終わりなき危機からどう離脱するのか！？出口の見えないデフレ、相次ぐ国家財政破綻、連続する経済危機…。資本主義のかつてない変化を解き明かし、未来の経済を構想する。

1,760円

世界経済の大潮流

世界一のコンサルティング・ファームの近未来予測。マッキンゼーの経営と世界経済の研究所が発表する刺激的グローバルトレンド。ロンドン、シリコンバレー、上海在住のマッキンゼーのベテラン・コンサルタントが「もし、これまでの人生であなたが積み上げてきた直観のほとんどが間違っていたとしたら？」と問いかける。

1,980円

マッキンゼーが予測する未来…

これ1冊で、21世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など89人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第90、第96〜98代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次〜第4次安倍内閣（2012〜2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）、『経済成長と国際資本移動ーー資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。 まえがき　「日銀理論」に洗脳されていたマスコミ 第1章　アベノミクスの実践者／第2章　リフレ派／第3章　ノーベル賞受賞者と世界的スケールの経済学者／第4章　構造改革推進派／第5章　政策アドバイザー／第6章　金融学者／第7章　中央銀行エコノミスト／第8章　マクロ経済学者・財政学者／第9章　世界の政策担当者・財務官／第10章　国際金融専門家／第11章　日本経済・日本政治専門家／第12章　政治学者、社会学者、「法と経済」学者／第13章　新聞記者・評論家・市場関係者／第14章　マクロ経済学の将来を見据える人たち あとがき　コロナ後の経済政策はいかにあるべきか

4,950円

21世紀の経済政策

全米第四位の投資銀行の経営破綻から、株価暴落、景気後退、失業急増などの「悪夢の連続」が世界中を覆ったリーマン・ショック。その惨劇から一〇年、各国の経済はすっかり立ち直ったかに見える。しかしより深く眺めれば、危機の「置き土産」として、債務の爆発的膨張、金融政策の迷走、地政学の変貌という三つの潜在的リスクが残存している。中国の不安定な金融制度、ポピュリズムに揺さぶられる不完全通貨ユーロ、米中貿易戦争など、世界各地に埋め込まれた時限爆弾が、資本主義のシステムを脅かし続けているのだ。危機の病巣を解析する警告の書。

1,980円

危機の資本システム　世界同時好況と金融暴走リスク…

リーマン・ショックを契機に世界に広まった緩和政策が終わりを迎えるいま、グローバリゼーションの矛盾と、近代資本主義の限界に私たちの社会は直面している。ポピュリズムが台頭し、統合から分断へと向かいだした世界。金融政策の世界的な大転換期の、その先を探る。

1,012円

「金融緩和時代」の終焉、世界経済の大転換…

3,190円

開発経済を学ぶ改訂版…

正しい経済政策が続けば、人口減少でも財政赤字でも、一人当たりGDPは世界1位に！世界標準の投資家は知っている日本経済の実力。・人口減少が続く日本経済は低成長やデフレで当然・借金大国日本では増税が最優先の政策・日本の財政は危機的な状態で国債バブルは崩壊する・日本人の生産性は低い全部間違いです！　日本経済の「超」基本認識が変わります！ 正しい経済政策が続けば、人口減少でも財政赤字でも、一人当たりGDPは世界1位に！ 世界標準の投資家は知っている日本経済の実力。 ・人口減少が続く日本経済は低成長やデフレで当然 ・借金大国日本では増税が最優先の政策 ・日本の財政は危機的な状態で国債バブルは崩壊する ・日本人は貯蓄好きで起業が苦手 ・日本人の生産性は低い 全部間違いです！ 成長力は人口だけでは決まらない。国債は借金ではなく私たちの金融資産。生産性はGDPが増えれば上がるーー。 日本経済の「超」基本認識が変わります！ 目次◎ イントロダクション　低成長とデフレは必然なのか？ 第一章　近未来小説「ゼロ成長の日本」 第二章　消費者が喜ぶはずの物価下落がなぜ大問題？ 第三章　デフレは「人の価値」も下落させる 第四章　若者の貧困化を放置する社会 第五章　「人手不足は悪」報道の正体 第六章　本当は国の借金はゼロ 第七章　経済格差を許容する中高年世代の自己満足感 第八章　バブルから学ばないのは反省し過ぎる人たちだ 結び　緊縮という病 デフレは低所得者を増やすことで経済格差を広げるが、同時に「世代間の経済格差」を拡大させる。デフレと高失業によって現役世代は「経済的な虐待」を受ける一方、高齢者の中でも金融資産を蓄積してきた人々は、デフレによって相対的に豊かさを高めることができる。かれらが自らの経済状況を主観的にみれば、「日本経済は十分豊かになった」との考えに至りやすい。 日本において長年デフレの害悪が軽んじられてきた原因は、こうした「デフレ既得権益者」とも呼べる人たちが世論に影響して、デフレと停滞を望む声を上げていたことが影響していると私は考えている。かれらにとっては、デフレと低成長でリスクをとる挑戦者がなかなか報われない「温い状況」がむしろ理想なのかもしれない。 だが、デフレが続けば経済的な豊かさを実感できない多くの人々は報われず、閉塞感に苦しむ。経済停滞を容認したり清貧を理想としたりする議論が目立つが、その多くは現実をみない空虚な議論であるようにしか私には思えない（本文より抜粋）。 イントロダクション──低成長とデフレは必然なのか？ 第一章　近未来小説「ゼロ成長の日本」 第二章　消費者が喜ぶはずの物価下落がなぜ大問題？ 第三章　デフレは「人の価値」も下落させる 第四章　若者の貧困化を放置する社会 第五章　「人手不足は悪」報道の正体 第六章　本当は国の借金はゼロ 第七章　経済格差を許容する中高年世代の自己満足感 第八章　バブルから学ばないのは反省し過ぎる人たちだ 結び──「緊縮」という病

