インダストリー4.0，英国のEU脱退問題，移民・難民問題，租税回避，北欧の住宅バブル，ラウンディング，マイナス金利政策，銀行同盟，欧州2020，Swish，モンテパスキ…ヨーロッパの経済問題を丁寧に解説。写真付き観光情報も充実。データを更新した補訂版。 第1部　EUの経済政策 　第1章　ヨーロッパ経済の今 　第2章　EUの仕組み 　第3章　欧州2020と地域政策 　第4章　EUの経済ガバナンス 第2部　ヨーロッパの国々 　第5章　ドイツとフランス 　第6章　ベネルクス・アイルランド・イギリス 　第7章　北欧諸国 　第8章　南欧諸国 　第9章　中欧・バルカン諸国 　第10章　東欧諸国 第3部　ユーロ 　第11章　ユーロの基礎知識 　第12章　ユーロの金融政策 　第13章　ユーロの金融政策の歩み 　第14章　ユーロと経済をめぐる諸問題 　第15章　ヨーロッパのマイナス金利

3,080円

ヨーロッパ経済の基礎知識 2020…

本書はおよそ一千年（西暦１０００年頃〜現在）にわたるヨーロッパ経済の概説である。ただし、ヨーロッパの特定の国というより、どちらかといえばヨーロッパそれ自体のありように視線を向けたい。従って、ヨーロッパ経済史の一試論として、ここでは各国経済史の足し算をするのは避け、できるだけまとまった一つの地域としてのヨーロッパの経済的変遷を書こうと努めた。また本書のもう一つの特色は、工業化以前のヨーロッパ経済と戦後ヨーロッパ経済、特にヨーロッパ統合関係の叙述を重視している点である。読者としては経済学科や史学科に学ぶ学生はもとより、一般の歴史愛好家、そして広くヨーロッパに強い関心をもつ人を想定している。

3,300円

ヨーロッパ経済改訂版…

人工知能やロボットなど，これまでとは異なる新しい技術が急速に進歩するなかで，日本経済はどのように変容していくのか．経済成長の歩み，金融市場の変容，社会と人とのかかわり方という三つの視点から，日本経済の光と影の両面にフォーカスを当てて多角的な観点から考察する．

4,400円

技術進歩と日本経済

今日、東南アジアおよび南アジア、すなわち「熱帯アジア」における経済発展は目覚ましい。いまや経済活動の「フロンティア」とされる一方、通説的には従来、「低開発地域」「発展途上地域」と位置づけられてきた、本書は、近現代における熱帯アジアの経済発展の様相を、「人口変動」および「環境・資源」の視点を入れつつ歴史的な視野から考察する。アジア経済史研究に新しい問題提起をなす試み。

6,050円

近現代熱帯アジアの経済発展（255）…

日本経済史・経営史の代表的な著作を、幕末から戦間期までの研究史のなかに位置づけ、その意義を明らかにする。研究者たちは、異端ともとらえられる、どのような問題意識を持ち、研究を更新してきたか。 　第1章　幕末開港と資本主義への移行 　第2章　自由民権運動の歴史的な位置 　第3章　地租改正とその背景 　第4章　産業革命研究の到達点 　第5章　紡績業と日本資本主義の確立 　第6章　製糸業と重層的階級構造 　第7章　賃労働史研究の問題提起 　第8章　産業革命像再構築の試み　 　第9章　歴史制度分析と経済発展論 　第10章　在来的経済発展論について 　第11章　経済成長の長期的把握 　第12章　経済発展と産業資金 　第13章　帝国主義の経済構造について 　第14章　財閥をめぐる研究　 　第15章　資本市場と金融市場の発展　 　第16章　戦間期日本の対外金融 　第17章　労働問題と労使関係研究　 　第18章　第一次大戦前後の労使関係 　第19章　農業問題と地主制 　第20章　国家独占資本主義と経済政策史研究 　第21章　大恐慌論と内部循環的蓄積 　第22章　戦時経済をどう捉えるか 　第23章　産業史分析の方法 　第24章　国際的視点とコスト分析 　第25章　『日本産銅業史』の作られ方 　第26章　『日本産銅業史』の先に見えてきたもの 　第27章 夢をそだてる 　　索引

