小泉改革で本格化した「新自由主義」は、国民の暮らしと福祉を破壊しただけでなく、日本経済を脆弱にしてしまった。それがコロナ禍で誰の目にも明らかになった。「新自由主義に代表される資本主義の収益性原理こそ日本経済が抱える問題の根幹にある」との視点に立ち抜本的な改革の方向性を提示する。

1,870円

資本主義を改革する経済政策…

序 章 質屋と同じ銀行なんていらない 第1章 非効率極まりない銀行業務 　実績や将来性よりコネを重視　 　銀行には融資の審査能力がない　 　お金を持っている人にお金を貸す？　 第2章 銀行の消える日がやってくる 　なぜ非効率な銀行がたくさん生き残っているのか？ 　住宅ローンという地獄のような制度　 　貸した後でお金をむしり取るアパマンローン 第3章　消費者金融も焼け石に水 　「カードローン」という名の消費者金融 　銀行の投資信託は半分近くが損している 　八方ふさがりで大規模リストラ 第4章 銀行経営はがんじがらめ 　誰がやってもぼろ儲けの楽な商売　 　黒船が来襲しても銀行は目覚めない 　日本経済のオーバーキル 第5章 銀行と裏社会 　ゆとりローン（ステップローン）の大罪　 　なぜ粉飾決算したのか？ 　農協をカモにした銀行 第6章 何も変わらない銀行の体質 　日銀総裁の失策で銀行融資がマイナスに 　どこが地銀の優等生なのか？　 　いつまで同じような事件を繰り返すのか 第7章 「銀行大崩壊時代」の結末 　銀行の9割が消え、行員は99％リストラされる　 　たった1割の“勝ち組銀行”になる策 　「100％準備銀行」という新たなスキーム 終 章 日本の銀行が変わる究極のプラン 　金融立国になる一発逆転のチャンス　 　日銀による円の仮想通貨化 　「円コイン」によるベーシックインカム

1,540円

もう銀行はいらない

地域経済のメイン・トピックスを選び，それらを典型的にあらわす地域のケースから読み解くことで，現代の地域経済学を体系的に学ぶ，新しいスタイルの教科書。グローバル化のなかで地域経済がどのような姿をあらわし，どのような方向へ向かうべきなのかを示す。 序　章　現代地域経済学の基礎と課題＝中村剛治郎 第1部　日本の大都市圏 　第1章　国境を超える地域経済＝加茂利男 　第2章　工業地帯・大都市圏・国土の構造＝中村剛治郎 第2部　日本の地方都市と地域システム 　第3章　地方中枢都市の成長と成熟化＝高原一隆 　第4章　地方都市の内発的発展＝佐無田　光 　第5章　地方工業都市＝榊原雄一郎 　第6章　商業集積と地域経済＝鈴木　誠 第3部　日本の農山村地域経済 　第7章　中山間地域の内発的発展と主体形成＝多田憲一郎 　第8章　農村リゾートと複合的発展＝岡田知弘 第4部　欧米の地域経済 　第9章　ハイテクビジネス・知識経済と地域経済＝中村剛治郎 　第10章　「専門化」中小企業の地域ネットワーク＝鎌倉　健 　第11章　ポスト工業化時代の都市再生と地域経済＝中村剛治郎 　第12章　サステイナビリティと地域経済＝佐無田 光 　終　章　日本の地域政策＝安東誠一

2,640円

基本ケースで学ぶ地域経済学…

「円安危機」はウソである。　「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」……。 為替が1ドル150円近辺と1990年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はGDPプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、IMFの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する高橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標2％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第1章　円高・緊縮病を患った売国奴 第2章　儲け話には裏がある 第3章　海を渡りつつ、悪例になるな 第4章　為替と物価のキホンのキ 第5章　日本経済を蝕む七つの俗論

