の動向に関する報告書です。今回で46回目となる潮流は「米国の通商政策を受けた世界経済の動向」との副題を付しています。 　第1章では、米国の通商政策の影響を受けた2025年前半の世界経済の動向を主要国・地域別に整理しています。米国では、個人消費の伸びが緩やかになるなど景気の拡大が緩やかとなっています。関税引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響がみられるほか、消費者マインドの低下などの不透明感がみられています。中国では、消費財買換えや大規模設備更新を支援する「両新」政策等による効果がみられるものの、不動産市場の停滞の影響などから景気は足踏み状態が続いています。ユーロ圏は米国関税措置に伴う駆け込み輸出や、財政拡張的な政策を受けた設備投資の伸び等を受けて、景気は持ち直しの動きが続いています。英国では、景気は持ち直していますが、物価上昇が継続する中、企業の雇用意欲が低下傾向となっていることに注意が必要です。2025年前半は、各国・地域で米国の関税引上げに伴う輸出入の変動がみられました。国際機関の見通しでは、2025年の世界経済は成長が鈍化すると予測されており、今後の米国の政策動向だけでなく、欧米各国の長期金利の高止まり、中国の不動産市場の停滞の影響等にも留意が必要です。 　第2章では、米国の貿易・投資構造について分析しています。米国は、EU、ASEAN、メキシコ、カナダとの財貿易赤字が拡大しているため、財貿易赤字は拡大傾向にありますが、中国や日本とは縮小傾向にあります。なお、財貿易収支対GDP比はおおむね横ばいで推移しており、米国の経済成長を阻害する要因とはなっていません。第二次トランプ政権の通商政策により米国の実効関税率は上昇しており、日々の生活で使う消費財は輸入割合が高く、関税措置の影響を受けやすくなっています。一方、関税引上げにより増加したコストはマージンの圧縮により吸収され、米国の消費者物価を押し上げる効果は限定的となる可能性 があると考えられます。また、米国への直接投資残高のうち業種別では製造業が40％を超え、国別では日本が最大となっており、伸び悩む新規の直接投資の流入を補完することが期待されます。 　このほか本報告書では、米国の強みであるデジタル・知財サービスを中心としたサービス貿易や投資構造の特徴についても分析しています。

1,650円

世界経済の潮流20251

【収録内容】 ●共通論題 国際経済法秩序における「アジア太平洋」の意義を問う　［篠田 邦彦／椋 寛／石川 義道］ AIと国際経済法ー課題と展望　［奥邨 弘司／寺田 麻佑／飯野 文／和久井 理子］ ●自由論題 食料安全保障と国際経済法ー国際連帯の視点を踏まえて　［松隈 潤］ 標準必須特許（SEP）を巡る国際訴訟と国際裁判管轄ー国際私法の視点から　［長田 真里］ ICSID条約における締約国の「機関」とは「統治権能の一部」の行使を授権された団体であるか？-ICSID条約における「国民」概念の解釈のために　［望月 洋佑］ ●2024年度分貿易・投資紛争事例の概況

4,290円

日本国際経済法学会年報第34号…

多国籍企業による直接投資の拡大、生産技術の国際的移転、知的財産権保護などの市場制度の違いがもたらす影響、フラグメンテーションやアウトソーシングがもたらす産業内・企業内貿易の拡大、といった現代の国際貿易に特徴的に見られる変化を、ミクロデータを活用して実証分析。そのメカニズムを明らかにする貴重な成果。

7,700円

現代の国際貿易

1,320円

国際開発ジャーナル（No．827（NOVEMBER）…

本書と２０２４年版（総合版）、２０２５年増補版で中国の主要法令が全て日本語で読める！２０２４年１０月〜２０２５年１０月１日公布の６０法令を掲載。各条文に見出しを記載。各ページに法律略称のヘッダーと分野別のインデックス。索引、２０２４年版・２０２５年増補版との統合目次。掲載を省略した８９法令の請求券付。

6,380円

中国経済六法（2026年増補版）…

7,810円

開発協力白書　英語版（2025年版）…

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