ネットワークから知識創造へ頭脳の移動は何をもたらすか。イノベーションを起こすために高度人材をどう活用するか。人材の国際移動の現状と課題を精緻に論じる。

2,750円

世界のなかの日本経済（6）…

米国などの重要経済指標の読み解き方が分かる。指標発表機関のウェブサイトの活用法を解説。英語の頻出語句２００のリスト付き。

1,760円

英語の経済指標・情報の読み方…

2022年には、 国家が関与する武力紛争が56件起こり1億人を超える人々が紛争や迫害によって祖国を追われました。 一方でカンボジア、 フィリピンなど復興へと着実に歩む国 もあります。 貧困削減、 教育の普及、 環境保全など持続的な社会をつくる試みは、 結果として「平和をつくる」ことにつながると言えます。 平和は、 われわれを含めたすべての地球人の手でつくるものです。 あなたも『国際協力 キャリアガイド2023-24』から、 「平和をつくる」ヒントを探してみませんか。 巻頭特集　Peace Building 平和のつくりかた 特集で取り上げる国々の紛争・内戦について 平和構築フローチャート ＃1　フィリピン：対話で平和をつくる ＃2　南スーダン：スポーツで平和をつくる ＃3　カンボジア：ビジネスで平和をつくる ＃4　パレスチナ：共存共栄で平和をつくる ＃5　ルワンダ：知ることで平和をつくる／ルワンダ　ジェノサイドについて知る12冊 ＃6　ウクライナ：国際協調で平和をつくる ＃7　高校生がJICA緒方研究所を訪ねました 全国国際研究大会レポート 第2特集　国際協力業界でのキャリア形成 国際協力キャリアガイド30周年企画 大学生が徹底取材　業界の先輩に聞く「キャリアの話」 国際協力業界の歩き方 円グラフで見る　国際協力業界の人物像徹底分析 キャリアアップ制度・プログラム ＃働く 国際協力業界マップ 国際機関・国際開発金融機関　4機関の概要と職員の声 国際協力機構（JICA） 専門機関　6機関・団体の概要と職員の声 開発コンサルティング企業　35社の概要と社員の声 国際協力NGO ＃学ぶ 大学・大学院　40大学・大学院の概要と学生の声 奨学金情報一覧

1,100円

国際協力キャリアガイド2023-24…

より広範な合意とより多くの公共の福祉を達成するためにーー 市場だけでなく制度や政治から経済の現実に鋭く迫る！ 北欧、アメリカ、中国、韓国、日本、トルコなど世界各国の経済を制度的調整、なかでも権力・命令を基盤におく「規制」のみならず協議・妥協を基盤においた「コーディネーション」に着目して分析する。 本書の執筆者たちが共有する問いは次のようなものである。制度的調整，とくにコーディネーションは，経済調整においてどのような役割を果たしているのか。グローバル化，金融化，情報化，規制緩和などにともなって経済制度や企業組織は変化を遂げているが，それは資本主義の動態にどのような影響を及ぼしているのか。現代資本主義が抱えている問題点や限界を解決するためには，どのような制度的改革が必要なのか。「まえがき」より ●著者紹介　＊は編者 徳丸宜穂（とくまる・のりお） 名古屋工業大学大学院工学研究科教授（第1章担当） 梁峻豪（やん・じゅんほ） 韓国仁川大学経済学部教授（第2章担当） 厳成男（げん・せいなん）＊ 立教大学経済学部教授（第3章・あとがき担当） 金峻永（きむ・じゅんよん） 韓国雇用情報院研究員（第4章担当） 呂守軍（ろ・しゅぐん） 中国上海交通大学国際与公共事務学院教授（第5章担当） 山田鋭夫（やまだ・としお） 名古屋大学名誉教授（第6章担当） 宇仁宏幸（うに・ひろゆき）＊ 京都大学大学院経済学研究科教授（まえがき・第7章担当） 薗田竜之介（そのだ・りゅうのすけ） 佐賀大学経済学部准教授（第8章担当） 嶋野智仁（しまの・のりひと） 松山大学経済学部准教授（第9章担当） エムレ・ウナル（えむれ・うなる） トルコFirat University経済学部准教授（第10章担当） 藤田真哉（ふじた・しんや）＊ 名古屋大学大学院経済学研究科准教授（編集）