990円

円安好況を止めるな！　金利と為替の正しい考え方…

上りエスカレーターの「昭和世代」、下りエスカレーターの「平成世代」。「令和世代」の多くは、下りエスカレーターから飛び下りた！ 「『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ともてはやされ、世界から賞賛され、ひときわ大きな奇跡の輝きを放っていた日本。けれど、「平成」になってその経済成長は止まり、国際競争力もつるべ落としに下がり、信じがたい凋落ぶりを示しています。なぜ、私たちは、今、こんな絶望的な状況に置かれているのか。どうすればいいのか。救いはどこにあるのか」 　本書は、経済ジャーナリスト・荻原博子さんのこんな怒りと疑問によって生まれました。権力者や富裕層ではなく庶民の視点で、日本人のお金の問題を取り上げてきた荻原さんが見た平成の経済は、まさに「庶民が政府に騙され続けた歴史」でした。平成といえば、元年に3％で導入された消費税ですが、この年に私たちが払った「消費税」は約5・3兆円。ところが、この4割にあたる約2兆円が、国ではなく「事業者」の懐に入ってしまったことを知っていますか。 　また、今でも支払った保険料の2・3倍の額は将来もらえると宣伝している「年金」も、その根拠となる「モデル世帯」は、「同年齢の男性と女性がそれぞれ20歳で結婚して、夫は60歳まで40年間ずっとサラリーマンとして働き、妻は40年間ずっと専業主婦として夫の扶養家族になっている」という、おおよそありえない設定で計算されたもの。もともとはナチス・ドイツの年金制度をモデルとして、ミッドウェー海戦の年に創設された「公的年金」。成り立ちからして怪しい年金制度の欺瞞にも踏み込みました。 　他にも、▷ 平成で起きたのは、「トリクルダウン」ではなく「冨の吸い上げだった」。▷「法人税」を減税しても、国際競争力は下がるばかり。▷「貯蓄から投資へ」という新しい流れの先駆けとなった「ノムラ日本株戦略ファンド」は、いきなり4割に目減りした。▷「小泉改革」での企業倒産数はリーマンショックより多かった。▷「アベノミクス」は「アベのラック」だったなど、知られざる不都合な真実を、次々に明らかにします。 　 　コロナ禍でも、後手後手にまわる政府の対応は目を覆うばかり。菅総理が目指すのは、政府を頼らずに自分の力で乗り越える「自助」が真っ先に来る社会です。「令和にも増税ラッシュは続きそうですが、増税はしても国は国民を助けない、そんな国になるのかもしれません」（荻原さん） 　では、救いはどこにあるのか。私たちや子供の暮らしを守るために、どう生きればいいのか。その答えを導く知恵が、本書の中にあります。

1,870円

私たちはなぜこんなに貧しくなったのか…

強いものがより強く、大きいものがより大きくーー。 アホノミクスはこの国を21世紀版「大日本帝国会社」という名の国策会社にしようとし、 その野望は完成しつつある。 庶民にあふれるあきらめと絶望に勇気を与え、安易なファッショに流されないための提言！ 「いまは、主義なき資本の時代だ。筆者はそう考えている。 グローバル化し、著しく金融化した資本は、資本主義的生産様式の枠組みさえ 飛び出してしまって、野生化している。手のつけようがない暴力性を帯びるに いたっている。そう思えてならない。今日の日本の問題は、この主義なき資本が 下心政治と出会ってしまっていることだ」 「主義なき資本と下心政治が出会う時、そこにヒトがモノ化し道具化し奴隷化する 暗黒世界が誕生してしまう」 （まえがきより抽出） もはや近代経済学では危機の予見が不可能な暴走する新資本主義社会において、マルクスの視点を読み込み、アップデートすることで私たちがなすべき答えを導き出す野心作！！

968円

強欲「奴隷国家」からの脱却　非正規労働時代をマルクスが読…

５００の企業、６００の社会貢献事業に関与した日本資本主義の父が先見していた新しい社会の仕組み。日米英仏の経営学者・歴史家が集結した国際プロジェクトの研究成果。

3,300円

グローバル資本主義の中の渋沢栄一…

国家が市場に介入する後期資本主義の時代において、政治・行政システムが経済システムの危機に対処不能となり、大衆の忠誠を維持できなくなる「正統化の危機」。それは社会全体から統合の基盤が失われる現代特有の複合的な現象である。ルーマンとの論争を経た著者が、システムにおける危機の連鎖を理論的に分析した1973年の著作。

1,078円

後期資本主義における正統化の問題…

「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、一九九〇年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。