880円

日本の正しい未来　世界一豊かになる条件…

台湾有事で、米軍は助けに来ない！？ 日本は極限での選択を迫られる。 北米在住の人気ユーチューバーが、 現地の1次情報から、世界情勢のリアルを読み解く。 イスラエル、ウクライナ戦争の行方やいかに。 第1章◎イスラエル戦争は第3次世界大戦の序章なのか 第2章◎軍事大国アメリカの沈没 第3章◎経済ではズブズブな米中関係 第4章◎ロシア制裁が招いたBRICSの台頭 第5章◎日本の未来を決める2024年大統領選挙

1,870円

緊急レポート！謀略と戦争を仕掛け、敗北するアメリカ…

【共通論題：変貌する時代のEU──統合の新たな探求】「変貌する時代のEU──統合の新たな探求」（中村民雄）／「A reshaped EU foreign policy and its implications for Asian powers」（Richard YOUNGS）／「EU経済ガバナンスの課題と挑戦」（高屋定美）／「デジタル時代におけるEU競争法政策と日本──プラットフォーム規制を中心に」（由布節子） 【自由論文】「EUの新しいFTA戦略と効果監視メカニズムの導入」（田中晋）／「欧州共通付加価値税創設の歴史分析──欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗」（小西杏奈）／「『欧州化』と『政治化』の関係──EU市民の意識形成をめぐる課題」（佐竹壮一郎）／「理論研究と『真の経済通貨同盟』──統合の漸進を説明するアプローチの探求」（井上淳）／「EU周縁国からの人口流出と過疎化」（小山洋司）／「ボスニア・ヘルツゴビナの憲法改革とEUコンディショナリティ」（大場佐和子）

3,850円

変貌する時代のEU--統合の新たな探求…

ギリシア問題の本質は「思想」の問題である。リーマンショック後の世界的な「緊縮」策の流行は、なぜ生まれたか。そしてそれがなぜ間違っているかを「思想」と「歴史」から検討する。

3,520円

緊縮策という病

日本に景気循環の爆走サイクルが到来！2024年は衝撃の年に！ 米中が没落し、日本への資金シフトが始まる。 話題の専門家4名との白熱対談を収録！ ■嶋中雄二×今井澂　〜エコノミスト・白鴎大学経営学部教授（景気循環論のスペシャリスト） ■エミン・ユルマズ×今井澂　〜エコノミスト・為替ストラテジスト（人気YouTuber） ■勝池和夫×今井澂　〜インド経済のスペシャリスト　　 ■渡部清二×今井澂　〜複眼経済塾 代表取締役塾長（株投資のスペシャリスト）

