フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える！！ 　・学者，フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が，初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説 　・フランチャイズ契約の基本事項から電子契約，海外展開まで網羅，充実の解説全68問！ 　・QRコードで，改正小振法・同施行規則，改正フランチャイズ・ガイドライン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる！ フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書！ 第1章　フランチャイズ・システムの概念 第1節　フランチャイズ・システムの基本概念／Q1〜Q3 第2節　フランチャイズ契約に関する法律／Q4〜Q9 第3節　フランチャイズ・チェーンの立ち上げ／Q10，Q11 第2章　フランチャイズ契約の基本的な条項 第1節　本部と加盟者との基本的な契約関係／Q12〜Q15 第2節　加盟希望者に対するフランチャイズ本部の情報提供義務／Q16，Q17 第3節　商標権，ノウハウ，営業秘密に関する法律関係／Q18〜Q23 第4節　その他の契約条項／Q24〜Q27 第3章　加盟店募集における諸問題 第1節　加盟店開発からフランチャイズ契約締結までのプロセス／Q28，Q29 第2節　加盟希望者に対するフランチャイズ本部の情報提供義務／Q30〜Q33 第4章　店舗の開店から運営にかけての諸問題 第1節　開業前の準備／Q34，Q35 第2節　店舗における商品・サービスの販売方法，販売価格／Q36〜Q38 第3節　商品・原材料の供給／Q39，Q40 第4節　本部による経営指導，加盟店支援／Q41，Q42 第5節　販売促進活動／Q43 第6節　加盟者による第三者への加害行為と本部の責任／Q44 第5章　フランチャイズ契約終了時の諸問題 第1節　契約期間と更新拒絶／Q45 第2節　一方当事者によるフランチャイズ契約の解除／Q46，Q47 第3節　中途解約，合意解約／Q48，Q49 第4節　フランチャイズ契約終了後の措置／Q50 第5節　当事者によるフランチャイズ契約上の地位の譲渡／Q51 第6章　フランチャイズ契約とM&A／Q52 第7章　フランチャイズ契約と倒産問題 第1節　本部の倒産／Q53，Q54 第2節　加盟者の倒産／Q55 第8章　フランチャイズ契約と労働問題 第1節　加盟者による団体と労働組合／Q56 第2節　加盟者に対する労働基準法適法適用の可否／Q57 第9章　コンビニエンスストアのフランチャイズ契約 第1節　コンビニエンスストア・フランチャイズ契約の特色／Q58，Q59 第2節　コンビニエンスストア・フランチャイズの諸問題／Q60〜Q62 第10章　特殊なフランチャイズ契約 第1節　サブ・フランチャイズ契約，エリア・フランチャイズ契約／Q63 第2節　社員独立フランチャイズ契約／Q64 第11章　海外のフランチャイズシステム 第1節　海外のフランチャイズ制度／Q65，Q66 第2節　海外のフランチャイズ展開方法，海外ブランドの日本でのフランチャイズ展開方法／Q67，Q68 巻末資料　モデル契約書

5,060円

フランチャイズ契約の法律相談（第52巻）…

過去10年（平成27年ー令和6年）の択一式本試験問題を一肢ごとに分解し、科目別・項目別に並べて収録した一問一答問題集。より精密な知識定着が可能！ 令和6年の本試験問題を追加し、10年分を掲載しています。 近年の社労士試験においては、「過去問の焼き直し」といえない出題が増えており、過去問をベースとしながらも、精密な知識が問われる試験へと変化してきています。 そこで、【一肢一肢の根拠（正誤の理由）をきちんと検討する】一問一答形式での過去問学習は、知識の定着化を図るという点で高い効果を得られます。 さらに、試験本番は5肢択一式。それに対応するためには、【他の選択肢と相対的に比較すること】が必要になります。 本書による知識のチェックに加え、5肢択一式の『必修過去問題集』による演習を併用することで、より効果的に実力を磨くことができます。 ◆ 本書の特長 ◆ 【1】『出る順社労士必修基本書』の該当ページを掲載。知識の確認に役立ちます。 【2】一肢一肢を見抜く力を養えます! 【3】同シリーズ『必修過去問題集』と並行することで学習がより効果的に! 【4】「赤シート」付きなので、重要項目の暗記にも最適。 ○本書発刊後の法改正情報はWEBでフォロー！ 本書収録の内容について、「2025年社労士試験で適用される法令基準日」までの法改正が生じた場合も補正情報を適宜掲載予定です。 ※補正情報の閲覧にはインターネット上のホームページにアクセス可能なPC環境が必要となります。 ※本試験の最新情報はLEC社労士サイトで案内しています。 『2025年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集』は分野別に4書籍に分けて細かくカバーしています。 ・1 労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法 ・2 雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・3 健康保険法・国民年金法 ・4 厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識