902円

アベノミクスが変えた日本経済…

対米貿易戦争と成長鈍化で中国経済は重大な転機を迎えている。なぜ改革は行き詰まっているのか。中国は凋落していくのか。中国経済の矛盾を見つめ今後を展望する。

858円

習近平の中国経済

中世日本は贈与社会が行き着くべきひとつの極限段階を示していた。日本史上最も贈答儀礼が肥大化したこの時代、贈与経済と市場経済は対立的でなくきわめて親和的な関係を築いていた。『贈与の歴史学』（中公新書）で角川財団学芸賞を受けた俊英による鮮やかな日本中世社会論である。 貨幣そのものを人に贈るという習慣も室町時代にはじまるが、贈答額を記した目録が事実上の約束手形に転化し、後日決済や相殺、流用、催促や取引もおこなわれる特異な「折紙銭」が、著者の贈与研究のきっかけであった。計算・打算・信用といった市場経済的な観念がその対極にあるとみられがちな贈与の世界にも浸透した、まさに「成熟した儀礼社会」の様相である。 「与える権力」から「受け取る権力」へ変質した室町幕府の贈与依存型財政。東山御物の形成や日明貿易にもかかわる贈答品市場。身分制社会すなわち非ポトラッチ社会の宴会と権力。自国通貨を鋳造しなかった中世から近世への移行期にかけて価値の生滅をくりかえした銭貨のダイナミズム。季節・地域間の物価変動のメカニズムを知悉していた消費者行動、その一方で贈与名目で支払われる硬直的な賃金と労働観の問題。借書の流通や折紙の譲渡を可能にした根本原理としての債権の譲渡性は、極端に高まって贈与すら非人格化したが、16世紀に一転して鈍るのはなぜか。モース、ブローデル、ポランニーをも視野に収め、日本中世社会の特質と変容を論じ、じつにドライで合理的な中世人の精神にまで迫る。

5,720円

交換・権力・文化

過剰自粛こそ、日本滅亡の道に他ならない！ 「ソーシャルディスタンス」が日本を破壊する。 日本国民は「過剰自粛」に殺される！ 世界で700万人の感染者、40万人の死者が報告されるに至った新型コロナウイルス（COVID-19）。 この恐怖に日本だけでなく一度は世界各国が大混乱に陥ったものの徐々に「正気」が取り戻されつつある。 しかし、「新しい生活様式」「2メーターのソーシャルディスタンス」等に象徴される「自粛こそが正義である」という風潮は、 いまだこの国の社会を支配しており、日常を取り戻す取り組みは遅々として進んでいない。 一貫して「過剰自粛」を断じ、ウイルスに打ち克つ方策を提言し続けた表現者クライテリオンが、 「コロナ」から日常を取り戻すための多面的な議論を展開する。 刊行にあたって／藤井聡 【特別座談会・対談】 ・コロナ「以後」の大暴動時代／施光恒×藤井聡×柴山桂太×浜崎洋介×川端祐一郎 ・二メートルのソーシャルディスタンスが社会崩壊を導く／上野吉一×藤井聡 ・コロナ禍は「人災」である／宮沢孝幸×藤井聡 ・カミュ『ペスト』を読むーー大衆社会の「不条理」と闘うために／本誌編集部（文学座談会「コロナ禍」特別編） 【特集】「コロナ」から日常を取り戻す ・「半自粛」のススメーー専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！／藤井聡 ・新型コロナ「指定感染症」解除を検討せよーー医療現場からの直言／聞き手 藤井 聡（医療現場特別インタビュー） ・経済を止めることなく高齢者を守る方法を探求すべしーー新型コロナウイルス、現状と今後／木村盛世 ・日本人の異常性が浮き彫りになるSTAY HOMEと「新しい生活」／和田秀樹 ・コロナで滅びゆく歴史／與那覇潤 ・「過剰」自粛の証明／藤井聡 　 1感染を収束させたのは「自粛」でなく「水際対策の強化」であった 　2「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ ・「脱グローバル化」時代の日本の選択／柴山桂太 ・コロナ禍を契機に安全保障体制の見直しをーー日本の真の独立のために／安藤裕 ・今、思うことーー現象論と本質論と／福田逸 ・馬鹿騒ぎの構造ーーパンデミック下の合意形成を考える／川端祐一郎 ・背骨のない民族／磯邉精僊 【その他】 （鳥兜） ・「単に死んでいないだけの人々」に送る ・コロナが脅威であればこそ、狼狽えてはならない ・防疫と経済は両立させなければならない ・「マス・コミ」の時代は終わらない （「表現者クライテリオン」メルマガ選） 1社会崩壊を防ぐために／柴山桂太 2コロナ禍における「落ち着き」--よりよく「敗ける」ために／浜崎洋介 3「過剰自粛」の不条理と戦うためにーー敵は「コロナ」ではない「過剰自粛」である／浜崎洋介 4公共政策とりわけ感染症対策においては「科学者倫理」の確保が極めて重要であるーー尾身氏・西浦氏ら専門家会議の倫理問題を考える／藤井聡