1,760円

2024年世界マネーの大転換…

Chapter1　そもそもEUってなに？ Chapter2　EUの活動内容 Chapter3　EUの金と人 Chapter4　EUと各国の関係

1,320円

いまこそ知りたいEU

3,850円

途上国の人々との話し方…

今こそ日本株に投資すべき! コロナ後の米中新冷戦時代、 世界の投資マネーは日本をめざす。 2020年3月、コロナショックと呼ばれる世界経済の混乱とマーケットの暴落があった。一時はリーマンショック以上の恐怖のシナリオを囁かれたが、世界的な金融緩和とコロナの被害が常態化するにつれ、"不況下の株高"という異常な経済が始まった。 一方、ますます激化する米中対立の激化、コロナの再燃も予測されるなか、これからの世界経済や地政学的状況はどのように動いていくのだろうか? トルコ人で天才エコノミストの著者は、今後は世界の投資マネーが日本に集まり、日本の株式市場が空前の活況を迎えると大胆に予測する! 2025年に日経平均は5万円を超え、バブル期を超える日本株の上昇がおこるという。世界的なインフレが予想されるなか、資産を目減りさせないためには、株式投資を学ぶべきだという。 世界経済の分岐点に当たる昨今、アフターコロナの社会状況の変化も考えつつ、長期的視点でどんな視点で投資すべきかを語り、具体的に注目している銘柄一覧も掲載する。 (目次) 第1章 アメリカのパラダイム・シフトを劇的に速めるコロナ禍 第2章 復活するアメリカ主導経済 第3章 イデオロギー対立となってきた米中新冷戦の激化 第4章 中国のデジタル通貨覇権を考察する 第5章 中東の地政学 第6章 再評価される日本の強み 第7章 日本株や宝の山 第8章 日本株はどういう視点で投資すべきか? [著者プロフィール] Emin Yurumazu (エミン・ユルマズ) トルコ・イスタンブール出身。16歳で国際生物学オリンピックの世界チャンピオンに。1997年に日本に留学。一年後に東京大学理科一類に合格、2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わった後、2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。 ●主なメディア出演 ・マーケット・アナライズplus+ (BS12 トゥエルビ) ・田村淳の訊きたい放題 (TOKYO MX) ・ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ) ・日経プラス10サタデーニュースの疑問(BSテレ東) ・ストックボイス東京マーケットワイド(TOKYO MX2) 著書近影(C) Rikimaru Hotta

1,760円

コロナ後の世界経済 米中新冷戦と日本経済の復活!…

─世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く‼ 2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻を開始し、戦争が始まった。圧倒的な戦力差を抱えながらも、自由と民主主義のために戦うウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ市民に世界中が心を打たれ、ロシアへの制裁の動きが加速している。結果としてロシアはデフォルトの危機に陥ったが、資源国であるロシアとの取引断絶が原油価格を昨年比2倍に押し上げ、各国は過度なインフレに悩まされることに。 今後の世界はどのように変わっていくのか？　 アメリカや中国など大国が果たしていく役割とは？ 外国為替を通じて世界情勢を見ている著者が、ウクライナ侵攻に関して情報を整理 し、将来の世界経済や金融マーケットのシナリオを提示します。 さらに、こうした不安定な世界経済を背景に、金融情報に通じていない一般市民が、今後の資産形成や投資に取り組む上での手がかりとなる情報にも言及。 筆者は、英FT紙の世界ランキング2位のCEIBSエグゼクティブ向け経営学修士プログラム等を通じて世界30カ国を訪問。かつ三井住友銀行の上海支店勤務時代には中国全土を対象に4年間、外国為替ディーラーとして銀行の運用や、地域金融機関の運用アドバイザーを経験。 世界と中国、2つの視点から、ウクライナ侵攻が世界の金融に及ぼす影響を考えます。 ＜目次＞ 第一章 各国のロシア制裁とその効果 第二章 世界中でインフレが起きている理由 第三章 通貨覇権争いの行方 第四章 米中金融覇権争いと世界経済 第五章 理想の投資と資産形成