1,540円

2025年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集 1…

金融機関と士業者のための民事信託支援 家族信託の実務は、ちょっとした知識の盲点があるだけで、大きな事故につながりかねない。 本書は家族信託の全領域につき、1,200超にわたる膨大なQ&Aを用いて、必須知識、ポイント、リスクなどを示すことで、実務書の決定版としている。 家族信託の参考書としても、相談を受けた時のマニュアルとしても、実務の事典としても使用できる。 第1章 民事信託と長寿化社会の現状　　　　　　　　　 第2章 地域金融機関と民事信託　　　　　　　　　 第3章 金融機関の民事信託取扱業務の分析　　　　　　　　　　　 第4章 民事信託と認知症対策　　　　　　　　　　 第5章 民事信託・家族信託の定義、分類、歴史 第6章 民事信託の支援者（専門職）　 第7章 民事信託の融資（民事信託案件に関するファイナンス） 第8章 民事信託のための「信託口」預金口座　　　 第9章 民事信託コンサルティング　　 第10章 民事信託の実務論点 第11章 民事信託の実務の基本的枠組み 第12章 民事信託の補充論点と今後の活用 第13章 家族信託の基本・関連知識と日弁連のガイドライン等 第14章 全国各地域における先進的な金融機関

18,700円

Q&A 家族信託大全

身近な人が亡くなったとき、遺された家族はさまざまな手続きを行う必要があります。例えば、死亡診断書（死体検案書）の手配、死亡届・火葬許可申請書・世帯主変更届の提出、公的年金・健康保険・介護保険の各種届け出、さらに、通夜・告別式・納骨の手配といった手続きが必要です。しかも、死亡届・火葬許可申請書の提出は7日以内、世帯主変更届・健康保険・介護保険の届け出は14日以内といった具合に、法律で期限が定められている手続きもあるので、「忘れた」「知らなかった」ではすまされません。 本書は、こうした手続きを滞りなく進めるための「死後の手続き進行ノート」です。本書があれば、死後の手続きの提出書類を正しく記入でき、事前に準備する必要書類のもれをなくすことができます。さらに、手続きを提出期限に合わせて計画的に進められるので、届け出のもれや遅れをなくすことができます。まさに「一家に一冊」の必携本です。

1,485円

弁護士が教える　身近な人の死後の手続きノート…

会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりすることができるのです。そのためには、夫と妻の協力がとても大切。夫婦で知恵を出し合えば、損する手続きが得する手続きに一変し、退職後のゆとりある老後生活を送ることが可能になるでしょう。 そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りないーーあらゆる場面で「困ったときにどうする？」の答えが本書にあります。

1,705円

夫と妻の定年前後のお金と手続き　税理士・社労士が教える万…

自分の老後、親の老後のことが気になったら… 身辺整理のやり方をフルカラー図解で徹底解説！ ◆やるべきことがこの一冊でしっかりわかる！ 自分と家族のために元気なうちに進めておきたい生前整理。 考えておきたいこと・整理しておきたいことを一冊に網羅しました。 ◎預金口座・保険・有価証券などの資産状況と手続きに必要な情報の整理 ◎自宅や家財をどうするか ◎相続を見据えた遺言の作成や生前贈与 ◎入院・介護・認知症になったときへの備え ◎葬儀・お墓をどうするか ◎おひとりさまが備えておきたいこと 自身の希望や家族の状況によって、選択肢はさまざま。 「生前に贈与するか相続するか」「土地や自宅を売却するか相続するか」「住まいから離れた代々の墓をどうするか」…など、多くの人が気になる問題やトラブルを防ぐためのポイントを取り上げています。 また、モノの整理と処分、サブスクやデジタルデータの管理と整理など、身のまわりの片づけのノウハウも紹介しています。 ◆「あるあるケーススタディマンガ」で気になる疑問をチェック！ 各章の冒頭では、よくある疑問やケースをマンガで紹介。 まずはここで老後に備えてのチェックポイントを大づかみできます。 ◆知りたいことがぱっとわかる！ 各解説ページは、テーマ別に1〜2ページで簡潔にまとめ、要点を図解で整理しました。 難しく考えずに、まずは気になっていることから読んでいただけます。 また、書き込み式のチェックシートを適宜用意してありますので、資産の状況やいざという時の連絡先、サブスクの契約状況など、家族にも共有しておきたいことを書き出しておくことができます。 第1章　資産情報を整理する【お金まわり編】 第2章　資産情報を整理する【家・土地・家財編】 第3章　相続や生前贈与を考える 第4章　認知症・介護に備える 第5章　家族と共有しておくべきこと【終末期医療・葬儀・お墓】 第6章　「おひとりさま」がやっておきたいこと