1,320円

「コロナ」から日常を取り戻す…

2019年10月に予定されている、8％から10％への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10％への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか？　その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。 序　章　集団自殺の様相を呈している「消費増税」 第1章　「8％増税」のせいで庶民が貧困化している 第2章　消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた 第3章　「10％増税」のダメージは極めて深刻なものとなる 第4章　消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える 第5章　デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道 終　章　今、何よりも必要なのは「物語転換」である

1,650円

「10％消費税」が日本経済を破壊する…

3,080円

入門 現代日本の経済政策…

グローバル化が加速する世界と課題山積の日本経済。通念を退け、豊富なデータと経済理論を駆使して日本の進むべき道を明らかにする。

2,970円

国際日本経済論

経済地理学は、世界各地をフィールドとして農業・工業・商業・サービス業・情報産業などの産業や、都市・農村などの地域研究を専攻する地理学者、産業立地論・地域経済論・地域政策論などを研究する経済学者、そして地方自治体・民間研究所などの政策担当者・研究者、さらには全国各地の地理教師などによって、その研究上の方法論的立場を越えて幅広く研究されてきた。多様な視点から産業・地域の分析を行い、現代社会の産業構造変化、地域問題、地域政策、環境問題、国際化などのテーマについて研究の先端とその理論的課題について広く取り上げた、わが国初の経済地理学事典。

26,400円

経済地理学事典

〜ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場をむかえる国際金融市場〜 プーチンはバイデンにハメられたのか？ 世界と日本はどこに向かうのか？ 乱世を生き抜くための資産防衛法！ 資本主義（強欲）vs．民主主義（共生）の闘いがはじまった！ 【2022年度は地政学リスクの最大警戒が必要だ！】 衰退する日本経済の諸問題は「黒い霧」期にすべてが作られた！ 2014年のヤヌコビッチ政権転覆は米国ネオコン勢力の操作？ 台湾危機は米国軍産複合体の大義名分となる経済的な事情？ 民主主義が本領を発揮しないように工作する現代資本主義国家！ 日本が再浮上するためには政治体制転換ではなく政治哲学転換！ ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意に明記された東部地区への 自治権付与の約束を無視して、ロシアとの軍事対決路線を強めたのです。 その延長線上のロシアの軍事介入は、米国とウクライナの扇動による部分が少なくありません。 バイデン大統領にとってロシアによる軍事介入始動は、支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、 軍事産業への利益供与、子息が関わるウクライナ企業疑惑捜査封印、ロシア批判沸騰という、 一石五鳥の効果をもたらすものであると言えるのです。（本書より）

1,870円

日本経済の黒い霧

仮想通貨、格差問題、働き方改革、ESG、異次元金融緩和、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、一帯一路ーー。経済のキーワードが簡潔に理解できる好評のロングセラー『ビジュアル日本経済の基本』の全面改訂版。安価でありながら信頼できる執筆陣で充実した内容である本書は、多くの大学でテキストとして利用されています。 　経済企画庁OBの小峰氏が編者となって、後輩である現役の官庁エコノミストが執筆する。執筆メンバーは下記の通り 小峰隆夫　大正大学地域創生学部教授　　前田佐恵子　日本経済研究センター主任研究員 岡田恵子　内閣部男女共同参画事務局　　桑原進　　内閣府経済社会総合研究所総務課長 澤井景子　消費者庁消費者調査課長　　　　高安雄一　大東文化大学教授　　村田啓子　首都大学教授 第1章　日本経済の姿 第2章　雇用・産業・企業の動き 第3章　経済政策のポイント 第4章　財政・金融の課題 第5章　日本経済の長期的課題 第6章　変貌する世界の中の日本