3,300円

制度でわかる世界の経済…

─世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く‼ 2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻を開始し、戦争が始まった。圧倒的な戦力差を抱えながらも、自由と民主主義のために戦うウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ市民に世界中が心を打たれ、ロシアへの制裁の動きが加速している。結果としてロシアはデフォルトの危機に陥ったが、資源国であるロシアとの取引断絶が原油価格を昨年比2倍に押し上げ、各国は過度なインフレに悩まされることに。 今後の世界はどのように変わっていくのか？　 アメリカや中国など大国が果たしていく役割とは？ 外国為替を通じて世界情勢を見ている著者が、ウクライナ侵攻に関して情報を整理 し、将来の世界経済や金融マーケットのシナリオを提示します。 さらに、こうした不安定な世界経済を背景に、金融情報に通じていない一般市民が、今後の資産形成や投資に取り組む上での手がかりとなる情報にも言及。 筆者は、英FT紙の世界ランキング2位のCEIBSエグゼクティブ向け経営学修士プログラム等を通じて世界30カ国を訪問。かつ三井住友銀行の上海支店勤務時代には中国全土を対象に4年間、外国為替ディーラーとして銀行の運用や、地域金融機関の運用アドバイザーを経験。 世界と中国、2つの視点から、ウクライナ侵攻が世界の金融に及ぼす影響を考えます。 ＜目次＞ 第一章 各国のロシア制裁とその効果 第二章 世界中でインフレが起きている理由 第三章 通貨覇権争いの行方 第四章 米中金融覇権争いと世界経済 第五章 理想の投資と資産形成

990円

ウクライナ侵攻後の世界経済 インフレと金融マーケットの行…

アメリカ大統領選挙の混乱、中国の一帯一路戦略、 ヨーロッパのアメリカ離れ、安倍政権の終焉を結ぶ「点と線」 新型コロナ騒動が覆い隠した「旧体制 vs. 新体制」新冷戦の真実！ ……それを回避する「たったひとつの方法」とは？ これが、われわれの想像を超えた世界経済の「リアルな姿」だ！ ●新型コロナウイルスが覆い隠した5G電磁波攻撃 ● ポスト・コロナを席巻する「ハイブリッド戦争」 ●「犯罪集団」同士の戦いだったアメリカ大統領選 ●中国の文化大革命に酷似したアメリカの分断 ●「1億2000万人がコロナ死」はジョー・バイデンの本音 ●東西の結社が賛同する「国際経済企画庁」の新設 ●日本のマスコミが弱体化した本当の理由 ●旧勢力のパージ劇だった安倍晋三の辞任 ●環境問題から「世界連邦樹立」を目論む新体制派 ●ドナルド・トランプの「FRB国有化計画」 ●北朝鮮・金正恩「電磁波攻撃」の狙い……ほか 第1章　なぜ世界は分断に向かうのか 第2章　分断されるアメリカ経済 第3章　分断されるヨーロッパ経済 第4章　分断されるアジア、中東経済 第5章　仕組まれた「ポスト・コロナ」世界の分断

1,760円

分断される世界経済

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。 第1章　いまなぜ反緊縮か 第2章　緊縮と反緊縮ーー交錯する思想と理論 第3章　変転するケインズ主義の政策戦略ーーケインズ主義IからIIへ 第4章　保守派の転成ーー緊縮主義からオルトライト・ケインズ主義へ 第5章　躍り出た現代貨幣理論（MMT） 第6章　政府債務の将来負担と財政の維持可能性 第7章　コロナ禍に対応する経済政策 第8章　ケインズ主義III--反緊縮のための財政金融統合政策