1,694円

図解　いちばん親切な生前整理と手続きの本…

民法（財産法）研究の中で、不法行為法における人身損害賠償分野の研究を中心に、現代損害賠償論の課題及び現代民事責任と損害賠償制度に関する不法行為研究の足跡を示す論文集。

5,500円

現代人身損害賠償論

本書は、一般社団法人等の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載したものです。 「作成上のポイント」では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。

5,170円

一般・公益 社団・財団法人　議事録モデル文例集…

物を対象とする権利である物権において、理論的・実務的に重要な物権種類論・物権効力論・物権変動論の問題群に分けて議論を展開する。図表を多用し重要判例も網羅した教科書・体系書。

2,530円

物権法

現場職員からのよくある質問に、全国１５名の児童相談所弁護士が答えるＱ＆Ａ１２２問。子ども虐待対応のみならず、施設入所中の子どもへの対応、非行少年への法的対応、未成年後見、一時保護の延長審判、特別養子縁組など法改正にも対応。児童相談所における実務全般を解説！

4,730円

子ども虐待対応　法的実務ガイドブックー児童相談所弁護士に…

子どもたちに知ってほしい「いじめ防止の法律」をわかりやすく解説し、子どもの人権・権利の大切さを伝え、「いじめられたら」「いじめてしまったら」「いじめを見たら」という3つの立場で弁護士が子どもへアドバイスする。 はじめに　 第1章　読んでみよう！ いじめ防止法　 第1条　 第2条　 第3条　 第4条　第5条　第6条　第7条　 第8条　第9条　 第11条　 第12条　 第13条　第15条　 第16条　第17条　第18条　第19条　第20条　第21条　 　第22条　第23条　 第24条　第25条　 第26条　第27条　 第28条　 第2章　「いじめ」と人権・子どもの権利　　 「人権」ってなに？ 　/ 大切な3つの「人権」　/コラム 憲法とは　 /子どもの権利条約とは 第3章　「いじめ」を受けたらどうする？ これって、いじめ？ /　いじめは人権を傷つける /いじめがエスカレートする場合の見分け方 /まわりに助けを求めよう　 コラム これって「遊び」？ それとも「いじめ」？いじめられるのには理由がある？ 大人に言うのは、いけないこと？ どんな大人に相談する？ ためになる情報 第4章　「いじめ」てしまったらどうする？ 　 エピソード❶ 　 人のいやがることをしたら無視されてもしかたない？ /言いたいことは伝わっていたのか？　/人にいやな思いをさせられたらどうする？ /コラム「 わたしメッセージ」を使おう　 エピソード❷ 　 いやだと言わなければ相手も楽しんでいる？ /遊びといじめのちがい　/だれかをいじめる理由は？ 　/どうやって楽しく生きる力を回復するか？ エピソード❸ 　 どういうことが「いじめ」にあたるのか？ /いじめはどうして起きる？　/いじめたくなる気持ちが起きるのは？ /いじめたくなる気持ちが起きたとき、どうするか？ コラム ストレスを感じたときのリラックス法　 /人権が傷つけられると、ほかの人の人権を大切にできなくなる　 エピソード❹ 　 相手の方が先に悪いことをしたときでも、いじめになる？ /相手が先に悪いことをしたときはどうしたらいいか？ 　/友だちが他の人にいじめをしているとき、自分はどうしたらいい？ 第5章　「いじめ」がまわりでおきたらどうする？ 　 直接いじめられたわけではないけれど……［ノゾミの場合］　 いじめはなぜ続いていくんだろう［ツバサの場合］　 コラム まわりでいじめが起きているときどうするか 読んでみよう　 おわりに（大人のみなさんへ）　 資料「いじめ防止対策推進法」全文