1,100円

ビジュアル　日本経済の基本〈第5版〉…

人民元は基軸通貨=米ドルに取って代わるのか。「改革・開放」から40年。中国は驚異的な経済成長を続ける一方で、巨額の債務を抱え「社会主義的市場経済」の下危うい政策の舵取りを続けている。本書では、金融論・国際金融論の観点から中国が直面する経済諸問題について分析し、併せて香港・シンガポールの通貨制度・為替制度について解説する。また中国とASEANとの経済関係を分析し、「一帯一路」戦略をとる中国経済の行く末について考察する。

3,630円

中国・金融「自由化」と人民元「国際化」の政治経済学…

990円

高校生からの経済入門…

かつて戦争といえば、戦場で行われるものでした。しかし、21世紀の現代においては、ふだん私たちが暮らす社会空間も「戦場」と解釈されます。ロシア軍の元参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフは、21世紀においては「平和と戦争の間が曖昧な状態になる」と述べています。 たとえば、機密情報を狙ったサイバー攻撃、M＆Aによる先端技術獲得、グローバル人材の争奪戦、SNSやメディアによる世論操作、外国資本の土地買収、金融・通貨の勢力圏争い、インフラ投資と債務のわな、難民テロなどです。 このような経済的攻撃は、ときに軍事攻撃と変わらない、あるいは、それ以上の効果を発揮することがあります。表面的な戦争や紛争を追っているだけでは、国際社会でおきている現代のほんとうの戦いの姿は見えてきません。 そこで本書は、現代の国際情勢をより正確にとらえるツールとして「地経学」を活用します。地経学は、1990年に生まれた比較的新しい学問で、「地政学的課題を経済という手段を使って解決する」ことをめざします。 なんとなく耳にしていた国際情報や経済情報が、「地経学」という枠組みを通して見ることで、各国の狙いや思惑、対立の構図、問題点などがよりクリアに見えてくるのではないでしょうか。本書がその一助となることを願っています。

1,650円

いちばんやさしい地経学の本…

中小企業、非製造企業、家計への銀行信用の収縮は企業の設備投資、家計の消費支出などのような支出行動を停滞させた。金融機能不全の実態を分析する。

3,740円

経済制度の実証分析と設計（第2巻）…

「下流社会」とは具体的にどんな社会で、若い世代の価値観、生活、消費は今どう変わりつつあるのか。マーケティング・アナリストである著者が豊富なデータを元に書き上げた、階層問題における初の消費社会論。

858円

下流社会

世界史上最大の都市連合体として中世から近世にかけてヨーロッパ史に大きな足跡を残し、同時代の経済活動を語るうえで欠かせない「ハンザ同盟」の通史。中世ヨーロッパに特有の都市連合体はいかにしてヨーロッパ北部の経済圏を支配するまでになったのか。本書では、ハンザの盟主リューベクの　成立から説き起こし、やがて絶頂を迎えたハンザ諸都市の展開、その終焉までを描ききる。ハンザ史研究の泰斗による渾身の一冊。