4,400円

反緊縮の経済学

混迷するアメリカ大統領選、泥沼化するイスラエルとパレスチナ、 為替の乱高下を結ぶ「点と線」 金融「旧体制(アンシャン・レジーム)」に引導を渡す「リセットボタン」は誰が押すのか？ ……日本が復活する「たったひとつの方策」とは？ 世界では旧権力体制の排除が加速している。 欧米の権力層、とりわけ戦後体制のしくみで利益を得てきた国、 旧勢力（ハザールマフィア）の最期は着実に迫っている。 2024年7月31日、金融政策決定会合で日本銀行が追加利上げを決定した。 同日、イランが支援するイスラム組織ハマスの最高幹部が殺害された。 つまり、日銀の追加利上げ発表とイラン対イスラエルの全面戦争が同時に計画されていたことがわかる。 世界はいま、悪事を繰り返す従来の欧米支配階級にうんざりし、あきれかえっている。 世界の既存体制の崩壊劇が続き、いずれ完全崩壊するのは時間の問題だ。 ーー「はじめに」より これが、われわれの未来を左右する世界経済の「リアルな姿」だ！ ●2022年9月、アメリカ政府とFRBは破綻していた ●日本政界のスキャンダルと既存体制の終焉 ●「石油本位制ドルの終焉」とアメリカの危機 ●アメリカの堕落ぶりを象徴するバイデン政権のまやかし ●ウクライナ支援をめぐる欧米各国の対応の変化 ●プーチンの「ナチス勢殲滅」作戦に協力するトランプ ●なぜ、ヨーロッパでは極右政党が勢力を伸ばしているのか ●ネタニヤフ逮捕後に大変化する世界の権力構造 ●不動産バブル崩壊で揺らぐ中国共産党の権力基盤 ●世界で巻き起こる反欧米と多極的世界秩序の構築 第1章 なぜ世界は再起動へと向かうのか 第2章 再起動するアメリカ経済 第3章 再起動するヨーロッパ経済 第4章 再起動する中東経済 第5章 世界経済の「リセットボタン」が押される日

1,760円

再起動する世界経済

１６４の国・地域のコンセンサスを基本原則とするＷＴＯが機能不全に陥り、ＦＴＡやＥＰＡなどの二国間協定へとシフトが進むなか、１２か国を包括した地域協定として打ち出されたＴＰＰは主要国アメリカの脱退によって１１か国でスタートが決まるなど、国際経済秩序は混迷をきわめている。ガット・ＷＴＯ、知的財産権、国際投資、国際通貨・金融、地域統合など今日の国際経済をめぐる幅広い１８のテーマを解説し、より深い理解のための２５のコラムやオンライン資料のＵＲＬなども充実した最新のテキストブック！

5,060円

講義国際経済法

著者は、アジアとアフリカの農業発展・工業発展について、常に現地に足を運び、フィールドワークを重ねながら、その理論化をはかってきた。本書は、開発経済学の分野における世界的第一人者である著者のこれまでの研究の成果がすべて詰まった「開発経済学」の集大成の本であり、貧困の根本的な解決に必要な、多くの人が従事できる「まともな仕事」を創出するには何が必要か、について、1つの「答え」を提示する。 第1章　貧困問題の解決を目指す開発経済学 　第1部　農業の特性 第2章　農家規模と生産性 第3章　所有権・小作契約・生産性 　第2部　製造業の特性 第4章　産業集積の発展パターン 第5章　適正な技術と産業の選択：戦前期の日本の工業化から学ぶ 　第3部　技術移転と農業発展 第6章　アジアの緑の革命：稲作技術の国際移転 第7章　アフリカの緑の革命：アジアの稲作技術をアフリカに 第8章　契約栽培と高付加価値農業 　第4部　技術移転と工業化 第9章　産業集積の飛躍的発展：アジアの事例 第10章　産業集積の萌芽的発展：アフリカの事例 第11章　海外直接投資と開発途上国の経済発展 　第5部　結論 第12章　「革新と発展の経済学」を目指して