1,650円

いじめ防止法　こどもガイドブック…

不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第4版では、最新のデータに情報を更新し、SDGs・ESGに関する項目の充実をはかる。

3,960円

ベーシック不動産実務ガイド〈第4版〉…

大好評START UPシリーズに会社法が仲間入り！　学習上の最重要判例40件を厳選し，明快に解説。判決文を読む際，どこにどのように着目すべきかを明確に指し示し，事案と判旨だけでは難解な事例も［読み解きポイント］［この判決が示したこと］欄で着実な理解に導く。 1　ガバナンス 　1　法人（2件） 　2　株主総会（5件） 　3　取締役（4件） 　4　取締役会（3件） 　5　役員の会社に対する責任（5件） 　6　役員の第三者に対する責任（2件） 2　ファイナンス 　1　株式（4件） 　2　新株・新株予約権発行（5件） 　3　計算（2件） 3　M&A・設立 　1　買収（3件） 　2　組織再編・事業譲渡（3件） 　3　設立（2件）

1,980円

会社法判例40！

債権法改正施行後の，条文の理解や従前の判例の意義をめぐる議論の動向をフォローして説明をアップデート。判決が何を示したのかを理解しやすいと好評の解説も，さらにわかりやすく。「もう一歩先へ」が3つ増えて，さらに学習を深められる。 序 Chapter 1　債権の意義・目的 　1．債権の意義（1）／2．債権の目的（2） Chapter 2　債務不履行の責任等 　1．損害賠償の要件（3，4，5，6）／2．損害賠償の範囲（7，8，9）／3．受領遅滞（10，11） Chapter 3　責任財産の保全 　1．債権者代位権（12，13）／2．詐害行為取消権（14，15，16） Chapter 4　多数当事者の債権および債務 　1．連帯債務（17）／2．保証債務（18，19，20） Chapter 5　当事者の変動 　1．債権譲渡（21，22，23）／2．債務引受（24）／3．契約上の地位の移転（25） Chapter 6　債権の消滅 　1．弁済（26，27，28）／2．相殺（29，30）

1,870円

民法3債権総論 判例30！〔増補版〕…

◆個人の尊厳が保障される社会を求めて◆ 「人は誰も差別や暴力や偏見によって貶められてはならない」。民主主義の弱体化、武力紛争やデジタル技術を用いた権利侵害や女性への暴力が、いま全世界に広がっている中で、これらに抗するジェンダー平等社会に必要なものは何か。未来への願いをこめた著者からの熱き提言。

13,750円

尊厳の平等という未来へ…

アスベスト被害への救済制度・法的手続について、被害類型や被害者属性に応じ適切に処理する実務を解説。図式・図表・書式例・実例を豊富に用いてノウハウを惜しみなく開陳。

3,300円

アスベスト給付金申請ハンドブック…

主要各国の法制度と政治過程を一望 　デジタル社会において個人データの重要性が飛躍的に高まる中で、その利活用や保護について各国で様々な法対応がなされています。しかし、その背景にある理念や憲法価値にまでさかのぼって体系的に整理・紹介したものは少ないのが現状であり、日本の個人データ保護のゆくえを考えるにあたっては心許ない状況です。そこで本書は、まず第I部において日本の法制度やそれをめぐる政治過程を詳述、さらに各国のプライバシー意識に関わる調査結果を用いながら日本の現状を確認。その上で第II部において、アメリカ・カナダ・ドイツ・フランスに加えEUのデータ保護に関する諸規範の理論的・体系的整理（マッピング）を通して、憲法と個別法との関係性や、各種のデータ保護法相互の関係性、各国のデータ保護法の特徴を明らかにするとともに、それら各国データ保護法制の「裏側」（理念、背景、政治過程など）をも分析。データが容易に国境を越え、グローバルな視点が求められる今日、関係者必須の羅針盤となる一冊です。 第1部　日本の現在地：その到達点と課題 　第1章　日本のプライバシー権・現行法制度の概観〔高野祥一＝田中美里〕 　column　競争法制と個人データ保護法制〔大野悠介〕 　第2章　利用者情報に関するルール形成プロセスの課題：膨張する経済権力と縮小する市民の権利〔若江雅子〕 　第3章　日本におけるプライバシー意識の実際：顔認証についての意識調査結果からみた課題〔長島光一＝前田春香＝尾崎愛美〕 　第4章　【座談会】アジャイル・ガバナンスを考える〔羽深宏樹×山本龍彦×徳島大介、司会：水谷瑛嗣郎〕 　column　憲法学の知識がビジネスにもたらす新たな視点〔徳島大介〕 第2部　各国のデータ保護法：法制度と政治過程 　第5章　アメリカ：連邦制と政治的分断の隘路をゆく〔瑞慶山広大＝前嶋和弘〕 　第6章　カナダ：データ保護の隠れたパイオニア〔山本健人＝佐藤信行＝本田隆浩〕 　第7章　ドイツ：議会法による法整備・比例原則〔小西葉子＝水野陽一＝新井貴大〕 　第8章　フランス：市民社会による参加と受容〔橋爪英輔＝石尾智久＝小川有希子〕 　第9章　EU：グローバル・スタンダードの構築へ〔堀口悟郎＝三澤真明〕