7,150円

異端の試み

東日本大震災、タイの洪水、中国での反日運動といった出来事が、日本の製造業の「立地」に対する認識と行動を大きく変えたことは記憶に新しい。また、近年では、鉄道駅や空港にショッピングセンターさながらの商業施設が出現したり、コンビニや外食の店舗が病院や大学の構内にも出店する現象も目にするようになった。さらに東京や大阪では、それまでは静かな住宅街であったエリアに、お洒落なカフェや美容院、古着ショップなどが数多く出店され、若者の街に大変身を遂げる現象も起きている。これらは、まさに企業の場所を巡る攻防が激しさと複雑さを増していることの現れである。 　一方、地域の側では、まちづくりに行き詰まったり、誘致した工場の閉鎖や海外移転が理由で、巨額の補助金が無駄になるという事態も生じている。これらは、企業の立地行動が従来とは異なる論理でダイナミックに変動し始めたことを示している。 　従来、企業の立地戦略は「儲かる場所探し」と考えられてきた。しかし、近年では、目先の利益よりも将来の競争力強化を意識した戦略的立地が増えている。すなわち、場所がもつリスク回避性、ブランド性、イノベーションの獲得機会などが企業の成長性を左右すると認識されるようになったのである。その意味で、立地戦略は成長戦略そのものと言うことができる。 　筆者は、企業に成長力をもたらす場所のファクターを「場所のチカラ」と呼んでいる。このチカラをどのように正しく捉え、いかにして明日の成長につなげるのか、本書にはこのような今日的な課題解決へのヒントが凝縮されている。 　幸いにも、本書は二〇〇八年の初版刊行以来、ディベロッパー関係者、小売業の店舗開発担当者、行政の企業誘致担当者、まちづくり関係者、経営コンサルタント、そして立地論を学ぶ大学生など多くの人々に読まれ好評を得てきた。ただ、企業立地を巡る状況は変化が大きいため、今回、理論的な枠組みはそのままに、最新の戦略や事例を取り込んだ改訂版を出すこととなった。この改訂版により、今一度、場所を巡る攻防の深層に触れ、企業と地域の成長戦略を考えていただきたい。（かわばた・もとお）

2,640円

［改訂版］立地ウォーズ…

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2022年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【これだけは押さえておきたいキーワード】 プラットフォーマー規制、デジタル庁、量子コンピュータ、再生可能エネルギー、AI規制、ムーンショット、週休3日制、サステナブルファイナンス、CCUS、宇宙開発、スマートシティ、デジタルエンターテインメント、Fit for 55、半導体不足、事業承継、未富先老、超過貯蓄、医療保険制度改革 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ はじめに 第1部　チーフエコノミスト太田智之の視点 第2部　2022年の経済がわかる50の論点 　第1章　日本経済がわかる10の論点 　第2章　海外経済がわかる10の論点 　第3章　金融・マーケットがわかる10の論点 　第4章　制度・政策がわかる10の論点 　第5章　ビジネス・社会がわかる10の論点

1,980円

経済がわかる　論点50　2022…

植民地近代化による開発と収奪、戦争と戦場の性暴力、権威主義体制下の開発と労働統制、労働運動と民主化運動の高まり、通貨危機とＩＭＦ体制下の経済の再編、グローバル化の進展と格差の拡大、孤立化する北朝鮮に対する経済支援と経済制裁など、２０世紀の東アジアを襲った人類的課題に国際経済学はどうこたえたのか。根源的テーマに挑み続けた著者３０年の知的格闘の軌跡。

2,750円

20世紀東アジアのポリティカルエコノミー…

世界金融危機によって終わったものと終わってないもの 世界金融危機は1980年代以来の金融主導型のグローバリゼーションを終わらせた。しかし、新たな時代が見えない中、金融とスーパーリッチはいち早く復活し、格差は以前より拡大し、危機後批判された主流の経済学は大きな変更を経ることなく続いている。本書は、こうした世界金融危機後の経済と経済学の混迷の様相を明らかにするものである。 序　章　経済の危機と経済学の危機 第1章　停滞と格差のアメリカ経済 　1　はじめに 　2　金融危機から長期停滞へ 　3　スーパーリッチと金融機関の素早い復活 　4　トランポノミクス 　5　危機後の世界は正反対 　6　現状維持の危機 第2章　FRB と世界金融危機 　1　はじめに 　2　FRBの戦略とその失敗 　3　FRBの状況判断は常に間違い 　4　リーマン・ブラザーズの破綻容認 　5　危機後も判断ミスは続く 　6　FRBが引き起こした人災としての世界金融危機 第3章　台頭する新興国と米中対立 　1　はじめに 　2　新興国の台頭とグローバル・バリュー・チェーン 　3　世界的な住宅バブルとグローバル・インバランス 　4　米中対立 　5　新興国の台頭が世界を変える 第4章　グレート・リセッションのヨーロッパ起源 　1　はじめに 　2　ヨーロッパのグレート・リセッション 　3　ヨーロッパのバブルとその崩壊 　4　国際金融のバブルとその崩壊 　5　ヨーロッパの世界金融危機 第5章　ユーロ危機から緊縮財政へ 　1　はじめに 　2　ユーロ危機 　3　国際収支の危機から緊縮財政へ 　4　ドイツが支配するヨーロッパ 　5　国際収支の危機としてのユーロ危機 終　章　混迷の世界と経済学