3,960円

「革新と発展」の開発経済学…

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが搔き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 発売：ワニブックス　発行：ワニ・プラス

1,980円

米中経済消耗戦争 - トランプ革命は日本の国難ではない。…

国家消滅！？面白いほど迷走する世界と日本の悲劇。間違いだらけの経済学の呪縛から逃れる方法。

1,320円

仁義なき世界経済の不都合な真実…

開発はなぜ、いかにしてなされたのか。米・ソ・欧・中の対抗関係を軸にした実践と、国際機関や私的アクターの国境をこえた活動を描き出し、旧植民地・途上国との相克も視野に、20世紀初頭の「開発」の誕生から冷戦後までの、無数の思惑が交錯する複雑な歴史を初めてトータルに把握する。 序章 第1章　帝国のイデオロギーとしての開発 戦間期における文明化の使命 近代性と権威主義的支配 第二次世界大戦 第2章　トルーマンの夢 ーー冷戦と開発の邂逅 ポイント・フォア・プログラム 後進地域研究ーー社会科学者、マーシャル・プラン、そして冷戦の限界 第3章　社会主義の近代性と第三世界の誕生 植民地問題で試されるイデオロギー 無関心の時代 あと付け 中立主義の時代、あるいは第三世界の誕生 フルシチョフの挑戦 社会主義国による援助の特徴ーーイデオロギー的枠組みの構築 社会主義的協力の政治経済学 第4章　グローバル冷戦における西側の多様な開発政策 冷戦の道具としての対外援助の必然性？ ユーラフリカ計画 グローバル冷戦のイデオロギーーー近代化論の台頭 ケネディ政権ーー転換点だったのか 第5章　近代化の黄金時代における二極体制の限界 西側における協力の責務 失望ーー米国と開発援助委員会（DAC）での諍い ロストウと拘束力のあるルールの考え ヨーロッパ経済共同体の方式 社会主義国間の調整ーーコメコンの技術援助常設委員会 外部の挑戦への対応 第6章　国際機関とグローバルな使命としての開発 先行事例ーー国際連盟 第二次世界大戦後の知的職業としての開発 世界銀行 国連と開発ーー代替案のための場か 国連貿易開発会議（UNCTAD） 「第一次開発の10年」終了時の援助評価 第7章　1970年代の複数の近代性と社会主義の代替案 ソ連による「2つの世界」論の再解釈 収斂と相互依存 第三世界観 中国によるもう一つの開発 独立独行？--タンザン鉄道と「ウジャマー」の間のタンザニア 第三世界主義と「新国際経済秩序（NIEO）」 第8章　資源、環境、開発 ーー厄介な結びつき 科学技術に対する楽観主義の終焉？ 近代社会の諸問題の再検討 グローバル環境主義の登場ーー1972年のストックホルム 東側から見た環境と開発 ストックホルムの遺産と「持続可能な開発」の発明 第9章　グローバル・サウスからの攻勢への対応 ーー南北対話 「第二次開発の10年」におけるベーシック・ニーズの誕生 ロメ革命 一つの地域計画ーーユーロ・アラブ対話 南北対話ーーグローバルな次元 開発と人権 第10章　「失われた10年」の力学 終章 謝辞 訳者解説 注 参考文献 略語一覧 人物紹介 事項索引 人名索引