3,630円

個人データ保護のグローバル・マップ…

【本書の紹介】人生の中で幾度も行うことのない「墓じまい・改葬」にはトラブルの芽が沢山。 大切なお墓のことだからトラブルなく進めたいものです。 特殊な寺院の事情などを踏まえながら、恙なく実務を行うために必要なことをまとめ解説します。 海外からの改葬や分骨など最近増えている関連実務にも触れています。 改葬手続きを受任する行政書士は勿論、墓じまいを考える方にもお読みいただけるようなるべく平易に解説しました。 受任する行政書士の方必携の書 【目次】 序章 墓じまい・改葬とは 第1章 墓じまい・改葬の実務 第2章 墓じまい・改葬にあたり理解しておきたいこと 第3章 士業が墓じまい・改葬に関わる心構え 第4章 改葬先のお墓の紹介 第5章 トラブル事例 第6章 分骨 第7章 近年増加する複雑な改葬 第8章 無縁墓改葬 付録 お墓の基礎知識 序章 墓じまい・改葬とは 第1章 墓じまい・改葬の実務 第2章 墓じまい・改葬にあたり理解しておきたいこと 第3章 士業が墓じまい・改葬に関わる心構え 第4章 改葬先のお墓の紹介 第5章 トラブル事例 第6章 分骨 第7章 近年増加する複雑な改葬 第8章 無縁墓改葬 付録 お墓の基礎知識

1,650円

トラブルを未然に防ぐ　行政書士が教える墓じまい・改葬の進…

多くの商標問題を解決してきた弁護士がやさしく解説。世界で通用するノウハウを知って、ブランド戦略の武器にしよう。 第1章　ブランド（商標）とは何？ 第2章　商標の選定・出願 第3章　登録後の使用 第4章　ブランディングの妨害 第5章　商標で勝つ

2,200円

商標のツボとコツがゼッタイにわかる本…

生きていくうえでかかわり続ける社会保障法について、人生で経験・遭遇する出来事に即して、法や制度の仕組み・目的等を解説。近年増加している外国人や外国で働く日本人と社会保障法とのかかわり、社会保障や社会福祉を担う人や機関などについても触れる。 はしがき 略語 法令・条約一覧 序　章　人の一生に関わる社会保障法 第1章　社会人として働く 第2章　病気やケガをした 第3章　子どもが生まれる 第4章　子どもが育つ・子どもを育てる 第5章　多様な家族を守る 第6章　働けなくなる 第7章　障害と共に生きる 第8章　外国人として生きる／働く 第9章　生活していくのに困っている 第10章　高齢で働けなくなった 第11章　年老いて地域で暮らす 第12章　人生のおわり 第13章　あらゆる人に役割がある 第14章　時代・社会の変化と社会保障法 終　章　社会保障の権利 判例一覧

