経済と安全保障が結びつく「地経学」の時代に、 日本と世界の将来を展望したいすべてのビジネスパーソンにとって必読の書 【推薦の辞】 船橋洋一氏（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長） 地経学の分野では米中「新冷戦」が始まっている。ウクライナ戦争では金融制裁とエネルギー制裁が決闘状態である。政府も企業も市民も地経学リテラシーを身に付けなければならない。国際金融のプロであり弁護士でもあり、そしてAPIのワシントン代表を務めた著者ならではの実務者的着想、明快な論理構成、深層リサーチが「地経学の時代」の本質を鮮やかに結晶化させている。これは、地経学リテラシーを磨くための必読書である。 鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授） 政治と経済が交わる「地経学」を、政策の現場の視点から切り取る本書は、経済安全保障や経済制裁が日本に大きな影響を与える現在、最も必要とされているものである。特に地経学を動かすアメリカの動きを注視してきた著者だからこそ語れる、国家と市場のせめぎあいを豊富な資料と鋭い分析で切り取る本書は、地経学という難敵に立ち向かうための最良のツールである。 細谷雄一氏（慶応義塾大学法学部教授） いま世界は、地経学的な激動の時代にある。本書は、トランプ政権からバイデン政権に至る現在までの、米中対立を中核とする地経学の変動を、ワシントンDCに滞在して観察し、鮮やかに俯瞰する。不透明性が増し、よりいっそう流動化する国際情勢の中で、著者は「動学的経済安全保障」というアプローチを提唱する。経済と安全保障が結びつく地経学の時代に、日本と世界の将来を展望したいすべてのビジネスパーソンにとって必読の書。 吉高まり氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト） ロシアのウクライナ侵攻の長期化は各国のエネルギー安全保障、食料安全保障を脅かし、コロナ禍で傷んだ経済に追い打ちをかけている。とはいえ、脱炭素化の波が巻き戻されるわけでもない。「地経学」が今後の展開を読み解くカギだと本著が教えてくれる。米国ワシントン駐在で著者がつぶさにみてきたバイデン政権の対中貿易、気候変動政策、ESG投資など米国の視点を深く鋭く分析する本著は、欧州の動きばかりに気を取られている金融機関や企業の経営陣には必読の著。 【内容】 にわかに注目を集めている「地経学」に関して、ワシントンDCで調査研究に従事していた著者が、最新の理論も踏まえつつ、広い視点に立って紹介・分析。米中対立の世界的な構造が、国家・企業、そして価値に及ぼす影響を論じる。著者は明確なスタンスを示す一方で、根拠となる議論や論文なども丁寧に紹介。ロシアのウクライナ侵略が持つ地経学的な意味合いについても、追記でカバーされている。地政学における経済的手段の活用、米中対立と企業活動への影響、気候変動への対応と企業活動・国際政治、人権・民主主義といった価値と外交・経済の関係、デジタル通貨と通貨覇権といった問題を考える上で必読の書。 本書は以下の7つの章からなる。 第1章「米国の外交・対中政策」では、米中対立の本質を抑えた上で、対中戦略を検討する際の枠組みを紹介し、競争を管理する重要性を強調する。 第2章「貿易とサプライチェーン」では、米中完全分離（デカップル）のコストが高いことを指摘しつつ、分野を絞った部分分離の重要性を主張。同時に、バイデン政権の貿易政策に大きな問題があることを厳しく批判する。 第3章「経済制裁・経済安保」では、相互依存がもたらすプラスとマイナスの両面を提示し、また経済制裁の有効性を維持するための前提につき分析する。さらに、日本でも議論が進む経済安保に関して、ダイナミックなアプローチが不可欠であることを強調する。 第4章「金融・通貨・インフラ」では、ステイクホルダー資本主義の問題点を痛烈に批判した上で、中国の「一帯一路」の真の問題を明らかにし、さらに「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関してその地経学的な意味合いを分析する。 第5章「気候変動」では、技術中立的なカーボンプライシングの必要性を力説し、その上で炭素税が最も有効な方策であることを主張、さらに、炭素国境調整措置を詳細に解説する。 第6章「人権・民主主義と板挟みになる企業」では、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港国家安全維持法につき解説しつつ、板挟みの中で引き裂かれる企業の状況を紹介し、新たな理論枠組みを提示する。 「おわりにーー英米本位の『民主主義』を排す」では、中国が主張する中国式「民主主義」の優位性の主張を、近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」に擬しつつ批判。同時に、我が国を含む西側諸国も民主主義の改善が必要なことを指摘する。

2,420円

【POD】地経学の時代　米中対立と国家・企業・価値…

1,886円

ペルーの子どもたちに算数ドリルを！…

880円

開発調査というしかけ…

２０１７年、株価再躍動。トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来。世界経済金融変動予測実績Ｎｏ．１の「ウエクサＴＲＩレポート」最新版。