990円

ウクライナ侵攻後の世界経済 インフレと金融マーケットの行…

はしがき 序　章　新々貿易理論への招待 　コラム　新々貿易理論と比較優位 第1章　新々貿易理論の誕生まで 　1.1 新貿易理論 　1.2 なぜ企業は輸出するのか??企業の輸出意識決定の理論と推定方法 第2章　新々貿易理論の概要 　2.1 新々貿易理論の誕生 　2.2 輸出と外国直接投資の理論 　2.3 企業内貿易とは何か??企業理論と新貿易理論の統合 　2.4 外国生産委託 　コラム　複数製品を供給する企業 第3章　貿易と賃金 　3.1 ストルパー＝サミュエルソン定理 　3.2 輸出と賃金格差 　3.3 輸出企業の賃金はなぜ高いのか 第4章　外国直接投資と雇用 　4.1 なぜ企業は生産拠点を海外へ移転するのか 　　 ??外国直接投資の類型 　4.2 垂直的外国直接投資 　4.3 製造業の空洞化??外国直接投資によって国内雇用は減少するのか 　コラム　国際企業買収とグリーンフィールドFDI 補論　Helpman（1984）の垂直的外国直接投資の理論の図解 第5章　企業レベルデータの重要性 　5.1 『企業活動基本調査』からのデータ構築 　5.2 『企業活動基本調査』と非正規労働者の増加 　5.3 企業レベルの生産性の測定 　コラム　生産性の分布 第6章　重力方程式 　6.1 重力方程式 　6.2 重力方程式の理論と新しい推定方法 　6.3 重力方程式と貿易の外延・内延 　6.4 重力方程式と外国投資，サービス貿易、移民 　コラム　進出順序仮説 第7章　貿易利益 　7.1 自由貿易協定の効果 　7.2 貿易利益はどれほど大きいのか 　7.3 貿易自由化の勝者と敗者 補論　一括所得移転と商品税と補助金の組み合わせ 第8章　新たな展開 　8.1 商社・卸売業と日本の貿易??「直接輸出」対「間接輸出」 　8.2 輸出は研究開発を促進するのか??企業の研究開発と輸出行動 　8.3 サービス貿易とサービス部門の国際化 　8.4 付加価値貿易 コラム　輸入と企業の生産性 終　章　今後の展望 文献案内 謝　　辞 索　　引

4,400円

新々貿易理論とは何か…

3,300円

総合政策科学入門第2版…

激動の世界情勢を「超地政学」で読み解く! 大国による「覇権争い」はいまや古典的な地政学の、つまり地理的な競争にとどまらない。 競争の場はもはや「サイバー」「宇宙」「世論争奪」など地理的要素を超えて広がっている。 各国のサイバー戦の実力、欧米社会を分断させる「情報戦」の実態、米露中による最先端の「空中戦」をはじめ、 大手メディアでは報道されない激動の世界情勢をビジュアル化。日本人が知らない国際ニュースの裏側がわかる!

1,540円

超地政学で読み解く! 激動の世界情勢 タブーの地図帳…

資本主義の終焉で、世界経済の常識が大逆転。成長を追求すれば企業は打撃を受け、国家は秩序を失うのだ。生き残るのは「閉じた経済圏」を確立した帝国だけ。歴史の大転換期に日本の行くべき道を描く!

858円

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済…

家族制度が社会制度に決定的影響を与える。-家族制度・教育・文化・政治・イデオロギーが複雑に絡み合う現実をトータルに認識する、経済論の刷新。人類学的構造を異にする、米英アングロサクソン型個人主義的資本主義と日独型統合的資本主義を、「グローバリズム」の名のもとで一律に論じる愚への問題提起。

3,520円

経済幻想

対中政策の大転換期がやってきた。 沈黙を続ける日本に襲いかかる国難のすべて。 中国とアメリカの変容を見極めよ!日米の政治を知り尽くしたジャーナリスト古森義久が日本は米中とどう対峙すべきか提案する。日本人が知るべきアメリカと中国の最新情報！！ 第一章　アメリカの対中新政策とは 第二章　アメリカの内政はいま 第三章　トランプのウイルスとの苦闘 第四章　トランプのメディアとの戦い 第五章　アメリカ官民の中国敵視の構造 第六章　中国の大攻勢 第七章　中国のマスク外交の失態 第八章　アメリカの対中軍事抑止 第九章　コロナウイルスは世界をどう変えるか 第十章　日本は中国にどう対するべきか

1,650円

米中激突と日本

会社四季報の達人が教える日本経済の行方。日本人は「悲観論」から脱却すべき。外国人エコノミストが世界の裏を読む！新冷戦、通貨危機、日本破綻、不況ｅｔｃ．

1,650円

それでも強い日本経済！…

加速する企業のグローバル化日本は「空洞化」しているのか。多国籍化する企業による対外直接投資が投げかける諸問題を、最新のエビデンスに基づく研究により精査し、「通説」を改める。