3,740円

グローバル開発史

某国エージェントが打ち明ける支配者たちの正体 某国の情報機関に所属する現役のエージェントが、 世界の裏情報を明らかにする迫真の緊急レポート ーーーーーーーー こうやって本を書くことも、webマガジンに記事を寄稿することも、 メルマガを発行することも、私にとっては工作活動のひとつなのです。 もちろん、工作活動ですから、私の記事にはすべて意図があります。 しかし、私のそもそもの任務は某国と日本のより良い関係の構築ですから、 日本だけが不利になるということは決してありません。 逆に日本の政治や経済が良くなってもらったほうが、某国にとっても利益になります。 対米従属的な政治家や媚中の政治家ばかりしかいない日本の政治構造は、 他国からすれば、やりにくい部分が多々あります。 はっきり言わせてもらうと、日本人が日本のために行動をしてくれなければ、まともな外交はできません。 各々の国が自国の利益のために動くから交渉というものはできるのです。 裏交渉と利権まみれの国は中国とロシアだけでたくさんです。（本書より） ーーーーーーーー 第1章◎2024年後半、世界はどうなるか？ 第2章◎トランプとは何者か？ 第3章◎世界の裏側は、どうなっているか？ 第4章◎世界を牛耳る支配者たちの本当の姿は？ 第5章◎世界を動かす仕組みは、どうなっているのか？

1,760円

日本人が知らない　いま世界で起こっている超真実…

2,530円

ビギナーのための国際経済学改訂版…

プロローグ EU離脱は「暗黒への跳躍」か／「不幸な結婚」に終止符／開放経済体制への否認 第一部　Brexit の衝撃 第一章 E U が分裂した日 格差社会の怒りと不安／離脱派指導者の嘘／細かな規則にうんざり？ 「EUの事実と作り話」／EU諸国の反応／国民投票の陥穽／「トランプ旋風」に追い風 EU分裂を歓迎するロシア、様子見の中国／英経済、景気後退の予想 離脱派勝利の立役者ボリス・ジョンソン／ボリス・ジョンソンをめぐる謎 シェークスピアさながらの「劇場型政治」／ナショナリズムvsグローバリズム メイ新政権の難題／スコットランド独立と「リトル・イングランド」の悪夢 第二章 欧州懐疑派の系譜 チャーチルの深謀遠慮／ドゴールの二度にわたる「ノン」 筋金入りの欧州懐疑主義者だったサッチャー／ブリュッセルのプレスルーム EMUからオプトアウト／「英国vs大陸」の構図を先鋭化させた狂牛病騒ぎ EU、英要求の改革案を丸のみ／フランスのEU離脱の可能性 英誌エコノミストの「仏離脱─EU解体」のシナリオ 第三章 内憂外患 リーマン・ショック／ユーロ圏危機の背景要因／ギリシャは深刻 ウクライナ危機はEUとロシアのせめぎ合い／対ロ制裁／欧州に押し寄せる難民、不法移民 不法移民の流入急増／一〇〇万人の予備軍／密航ビジネス ハンガリー国境は事実上閉鎖／問われるEUの連帯／トルコの協力 トルコへ三〇億ユーロの資金援助／ギリシャへの難民流入が大幅減少 国際社会全体の課題／ロシアによる「棄民政策」／テロの脅威／テロ対策の強化 きしむEUとトルコの関係 第二部　EUはどこへ向かうのか 第四章 欧州統合をめぐる三つの潮流 欧州統合の礎を築いた人たち／「連邦制」か「国家連合」か／新機能主義とは何か 「多段階統合」論議は九〇年代から／「公共領域」という考え方 第五章 E U は壊滅せずとも視界不良 一七年三月末までに通告へ／独仏外相の共同声明／ブラチスラバ非公式首脳会合 EU諸国から対英交渉に向けて厳しい要求／海図なき離脱交渉 新貿易関係で五つのオプション／一〇年がかりの交渉？／四つのシナリオ 差し迫った問題 第六章 山積するEUの課題 「離脱ドミノ」を防ぐには／次に倒れるドミノはイタリアか／市場統合のメリット 単一デジタル市場づくりを急ぐEU／ユーロ圏の課題／不良債権の重荷 ユーロは経済停滞をもたらした？／EU機関の長による報告書 「エネルギー同盟」づくりを急ぐEU／域外国との自由貿易協定交渉 はかばかしくないトルコの加盟交渉／東方パートナーシップ 第七章 E U を取り巻く世界の変質 米国における反知性主義の系譜／トランプ、英離脱でロシア大統領と共鳴 中国主導のAIIBになびく欧州諸国／日本への影響／安全保障をめぐって 揺らぐリベラル・デモクラシー エピローグ