1,650円

反グローバリズム旋風で世界はこうなる…

中国共産党と闘い続けた経験と知識、独自の情報網で、日本人が知らない“一党独裁体制”が終わらないワケをグローバルな視点から解き明かす、まったく新しい中国論！

1,540円

カネとスパイとジャッキー・チェン…

◆伝統的行政法理論から経済行政法へ◆ 多様化、国際化する経済活動への過剰規制化等の行政介入のあり方と合理性、経済的自由権の保障や既得権益の保護等の今日的課題に迫る。具体例を交えた事例分析に重点を置きつつ、法的課題の整理と分析を試みた、「実践的」研究。伝統的な行政法理論から脱却し、新たな経済行政法を追究。

9,768円

経済行政法の実践的研究…

「反経済学」的発想にもとづく政策が支持されるのはなぜか。「良い政策」を実現されるには、何が必要なのか。経済政策形成における「観念」の役割に注目し、そのメカニズムを解明。実証的・実践的「経済政策学」の確立を目指す。

3,850円

経済政策形成の研究

3,080円

国際マクロ経済学

全米第四位の投資銀行の経営破綻から、株価暴落、景気後退、失業急増などの「悪夢の連続」が世界中を覆ったリーマン・ショック。その惨劇から一〇年、各国の経済はすっかり立ち直ったかに見える。しかしより深く眺めれば、危機の「置き土産」として、債務の爆発的膨張、金融政策の迷走、地政学の変貌という三つの潜在的リスクが残存している。中国の不安定な金融制度、ポピュリズムに揺さぶられる不完全通貨ユーロ、米中貿易戦争など、世界各地に埋め込まれた時限爆弾が、資本主義のシステムを脅かし続けているのだ。危機の病巣を解析する警告の書。

1,980円

危機の資本システム　世界同時好況と金融暴走リスク…

先進国の停滞と新興諸国の著しい台頭は世界を不安定なものとしている。本書は、これまでにない経済、政治、サイバーからなる空間に複雑に横たわる危機の構造を読み解き、多様な利害を調整するため、シミュレーションなど新しい手法を用いたグローバル公共財学を掲げる。世界と日本の国際秩序形成の戦略を考えるための必読書。

3,300円

グローバルな危機の構造と日本の戦略…

1,980円

経済政策の考え方

2,860円

世界を読む国際政治経済学入門2訂版…

本書は貿易構造高度化と国際金融システム論をめぐるグローバリゼーションの進展、今日のビジネス環境、多国籍企業の特徴や、グローバルビジネスと地域経済の関係を多面的に論じる。国内法と国際法の変容にも言及して、公正な貿易の発展を支える国際金融制度構築と歴史的文脈を明らかにする。 1　はじめに 2　貿易構造高度化と国際金融システム発展を巡る諸言説 1　グローバリゼーションとは何か 2　グローバリゼーションの進展とそれに伴う法的理解について 2-1　Jurist No.1356/2008.5.1 & 2008.515 合併・特集号 　『国家は衰退したか？』（序言 長谷部論文） 2-2　グローバリゼーションにおける国家─国際法の観点から（中谷論文） 2-3　「法と経済学」は何を教え、何を教えなかったか（常木論文） 3　グローバリゼーションとビジネス 1　今日のビジネス環境 2　多国籍企業が展開するビジネスの特徴 3　グローバルビジネスと地域経済 4　グローバリゼーションと法律 1　「グローバリゼーションを共通に規律する法律は存在するか？」 　1　議論の前提を構成する諸概念の一例 　2　人間社会と法秩序 　3　結論 2　国内法の変容 3　国際法の変容 5 公正な貿易の発展を支える国際金融制度構築とその歴史的文脈について 6　おわりに 補遺 『グローバリゼーションを規律するMoneyとJusticeの関係について』に関連する諸論点 （1）日米構造問題協議後の金融制度改革　─欧州金融制度改革を参考にして─ （2）経済開発とベトナム中小企業育成政策の関係（法文化の視点を入れて） （3）開発政策の観点から見たベトナム産業構造の変貌 （4）ベトナム市場経済化における中小企業政策の形成過程

3,190円

グローバリゼーションを規律するMoneyとJustice…

3,300円

グローバル・ガバナンスにおける開発と政治新版…

1,540円

グローバル化の中の国際経済…

経済か命か。中国・武漢発の「コロナショック」は、一九二九年の「世界大恐慌」以上の恐怖と経済危機を地球規模で招いている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は中国依存化したサプライチェーンが享受した利益に対する反動でもある。コロナ禍はいつ収束するのか？世界経済、日本経済は今後、どうなるのか？コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！