2,750円

世界のなかの日本経済（7）…

渇望、野望、希望。この国には、日本に足りない何かがある。 1億5000万人が豊かさを求めて前進を続ける「新・新興国」バングラデシュ。 エネルギー、教育、社会保障、環境問題、ものづくり、災害対策… あらゆる分野で課題と可能性に満ちた「国づくり」の現場に飛び込んだ 著者が見た驚異の実像、そして日本人にとっての学びとは? ▼本書で紹介されるバングラデシュの意外な真実 ・世界41位のGDP ・年6%の経済成長を持続 ・世界8位、1億5000万人の人口 ・1億人(人口の7割)が携帯電話利用 ・アパレル産業の輸出は世界2位 ・米の生産量は世界4位、日本の4.5倍 ・国民の平均年齢は24歳(日本46歳) …もはや「最貧国」ではない。高度成長を始めた「新・新興国」だ! 2年間の旅を終えた今、自分をこの国に連れてきた「希望的な直感」は、確信に変わった。この国には、確かに、今の自分、そして多くの日本人、あるいは日本の多くの組織に足りていない、大きな力がある。日本をはじめ、世界の多くの国々が直面している困難な問題を解決し、国づくりを前に進める上で、欠くことのできない大切な力が。本書は、そんな力を、バングラデシュから日本へと「輸出」したいという僕の個人的な思いが形になったものだ。(本文より)

2,090円

バングラデシュ国づくり奮闘記…

米中覇権の先行きを、中国問題分析のトップランナーである遠藤誉氏が気鋭の実業家・白井一成氏とともに斬る！ その狭間で日本はーー？ 習近平の国家戦略の裏にはある人物の存在があった。 米中覇権を占う真実が、いま明らかになる。 貿易、5G、デジタル通貨など、次代の覇権を巡り激しく対立してきた米中は、2020年、新型コロナウイルスの世界的感染爆発によっていよいよ「激突した」といっていいだろう。 “戦争前夜"ともいわれる今、本書では米中両国の情勢と国家戦略を多角的に分析し、日本と世界の行方を占った。 中国共産党による長春食物封鎖という極限を生き抜いた経験を持つ中国問題グローバル研究所（GRICI）所長の遠藤誉氏は、独自の視点と情報網から香港問題やグレーターベイエリア戦略など、今の中国の国家問題・戦略を俯瞰的かつ子細に論じる。 その分析から浮き彫りになってきた習近平の父・習仲勲の存在……。 仲勲がこれからの中国共産党の戦略を見定める上で重要なキーマンであることが散見される。 米中覇権の鍵を握る「ドルvs人民元」のデジタル通貨戦争については同研究所理事で、中国での豊かな投資経験もある実業家・＜b＞白井一成氏＜/b＞が担当。 さらに、同研究所中国代表の孫啓明教授の特別寄稿などを加え、 GRICI一丸となり、ポストコロナ時代の米中覇権と新世界秩序形成の行方を分析。 米中の歴史、今、そして両国と世界の未来が見える大著である。 (内容紹介) 第1章 香港問題、習近平の「父のトラウマ」と米中相克(遠藤) 【1】一歩も譲れぬ習近平 -- 父の「負の遺産」 【2】アメリカの反撃と米中のせめぎ合い 第2章 ポストコロナを巡る米中覇権構造(遠藤) 【1】国連機関を狙う習近平とWHO拠出金を停止したトランプ 【2】中国はどのようにしてコロナから脱出したのか 【3】習近平のマスク外交とトランプの対中包囲網 第3章 米中経済戦争の本質ーードル支配の行方(白井) 【1】未来への示唆を与えてくれる日米経済戦争の歴史を振り返る 【2】米中経済戦争の本質ーー中国はドル支配から脱却できるのか 第4章 習近平が睨む「ブロックチェーンとグレーターベイエリア」(遠藤) 【1】ブロックチェーンとデジタル人民元の経緯 【2】巨大金融市場を有するグレーターベイエリアのポテンシャル 第5章 新型コロナウイルスは世界をどう変えるのか(白井) 【1】コロナショック前の世界経済を振り返る 【2】コロナショックが世界経済・金融市場に与えた影響 他 第6章 米中デジタル覇権の「5つのシナリオ」(白井) 【1】デジタル通貨を支える技術を理解する 【2】デジタル通貨をめぐる世界の国々の動向 他 第7章 デジタル通貨時代の「日本再興戦略」(白井) 【1】“デジタル通貨”時代の日本の戦略を考える 第8章 中国側の見解に対する考察と日本への警鐘(遠藤) 【1】孫啓明教授の見解 【2】孫啓明教授の論考に関する考察と日本への警鐘