858円

EUはどうなるか（831）…

国連を取り巻く世界の動きと、1980年代に外務省で外交官としてのキャリアをスタートさせた著者の国連との出会い、安全保障理事会を通じた仕事、そして国連開発計画（UNDP）に移ってからの平和構築と人道支援活動などについて紹介する。その上で、UNDP東京事務所長として、国連の活動を広く日本の人々に伝えるために著者が果たした役割、SDGsや人間の安全保障に関するUNDPと日本の協力について説明する。

1,100円

人新世

本書では、産業、エネルギー、地域社会および人口という観点から、持続可能な社会の構築に必要な経済政策を考察する。産業、エネルギーに関して、デジタル社会における、社会の枠組み、規制、産業育成、社会を支えるエネルギーに関係する問題が考察される。地域社会に関して、市民の意識について考察され、具体的な地域の問題に関して、観光発展、社会資本の老朽化、公共交通の再生が考察される。人口に関して、日本の都市人口の問題、さらに特定の地域に焦点を当てて、東北地方内および東北地方と東京圏間、23区内の人口移動について考察される。また、少子化に関して、出生率と社会支出との関係、男性の育児休暇について考察される。 第1部　産業・エネルギー 　第1章　持続可能なガバナンスとデジタル投資における協力の枠組み 　第2章　米国・欧州・日本における巨大IT企業への規制強化 　第3章　米Silicon Slopesの産業発展 -要因と現状ー 　第4章　エネルギー危機と持続可能性 -レジリエンス強化への道筋ー 　第5章　原子力発電の政治的コスト 第2部　地域社会 　第6章　行政需要の構造 -市民の行政需要と行政ニーズの認知の変遷ー 　第7章　地域創生，ウェルビーイングと持続可能性 -「千葉県及び千葉市における住民意識調査」に基づく考察ー 　第8章　地域の観光発展と持続可能性 　第9章　社会資本の老朽化と対策 　第10章　地域公共交通の再生に向けた課題と提言 第3部　人口 　第11章　人口階層の構造的粘着化とべき乗則による検証 -減少と集中が併存する日本の人口課題ー 　第12章　東北地方内・東京圏間の年齢階層別人口移動 　第13章　東京23区の人口移動分析 -東京一極集中の実態ー 　第14章　出生率と家族社会支出の関係 -二次元固定効果モデルによる国際比較ー 　第15章　男性の育児休暇取得が子育て意識に与える影響の国際比較分析

5,720円

持続可能な社会に向けた経済政策…

貿易自由化と経済統合はどのような論理で望ましいとされるのか。国際貿易論、国際通商政策論、国際政治学の基礎に立ち返り、東アジアが保護主義やパワーポリティックスに抗し、メガFTAs形成を進めていかねばならない根拠を明らかにする。COVID-19後を考える上でも欠かせない視点を提供する。 第1章　嵐の中の東アジア経済統合：現状と展望 第2章　なぜ自由貿易を目指すべきなのか：国際貿易論の視点 第3章　国際通商秩序の危機とメガFTAs：貿易ルールの視点 第4章　東アジア経済統合と安全保障の連関：国際政治学の視点 第5章　ASEAN経済統合の深化とアメリカTPP離脱：逆風の中の東アジア経済統合 第6章　拡大アジア太平洋におけるFTAと日本企業 第7章　ASEAN連結性強化と産業立地の変化：米中貿易戦争によるべトナムへの投資加速 第8章　大改革進むベトナムの経済統合戦略：EUとのFTA発効を目指して 終　章　新型コロナウィルス到来を受けて