2,750円

入門 社会保障法

◆「忘れない記憶」を蓄積する効果的な学習戦略ガイドラインー認知科学を使って民法を学ぶ◆ 新しい民法学習の手法！認知心理学・認知科学を用いて短期記憶から習熟した長期記憶へ。「忘れない記憶」を蓄積する効果的な学習戦略ガイドライン。巻末に加賀山茂（名古屋大学名誉教授、明治学院大学名誉教授）による要約と解説も収録。 『民法の事例問題を解けるようになるのはな何故難しいのかー認知科学の知見から民法の学びを考える』 　執行秀幸(元中央大学大学院法務研究科教授)　著 【目　次】 ◆1　はじめに　 1　本稿の目的　 2　背　景　 3　認知科学等の知見を参考にすることの意義　 4　本稿の限界　 5　本稿の構成概要　 ◆2　認知科学等の知見　 1　認知心理学，認知科学とは　 2　記憶のメカニズム　 　⑴　記憶の基本メカニズム　 　⑵　短期記憶　 　⑶　長期記憶　 3　手続き的知識の獲得　 　⑴　手続き的知識・スキルとは　 　⑵　手続き的知識・スキルの獲得に必要なもの　 　⑶　スキル獲得の段階　 　⑷　練　　習　 　⑸　フィードバック　 　⑹　民法学習と手続き的知識　 4　学習の転移　 　⑴　転移概念と転移の難しさ　 　⑵　転移が困難な理由　 　⑶　転移を促進する要因・方法　 　⑷　民法学習と転移　 5　ワーキングメモリ　 　⑴　ワーキングメモリとは　 　⑵　ワーキングメモリのモデル　 　⑶　ワーキングメモリの容量　 6　熟達者と初心者　 　⑴　熟達者を考える意義　 　⑵　熟達者の特徴　 　⑶　民法熟達者の特徴　 　⑷　民法熟達者の問題解決・学習と認知メカニズム　 　⑸　民法学習の目標　 　⑹　民法に関する高度に構造化された知識の構築　 　⑺　民法学習と熟達者研究　 7　認知負荷理論　 　⑴　認知負荷理論を取り上げる意義　 　⑵　内在的負荷と外在的負荷　 　⑶　内在的負荷　 　⑷　外在的負荷　 　⑸　認知負荷理論からみた民法学習のあり方　 8　メ タ 認 知　 　⑴　メタ認知とは　 　⑵　メタ認知の機能　 　⑶　メタ認知の難しさ　 　⑷　メタ認知を促す学習活動　 　⑸　民法学習におけるメタ認知に関する認知科学の知見の意義　 ◆3　認知科学の知見からみた民法学習のあり方　 簡単な振り返りと本稿の目的の確認　 1　民法の事例問題を解けるようになるのは何故難しいのか　 2　認知科学の知見からみた民法学習　 　⑴　ワーキングメモリの制限に対する工夫　 　⑵　知識の構造化　 　⑶　手続き的知識の自動化　 　⑷　メタ認知の意識化　 ◆4　結　語　 ◇執行秀幸先生の認知科学の知見に基づく民法学習法の要約と解説［加賀山茂］

4,950円

民法の事例問題を解けるようになるのは何故難しいのか…

本書は、第1編で相続が発生した際の相続税申告のスケジュールや遺産分割の進め方について解説し、第2編では、遺産分割協議書作成について、事例に応じた条項例を掲載しています。 また、税務上の留意点も網羅しています。 相続実務の経験豊富な弁護士、税理士、不動産鑑定士が、遺産分割協議に必要な知識やポイントをわかりやすく解説しており、相続に関わる士業等に活用いただける1冊です。

3,080円

税務申告を見据えた 遺産分割協議書の作成とケース別条項例…

本書は、不動産をはじめ、動産、有価証券、金銭債権、知的財産など、多様な財産の共有関係を取り上げ、社会経済の変化に伴う最新の法的論点を整理し、実務で問題となる事項をQ＆A形式で詳解したものです。 民法改正など、司法制度の動向について調査研究を行っている弁護士による執筆です。

4,730円

財産別　共有物管理の法律実務…

判例・学説の現在の到達点を示す本格的コンメンタール『新注釈民法』全20巻の第10回配本。本巻は，「第3編　債権」「第5章　不法行為」の後半部分の特殊不法行為等の領域を扱う待望の新刊書。 第3編　債権 　第5章　不法行為 　　712条〜714条…大澤逸平 　　715条・716条…中原太郎 　　717条　…米村滋人 　　718条　…白石友行 　　719条　…大塚　直 　　720条　…和田真一 　　721条　…野々村和喜 　　722条1項　…大塚　直／前田陽一 　　　　　2項　…樫見由美子 　　723条　…建部　雅 　　724条・724条の2…松本克美 　　特殊不法行為の要件事実…竹内　努