4,180円

グローバル金融資本主義の危機…

アジア経済研究の第１人者が、高成長や貧困削減を促した共通の成功要因および経済パフォーマンスの格差や１９９７-９８年の経済危機を生んだアジアに内在する問題点に注目しながら、アジア地域の経済発展の軌跡をたどり、開発経済学の枠組みにもとづいて「アジアの開発経験」を描く。

2,970円

アジア開発経済論

著者自身が国会論戦でとりあげてきた経済面での対米従属の問題を、その背景、歴史もふくめて掘り下げたものである。

1,870円

「属国ニッポン」経済版…

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」を掲げて始動したアベノミクス。株価の上昇や円安の進行など、その効果が叫ばれるが、はたして実態はどうか。そして、私たちの暮らしにどのような影響を与えるのか。様々な経済統計を丹念に分析し、アベノミクスの矛盾と危険性を指摘。日本経済や人々の生活を立て直すための政策を考える。

682円

アベノミクスと暮らしのゆくえ…

人口減に最適化した社会へー。ＧＤＰを維持し、所得水準を高めていくには、どのような財政が求められるか。少子高齢化が同時進行するなかで、年金制度はどうあるべきか。地球温暖化が進むとき、環境問題はどのように変わっていくのか。

2,200円

人口8000万人時代に向けての日本経済…

4,950円

産業発展のルーツと戦略…

2,860円

みんなが知りたいアメリカ経済…

アメリカ合衆国の巨大な経済は、日本経済に大きな影響を及ぼしている。本書は、アメリカ経済の全般的な特徴や１９世紀の経済発展、２０世紀の政治経済クロノロジー、民間企業・社会問題・財政金融などを巡る広範なトピックスを、経済学を中心とした社会科学の諸アプローチを用いて、包括的に描写分析している。氾濫するアメリカ経済情報を評価するための体系的な知を、本書から修得できるであろう。

3,520円

アメリカ経済論

2030年に3割が65歳以上になる日本。実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした「ネオ高齢者」たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、グルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる！　それに気づいた企業も、続々と、「ネオ高齢者」向け商品を発売している！ 2030年に3割が65歳以上になる日本ーーその社会には一体、どんな変化が起こるのか？ 　実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした現代の「ネオ高齢者」たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、あるいはグルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。 　新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる！　それに気づいた企業も、続々と、「ネオ高齢者」向け商品を発売している！　高齢化社会は、じつは明るい！ 第1章　2030年ーー日本の高齢者の生き方 第2章　ネオ高齢者の消費行動 第3章　相続は50兆円、利子所得は10兆円 第4章　ネオ高齢者が変える日本経済