2,750円

これからの東アジア

台湾封鎖が日本を破壊する! 現在中国は、香港を制覇し、続いて台湾に歩を進めつつあります。2024年1月の台湾の総統選で、蔡英文か台湾独立派の人物が優位に進めるということがわかれば、その時点で(2023年中に)、中国による台湾封鎖、台湾侵攻の可能性も高まります。すでにアジアでの中国とアメリカの軍事バランスは確実に中国の方が強くなっています。中国の台湾封鎖が始まれば、一気に台湾は中国のものになる可能性があります。では台湾有事は、いつ、どのように起こるのか。もし起きたら世界経済はどうなるのか。台湾が中国に制圧されれば、次は尖閣、そして沖縄となるのは間違いありません。日本の政治・経済・軍事はどうなるのか。各専門家が分析・提言します。

1,579円

2023年 台湾封鎖

「世界経済の潮流」（以下「潮流」という。）は、内閣府が年2回公表する世界経済の動向に関する報告書です。今回で45回目となる潮流は「中国の構造問題と世界経済への影響」との副題を付しています。 　第1章では、中国経済について分析しています。中国では、近年、人口が減少に転じ、少子高齢化の進行など人口構造が大きく変化する一方、2022年前後からの不動産市場の停滞により内需が伸び悩んでおり、1980年代の改革開放以降長期にわたって続いた高成長は曲がり角を迎えています。また、一部の財については、国内需要を上回って生産、輸出され、いわゆる「過剰供給」問題が指摘されていますこうした現下の中国経済の課題を掘り下げるため、中長期的な視点から中国経済の構造を整理、分析した上で、中国における住宅価格の下落に伴う負の資産効果や、中国国内で「過剰供給」された財が輸出されることによる世界経済への影響を試算しています。 　第2章では、2024年後半の欧米経済の動向を分析しています。アメリカでは、高い金利水準にもかかわらず、個人消費を中心とした景気拡大が続く一方、所得格差に起因する消費の二極化が生じています。こうした消費の現状の分析に加え、コロナ禍後住宅価格の急伸がみられた住宅市場の状況と構造問題について分析しています。また、財の輸出入構造を詳細に確認しながら、貿易動向の分析を行っています。さらに、アメリカ国内の州別の産業構造に着目し、高成長を遂げる人口の多いいわゆるサンベルトの州と、製造業従事者比率の高いいわゆるラストベルトの州を比較するなど、立地する産業の違いが各州の長期的な経済成長に与える影響について分析しています。欧州では、物価上昇率が低下する中で、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられますが、とりわけドイツでは雇用不安の高まりを受けた貯蓄志向の高まりから消費が伸び悩み、また、中国向け輸出の減少によって景気は足踏みとなっています。英国では、財輸出が低迷する一方、主にアメリカ向けのサービス輸出がけん引していることから景気は持ち直しています。 　このように世界経済の成長の姿にはばらつきがみられるものの、全体としては持ち直しが続くことが見込まれます。ただし、通商政策などアメリカの政策動向や、アメリカ等の長期金利の上昇を始めとする市場の動向等には留意が必要と考えています。

1,650円

世界経済の潮流20242

戦後５０年の世界経済はそれ以前の時期に比べて順調な発展をとげてきた。とりわけ１９５０、６０年代は資本主義の「黄金期」ともいわれるが、その原因の一つが国際経済体制にあったことは疑いないだろう。ＩＭＦ、ＧＡＴＴなどの国際経済機構がどのような事情で誕生し、いかなる働きをしたのか、またなぜある時点から機能不全に陥ったのだろうか。本書はこのような疑問を「覇権国」の盛衰という視点から考える。