3,300円

ハンザ「同盟」の歴史…

推薦! 内田樹氏(思想家)、平田オリザ氏(劇作家) 内田樹氏(思想家) 「兪先生は医師でありかつ経済学者である。人間の生身に向き合って、それが発する非言語的なシグナルを聴き取る能力と、非情緒的な統計数値を分析して、その背後にひそむ人間的営為を透かし見る能力の二つをともに具えている科学者は(ものすごく)稀有である。そういう希有な人物が何を語るのか刮目して読んで欲しい」 平田オリザ氏(劇作家) 「本書を壮大な夢物語と捉えるか、地方に残された数少ない生き残りの秘策と捉えるか、自治体の側の見識が問われる」 【主な内容】 日本は、経済指標、男女平等、報道の自由、大学ランキングなどあらゆるジャンルですでに「先進国から脱落した」と呼べる状況になっている。 本書では、ITやAI等を駆使したイノベーション誘導型の政策を「プランA」と呼ぶが、その実現の可能性はほとんどゼロであることを、データを基に詳述。 これに対し、著者が提唱する「プランB」は、医療・教育・芸術を融合させた新たな分野で雇用を創出し、所得を倍増させる画期的なアイデアだ。 コロナ後の世界を見据え、地方移住を促し、1%の富裕層を潤わせるのではなく、残り99%の人々の生活を豊かにする具体的な方法を提示。 さらには、日本が生き残る道として北東アジア経済共同体を構想する。 【目次】見出しは抜粋 第1章 なぜ「プランA」は日本で失敗するリスクが高いか グローバル企業の視界から消えつつある日本/「プランA関連の日本企業支援」を掲げながら、失敗が続く日本政府の政策 第2章 「プランB」とは何か? プランAが「成功した」米国で、将来「生き残る」産業部門とは?/日本のプランBが含むべき「需要がなくならない」産業部門・職種/日本のプランB関連産業の景気刺激と雇用創出の効果は大きい 第3章 「プランB」が地方経済を救う 実体経済を「回す」ために必要なのは、プランB関連の雇用の創出/「上がらない、回らない、漏れる」地方経済を助長してきた不適切な経済評価/ 第4章 日本再生のためのビッグ・ピクチャー プランBの一例の潜在的経済規模は米国で100兆円、日本で14兆円/プランBが含む「新しい予防医療」分野で大規模な雇用創造/大都市の綱渡り生活者に薦める、プランBの一環としての地方移住/地方の「非」営利部門だけが可能な「所得倍増計画」 【著者プロフィール】 兪炳匡(ゆうへいきょう) 医療経済学者・医師。神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター教授。 ハーバード大学にて修士号、ジョンズ・ホプキンス大学にて博士号取得。米国疾病管理予防センター(CDC)エコノミスト、カリフォルニア大学デービス校医学部准教授などを経て現職。米国にて25年間、医療経済学の研究・教育に従事。「ブログ:www.bkyoo.org/」

1,012円

日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計…

日本資本主義の成立と発展の歴史を縦軸に戦前から戦後への絶対主義的天皇制から象徴天皇制への変化とアメリカの支配を横軸において分析した新しい試み。インターネットの原理に21世紀の社会主義の萌芽を見いだした論考も掲載。 第1章　戦前日本資本主義の軍事的＝半封建的構成の成立・展開・帰結 第2章　天皇財閥と戦前日本資本主義 第3章　戦後日本を覆うドームのごときアメリカ＝象徴天皇制 第4章　戦後日本を覆うドームのごときアメリカの権威＝権力 第5章　アメリカ株価資本主義と世界金融反革命 第6章　インターネットの編成原理と21世紀社会主義

2,970円

天皇財閥・象徴天皇制とアメリカ…

銀座１号店オープンとの運命的な出会い。そしてアルバイトから店長、エリアマネジャー、構造改革リーダーを歴任。今は飲食ビジネスの風雲児として活躍する、あの「伝説のバリスタ」がはじめて語るー。現場発・スターバックス伸びる人と組織のつくり方。

1,650円

人が輝くサービス

「日本は借金が１０００兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」-。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする！」そう主張する著者がその根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

880円

日本の「老後」の正体…

グローバル化、経済自由化、ＩＴ革命…国際環境は大きく変化している。その動向を追いながら、中国の台頭、域内相互依存の深化、「中所得国の罠」、人口動態や国内格差といった社会問題にも着目して、従来の「キャッチアップ型工業化論」を刷新する。

2,750円

新興アジア経済論

韓国が第二次大戦後の経済成長と危機を経て、世界10位圏の経済大国として発展してきた過程で形成された構造的な特徴をマクロ的・ミクロ的アプローチによって紹介。韓国に対する知識がほとんどない読者にも理解できる、現代韓国経済の入門書・改訂新版。

2,750円

韓国経済がわかる20講【改訂新版】…

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