924円

超高齢社会だから急成長する日本経済　2030年にGDP7…

ー日本は再び出稼ぎ労働の国へと転落するのかー 通貨の価値は借金の分だけ薄められて低下し、GDP経済成長によって高まる。利子率が経済成長率よりも高くなると、国家財政は不安定化し破綻へと導かれる。従って通貨の価値は借金残高とGDPに大きな影響を受け、変動相場制の中で各国の為替レートは連日刻々変動することになる。米国ドルに対して円の価値が低下する現象が続いている近年の日本の現状を見ると、国債発行で調達した資金でGDP経済成長を持続するこれまでの手法には限界が来ていると感じざるを得ないーードル円の為替変動の要因を公表データを基に定量的に観察し、人口・国債・所得など様々な要因を検討しながら日本経済の現状と未来を展望した新機軸の日本経済論。 ［目次］ まえがき 1章　ドル円為替の推移（日本の借金残高/GDPの比較から） （1）ドル円に大きな影響を及ぼす日本の借金残高及びGDP （2）日本の借金残高及びGDPの観点からのドル円の推移 2章　日本の人口減少について （1）出生数 （2）人口の減少数 3章　日本のGDPの推移 （1）1980年から2020年までの名目GDP統計の推移 4章　日本の特例国債及び借換債の増加 （1）日本の税収と新規国債発行額 （2）借換国債の増加 5章　労働生産人口の減少に伴うドル円(為替)の推移の推測 6章　公務員と民間企業の給与の格差 （1）民間の活力の必要性 （2）日本だけ平和の配当を得た時代の終焉 7章　ドル円為替に大きな影響を及ぼすGDP 8章　コロナ禍後の世界的な高金利時代へ 著者略歴

1,300円

日本経済に未来はあるか…

2,310円

経済財政白書（令和3年版）…

国際的経済学者の集大成。しっかりした国づくりが、経済的発展の根幹である。 中国や東アジアの研究者とも協力しながら、開発途上国への質問票による実証研究等、豊富な現地調査をもとに詳細に跡づけた、国際的経済学者のライフワーク。2008年経済危機、少子高齢化、日本の「失われた20年」等にも目配りしつつ、日本との関係、適正技術の移転等の観点から、東南アジア各国の経済が豊かさを追求する歴史的過程を、豊富な事例と統計を用いて示す画期作。

6,820円

日本とアジア

金融機関がいま直面する「５つの困難」と大再編後の「４つの姿」とは？地銀の９割は再編。メガも大激変は不可避。「どこに預けるか」が格差を生む！フィンテック専門家が予測する「消える銀行、残る銀行」。

1,078円

銀行はこれからどうなるのか…

3,080円

地域経済論入門

日本経済停滞の原点は1970年代にあったーー 「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。 抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。 変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。 1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって 戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。 「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。 そのカギは1970年代にあった。 為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。 生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。 売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで 危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。 取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。 ホンダを創業した本田宗一郎氏やマクドナルドを日本に持ち込んだ藤田田氏らが戦後を繁栄と躍進を もたらす一方で、ダイエー創業者の中内功氏、リクルートの江副浩正氏といった「異才」はなぜ躓いたのか。 「電子立国」を掲げ、半導体などで世界を席巻した時代がどう終わりを迎え、 インターネットという新時代の波に乗り遅れたのはなぜか。 台頭する新自由主義の下で拡大した非正規労働と格差は日本経済に何をもたらしたか……。 ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、 田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への 取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。

1,980円

1970年体制　「縮み志向」が日本経済を停滞させた…

あまりにひどい安倍政権のコロナ対策に、当初から批判を繰り返しているのが経済学者の高橋洋一氏です。消費税アップによる景気後退に、コロナ対策の失敗が重なれば、日本経済をリセッションに陥らせることが明らかだからです。この状況を変えるには、政府によるコロナ対策と積極的な財政出動だったのですが、そのチャンスを安倍政権はみすみす逃しました。では、今後は何が起こるのか。今までのデータと、定量的な経済分析をもとに、今後の世界と日本に起こることと、日本の経済がこれからどうなるのか。高橋洋一氏が完全解説します。

1,430円

コロナ大不況後、日本は必ず復活する…

国民の「老後・将来不安」こそが日本経済長期低迷の根本原因だ！　それを解消するための具体的方策を大前流21世紀型心理経済学に基づき提言。

935円

「老後不安不況」を吹き飛ばせ！…

1,760円

東京飛ばしの地方創生…

国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例による地域内経済循環をつくる取組みを紹介。

1,540円

コロナと地域経済

今は円暴落前の「嵐の前の静けさ」。「円」資産のみでは危険すぎる。「為替」がわかれば「資産」を防衛できる。

1,047円

なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか…

1,650円

株は再び急騰、国債は暴落へ…

小泉改革で本格化した「新自由主義」は、国民の暮らしと福祉を破壊しただけでなく、日本経済を脆弱にしてしまった。それがコロナ禍で誰の目にも明らかになった。「新自由主義に代表される資本主義の収益性原理こそ日本経済が抱える問題の根幹にある」との視点に立ち抜本的な改革の方向性を提示する。

1,870円

資本主義を改革する経済政策…

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