980円

コロナショック

国家の存立の中で財政が果たしてきた役割とは何であったのか。政策の背後には、どのような学問的な蓄積と貢献があったのか。理論と政策の第一線に四十年以上立ち続けた著者が語る、日本の財政と税制の歩み。

2,860円

国家と財政

金融危機はブラック・スワンではない。リーマンショックを言い当て、いま世界で最も注目される経済学者ルービニ初の邦訳。

2,200円

大いなる不安定

これからの国際協力に必要なリーダーシップの理念と方法論を、元・国連事務次長補が、世界各国での体験から実践的に説き明かす。

2,420円

ユニセフの現場から

国際経済における様々な問題意識を踏まえながら、これまでの経済理論と世界経済の経験を説明することによって、一歩でも国際経済の現実に近づくための基礎理論を求め検討する。

3,520円

国際経済の理論と経験…

情報の捏造・隠蔽、強権体制など全体主義システムが生んだパンデミックにより破滅のトリガーを引いた中国。だが、独裁者習近平にトドメを刺し世界を破滅させる「ブラックスワン（ありえない災禍）」は３つある。日中友好で日本人を犠牲にした政治、ＧＤＰマイナス１０％目前の日本経済、このかつてない危機に日本の活路を緊急提言！

1,320円

さよなら習近平

世界経済システムとしてのアメリカン・グローバリズム。その実態を“貿易決済メカニズム”と“利潤率決定要因”に着目して解明する現代資本主義論。

2,970円

グローバル化経済の構図と矛盾…

2,530円

徹底検証ニッポンのODA…

地域の事例を比較考察し、新たに展開している賠償政治の見取り図を提示する。

4,070円

歴史的賠償と「記憶」の解剖…

二〇〇八年九月に発生したリーマン・ショックとそれに続く世界同時不況は、世界経済のみならず現代経済学にも強い衝撃を与えた。Ｐ・クルーグマン（二〇〇八年ノーベル経済学賞受賞）は二〇〇九年の講義で、「過去三〇年間のマクロ経済学の大部分は『良く言っても見事なまでに無益で、悪く言えば積極的に害をもたらした』」と率直に述べた。リーマン・ショックの四か月後に成立した米オバマ政権で国家経済会議委員長を務めたＬ・サマーズ（現ハーバード大学教授）は、現代マクロ経済学の主流が近年達成してきた膨大な成果は、「ホワイトハウスの危機対応政策において何の役割も果たさなかった」と述べた。現行のマクロ経済学は、何らかの見直しを迫られているのだろうか？

2,750円

日本国債のパラドックスと財政出動の経済学…

世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などが中心に推進している経済のグローバル化は、世界を急速に蝕んでいる。本書は、経済のグローバル化がもたらす影響を、文化、社会、政治、環境というあらゆる面から分析し批判することを目的に創設された国際グローバル化フォーラム（IFG）による、反グローバル化論の集大成である。「グローバル化を求めないのなら、何をめざすのか」という問いに、あらゆる側面からこたえることを通じて、ポストグローバル社会を構想する。仏・独・西・中など8カ国語で翻訳出版されている本書は、グローバリゼーションを考えるための必読書！ 解題 第二版の序文 現在進行形のドキュメント 謝辞 序章　転機（ターニングポイント） 第一部　危機にある体制 第1章　世界観の衝突 第2章　企業支配の構図 第3章　聖ならざる三位一体：世界銀行・国際通貨基金・世界貿易機関 第二部　オルタナティブの実践 第4章　持続可能な社会のための一〇原則 第5章　コモンズをとりもどす：グローバル化してはならないもの 第6章　サブシディアリティ：権力をグローバルから取り返す 第7章　基本の仕組み（オペレーティングシステム）? 第8章　基本の仕組み（オペレーティングシステム）? 第三部　グローバル・ガバナンスーー意思決定のあり方 第9章　企業の構造と権力 第10章　ブレトンウッズ体制からオルタナティブへ 第11章　グローバルからローカルへ：ひとりでもできること 参考文献 日本語版あとがき 索引

3,740円

ポストグローバル社会の可能性…

コロナショックによって新しい経済・金融の時代が加速する！中央銀行・国家の台頭、グローバリゼーションからの転換、インフレの到来ー逃れられない消費社会から投資社会への大転換。新秩序で復興するための道筋とは？

1,650円

コロノミクス世界経済はどこへ向かうのか？ 我々は何を備え…

2,750円

AIIBの発足とASEAN経済共同体…

日本とドイツの１世紀を超える相互関係の歴史と現状の解明をとおして、両国経済（企業と国民経済）の比較を、西ヨーロッパ、東アジア、さらには世界経済を視野に入れつつ試みる。

6,820円

日独経済関係史序説

貧困の社会科学へ。学際的な貧困研究を通じて浮かび上がる新たな「開発学」の姿。途上国の人々の状況を改善するための道筋を提示する。

3,520円

貧困問題とは何であるか…

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