8,250円

新注釈民法(16)　債権(9)…

M&Aを含む事業承継の局面における非上場株式取引の法務・税務について、取引の場面に応じて解説した書。 ［第1部　取引パターン別の法務・税務］ 第1章　非上場株式を集約する・買い集める 01・株式集約・買集めが必要な場合 ーーー1　少数株主と紛争予防 ーーー2　会社運営の円滑化 ーーー3　M&Aの事前準備のため又はM&Aとして行われる買集め 02・任意の買集め ーーー1　買集め主体の問題 ーーー2　個別交渉による買集め ーーー3　一斉通知による買集め ーーー4　任意の買集めにおける諸問題 03・スクイーズアウト取引による買集め ーーー1　スクイーズアウト取引とは ーーー2　会社法上のスクイーズアウト取引の概要 ーーー3　各スクイーズアウト取引の法務・税務のポイント ーーー4　少数株主からの訴訟リスク等 ーーー5　所在不明株主の処理 第2章　非上場株式を分散させる 01・分散化の目的 ーーー1　遺留分対策 ーーー2　相続税対策 02・分散化の事前準備・事後対応 ーーー1　種類株式の活用 ーーー2　定款における属人的定めの活用 ーーー3　相続人に対する売渡請求の活用 ーーー4　株主間契約の活用 ーーー5　信託の活用 03・分散先ごとの法務・税務上の注意点 ーーー1　役職員への分散 ーーー2　従業員持株会への分散 ーーー3　一般社団（財団）法人への分散 ［第2部　各取引に共通する留意事項と株式価格算定］ 第1章　非上場株式の取引実務 01・非上場株式取引の全体像 02・買主が発行会社以外の者である場合 ーーー1　法務上のポイント ーーー2　税務上のポイント 03・買主が発行会社の場合 ーーー1　法務上のポイント ーーー2　税務上のポイント 第2章　非上場株式の価格算定の実務と税務リスク 01・法務における株式の価格算定の実務 ーーー1　会社法における株式の価格算定 ーーー2　民法における株式の価格算定 02・税務上の時価と税務リスク ーーー1　税務上の時価の算定方法 ーーー2　株主・第三者間における適正な時価によらない場合の税務リスク ーーー3　株主・発行会社間における適正な時価によらない場合の税務リスク

2,640円

非上場株式取引の法務・税務〔相続・事業承継編〕…

倒産法分野の重要判例100件を精選し，第一線の研究者・実務家による簡潔かつ的確な解説を付した，判例教材の決定版！　コラム（1件）およびAppendix（20件）に加え，手続概要（フローチャート）も収録。倒産法を学ぶうえで欠かせない一冊。 1　総論──倒産法と憲法（2件） 2　倒産手続の開始と保全処分（11件） 3　倒産者の地位と手続の機構（9件） 4　倒産者の積極財産とその回復（22件） 5　倒産者に対する権利（27件） 6　倒産債権の行使（2件） 7　継続中の法律関係（10件） 8　免　責（8件） 9　再建計画（9件） コラム「国際倒産法制について」 Appendix 20件／資料（「破産手続の概要」「民事再生手続の概要」等）

2,640円

倒産判例百選〔第6版〕…

刑事法分野全体を案内する入門書。わかりやすさ・親しみやすさを大切にしつつ，内容の水準は維持。刑事法学の奥深さを感じながら読み進められる。刑事法を中心とした法学入門という側面ももつ初版以来好評のテキスト。少年法改正等の最新情報を織り込んだ。 Part1　刑事法への案内　第1章　刑事法とは──刑事法学とは Part2　犯罪とその原因　第2章　なぜ人は罪を犯すのか　第3章　統計からみた犯罪現象 Part3　犯罪対策論の基礎　第4章　刑法は何のためにあるのか　第5章　刑罰について深く考える　第6章　刑罰とその種類 Part4　刑法学入門　第7章　刑法とその解釈　第8章　刑法各論のあらまし⑴　第9章　刑法各論のあらまし⑵　第10章　犯罪論の基礎　第11章　犯罪論⑴構成要件　第12章　犯罪論⑵違法性　第13章　犯罪論⑶責任　第14章　故意と過失　第15章　未遂犯と共犯　第16章　どのようにして刑を決めるか Part5　刑事訴訟法の世界　第17章　刑事訴訟法の基礎　第18章　刑事手続の流れ⑴捜査と公判　第19章　刑事手続の流れ⑵裁判と上訴・再審　第20章　日本の刑事手続の特色 Part6　犯罪者処遇法を学ぶ　第21章　犯罪者の処遇　第22章　行刑と更生保護 Part7　次の一歩を踏み出すために　第23章　比較法のすすめ　第24章　資料・文献とその利用法