801円

国際経済体制の再建から多極化へ…

二〇一九年一二月、中国・武漢で新型とされる肺炎が発生した。後に“新型コロナ肺炎”と呼ばれる症状は、またたく間に世界規模で広まり、世界中はパニックに陥った。日本でもその感染者数は激増し、感染拡大を防止するため政府は小中高などの休校、イベントの中止などの要請をはじめた。その結果、国民生活に多大な影響が出始め、世界的にも莫大な損害が出るなど、経済にも暗雲が立ち込めている。このまま進めば中国発の新型コロナ肺炎は、「世界大不況」の引き金を引くことになるだろう。そんな大混乱の中であなたの大切な命と財産を守るためにはどうしたらよいのか。早急に本書を読んで、対策を練っていただきたい。

1,870円

新型肺炎発世界大不況…

トマ・ピケティ『２１世紀の資本論』と並ぶ現代社会の不平等論の必読書。様々な不平等尺度等を駆使し、アメリカ、ＥＵ諸国、中国、ブラジル、アルゼンチン、キューバなど世界各国を統計解析。経済の不平等と金融危機の関係を実証的に検証する。

4,180円

格差と不安定のグローバル経済学…

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 　エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 　米国政府は、2019年度国防権限法によって「新興技術を多く取り扱う自動車業界は防衛産業と同等の技術情報管理が求められることになる」と明言。また、SEC（証券取引委員会）は国防権限法に準拠した経営を行なっていない経営陣を善管注意義務違反として厳しく取り締まっていく方針です。同盟国の証券市場に対しても国防権限法が遵守されるように経営者への圧力強めるように要請するとしています。 　米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 　このように経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。では日本は中国と経済関係を縮小さえしていれば良いというわけではありません。巨大な中国市場なくしては日本の安定的な成長はあり得ないからです。日本には、米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成が求められています。今回規制の対象となったハイテク領域以外の非ハイテク領域を明示化(ルール化)することによって平和裏にビジネスの拡大を図るべきなのです。日本はアメリカというルール形成者とうまくつきあうという受け身の姿勢だけでなく、自国に有利なルールの形成をはかるという能動的な姿勢で動かなくてはならないのです、 　筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威となっている。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります。

4,070円

エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い…

1,540円

「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国…

2,420円

国際経済学の基礎第2版…

日本に景気循環の爆走サイクルが到来！2024年は衝撃の年に！ 米中が没落し、日本への資金シフトが始まる。 話題の専門家4名との白熱対談を収録！ ■嶋中雄二×今井澂　〜エコノミスト・白鴎大学経営学部教授（景気循環論のスペシャリスト） ■エミン・ユルマズ×今井澂　〜エコノミスト・為替ストラテジスト（人気YouTuber） ■勝池和夫×今井澂　〜インド経済のスペシャリスト　　 ■渡部清二×今井澂　〜複眼経済塾 代表取締役塾長（株投資のスペシャリスト）

1,760円

2024年世界マネーの大転換…

現在の世界経済危機を単なる景気循環の問題としてとらえるならば、この先を読むことはできない。むしろ、資本主義そのものの大転換、四百年に一度の歴史の峠に我々が立っていることを認識してこそ、経済の大潮流が見えてくる。資本主義の歴史的な構造変化を大胆に描いてきた異色のエコノミストと国家への深い洞察にもとづいて理論的考察をくりひろげる哲学者が、経済学者には見えない世界経済の本質を描く意欲的な対論。

792円

超マクロ展望世界経済の真実…

財務官・神田眞人氏による監修。財務省の豊富なデータ・図表を駆使し、ポストコロナ時代の世界経済、国際金融を展望する。 第1章　激変する国際環境と世界経済 第2章　国際収支・資本フローと外国為替市場 第3章　国際通貨金融体制と危機対応 第4章　国際金融システムの濫用防止への取組と外国為替及び外国貿易法 第5章　G7・G20財務大臣・中央銀行総裁会議における政策協調 第6章　アジアにおける地域金融協力 第7章　経済協力 第8章　ポストコロナを見据えて取り組むべき課題 補章　国際協調の再生〜2021年6月G7財務大臣会合〜

2,860円

図説 ポストコロナの世界経済と激動する国際金融…

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