1,980円

ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元…

2,860円

国際貿易総論改訂版

英国は2016年6月の国民投票でEUからの離脱を決めた。法律、経済、政治の各分野のEU専門家がBrexitを引き起こした要因解明と英国とEUのこれからを分析する。 はじめに　須網隆夫 序章 　Brexit交渉の経緯と論点 　--経緯の整理と本書の論点 渡邊頼純 第1部　Brexitはなぜ起きたのか 　第1章 　EUと構成国の法的権限 　--EUによる行き過ぎた権限行使と主権の回復？　中西優美子 　第2章　EU単一市場と英国のEU離脱 　--Brexitの中心にある域内市場　須網隆夫 　第3章　世界金融危機とユーロ危機　伊藤さゆり 　 　第4章　移民問題とメディア政治　土谷岳史 　第5章　英国労働市場の変化と増大する中下層の固定化　太田瑞希子 第2部　Brexit後の英国・EU関係とEUの未来 　第6章　EUが掲げる脱退協定案　中西優美子 　第7章　Brexit後の英国とEUの関係　渡邊頼純 　 　第8章　Brexit後の英国金融機関とEUの関係　太田瑞希子 　第9章　Brexit以後の欧州政治情勢とEU改革の行方　福田耕治 おわりに　須網隆夫

2,200円

英国のEU離脱とEUの未来…

750円

経済活動と法新訂版ワークブック…

マルクスは、何回否定されても、その度に甦ってくる。なぜなら、世界経済が大混迷を迎える現代において、その原因と解決の処方箋を提示する理論が他にないからだ。マルクスの原点を掘り下げる手法により、リーマンショック後の世界経済を深く分析する意欲作。

1,540円

マルクス『資本論』の方法と大混迷の世界経済…

日露戦争後から第一次世界大戦終結期までの日本の中国大陸への経済的進出を、勢力圏外交と借款問題の視角から分析する外交史研究。中国の権益をめぐって欧米列強との競争が熾烈になるなか、日本はどのような戦略をとったのか。鉄道の敷設や幣制改革など具体的事例をもとに、満洲権益と中国本土への進出がいかなる競合関係にあったのか究明する。 序章 一　問題の所在 二　先行研究の整理 三　本書の視角 四　本書の構成 第一章　国際借款団の結成過程ーー満洲特殊権益をめぐる日本外交 はじめに 一　四国借款団成立期における加入問題 二　辛亥革命期の対中国借款問題 小括 第二章　国際借款団と中国幣制改革問題 はじめに 一　中国幣制改革と日本 二　第一次改革借款の成立 三　幣制改革借款併合問題 小括 第三章　辛亥革命後における日本の対中国借款と満蒙権益 はじめに 一　実業借款除外問題と満洲権益 二　国際借款団結成後における勢力圏認識と主張の抑制 三　日本外交における勢力圏の主張抑制要因 四　対中国借款問題をめぐる日英関係の動揺 小括 第四章　寺内正毅内閣期の対中国借款政策ーー財政援助と中国幣制改革 はじめに 一　成立期の対中国借款政策 二　第二次改革借款と中国幣制改革 三　財政援助政策停滞への対応 四　均衡の破綻とシベリア出兵資金の供与問題 小括 第五章　西原亀三の中国経済改革構想とその展開ーー金券発行計画を中心に はじめに 一　西原借款の前提：中国経済改革構想と交通銀行借款　 二　西原借款と金券流通構想　 三　金券発行計画をめぐる西原と勝田蔵相の対立　 四　西原構想と公式ルート 小括 第六章　原敬内閣期の対中国借款政策ーー財政援助問題を中心に はじめに 一　原敬内閣の対中国財政援助方針の決定と展開 二　四洮鉄道借款前貸金と実業資金名目財政援助構想 三　非公式ルートによる財政援助 四　単独供与の実施　 五　財政援助の停止とその影響 小括　 終章 参考文献一覧 論文初出一覧 あとがき 人名索引・事項索引

5,500円

日本外交と対中国借款問題…

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