1,980円

基礎から学ぶ刑事法〔第6版補訂版〕…

成り立ちから基本的なしくみ、申告納付と更正・決定の手続まで丁寧に解説。特別徴収義務者についての新章を追加した好評書の第8版 序　章 第1章　法人と住民税 　　第1節　法人住民税の沿革と現代的意義 　　第2節　法人と個人 　　第3節　法人の設立と消滅 第2章　納税義務者 　　第1節　事務所等を有する法人 　　第2節　寮等を有する法人 　　第3節　人格のない社団等 　　第4節　絶対的非課税法人 　　第5節　条件付非課税法人 　　第6節　税条例による課税免除 　　第7節　多様な組織体の納税義務 　　第8節　外国法人の納税義務 第3章　均等割 　　第1節　均等割の現代的意義 　　第2節　均等割の税率 　　第3節　均等割額の計算 　　第4節　法人税制度の変容とその影響 第4章　法人税割 　　第1節　法人税割額の計算 　　第2節　税額控除 　　第3節　法人課税信託の所得に対する課税 　　第4節　退職年金等積立金に対する課税 第5章　申告納付と更正・決定 　　第1節　申告納付 　　第2節　申告内容の変更 　　第3節　更正・決定 　　第4節　地方団体の情報収集 第6章　特別徴収義務者 　　第1節　給与所得に係る特別徴収制度 　　第2節　退職所得に係る特別徴収制度 　　第3節　金融所得に係る特別徴収制度

3,520円

法人住民税のしくみと実務（八訂版）…

ケースを取り入れながら執行・保全分野をわかりやすく丁寧に解説している好評のテキスト。財産開示制度の実効性の強化や，子の引渡執行に関する条項を明文化した2019年の民事執行法等の改正に完全対応。学生のみならず，弁護士や裁判官など実務家必携の1冊。 Introduction 　1　民事執行の世界 　2　強制執行の組立て 　3　担保執行の組立て 　4　不動産競売 　5　不動産の収益からの債権回収 　6　金銭債権に対する強制執行 　7　その他の民事執行 　8　「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行 　9　執行救済の体系 　10　民事保全の組立て 　11　仮差押え 　12　係争物仮処分 　13　仮地位仮処分

2,420円

民事執行・保全入門〔補訂第2版〕…

消費者契約法と宅地建物取引業法とは、法律の目的や保護の対象に違いがあります。 消費者契約法は、消費者契約に関する包括的な民事ルールを規定。宅地建物取引業法は、購入者の利益を保護し、宅地建物の流通の円滑化を図ることが目的です。 一般財団法人不動産適正取引推進機構で不動産取引に係る消費者保護に関する相談が寄せられることも多いことから、不動産取引において消費者契約法がどのように適用されているかを理解できるようにまとめました。 不動産に関する苦情や相談が数多く持ち込まれる国民生活センター、消費生活センター等では、回答に苦慮する場面もあると聞いています。 また、宅地建物取引業の要としての立場である宅地建物取引業者にとっても、適正・公正に業務を行うためには、改正を重ねている消費者契約法に関する知識と紛争事例である判例を理解しておくことが不可欠です。 本書が、消費者契約法と宅地建物取引業法の基本的な知識を埋める一助になり、紛争予防と紛争解決の指針になれば、幸いです。 目次（抜粋） 第1　消費者契約法の成立・改正経緯 第2　消費者契約法の構造 第3　適用対象ー消費者性ー 第4　意思表示の取消し 　　　(契約締結過程に関する規律) 第5　契約内容についての規律 　　　(消費者契約の条頃の無効) 第6　適格消費者団体による差止請求 第7　関係法令 　　　[消費者契約法・宅地建物取引業法(抄)・民法(抄)]関連図書

2,200円

消費者契約法からみた不動産取引…

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