ワークルール検定（厚労省後援）の公式テキストブック第4版。学生、新入社員から管理職まで役立つ内容。検定合格を目指す人はもちろん、労働法を広く学びたい人にもおすすめです。 序　章　働くこととワークルール　 第1章　労働法総論　 第2章　労働契約 第3章　賃　金　 第4章　労働時間・休憩・休日・休暇　 第5章　雇用終了 第6章　労働組合法　 ◇参考条文（労働契約法以外は抄録） 日本国憲法、労働組合法、労働基準法、労働契約法、民法、パートタイム・有期雇用労働法

1,540円

ワークルール検定　初級テキスト　［第4版］…

10,450円

職業能力開発促進法改訂9版…

インターネット投稿トラブルにまつわる体験談や失敗談等をノウハウとして集約することによって、先輩の経験則から学ぶことができ、自分がインターネット上の案件で困難な状況に陥ったときに対応できるようになる書籍。 ○メソッドシリーズ第12弾！ ○先輩弁護士が体験したインターネット投稿トラブルにおける具体的な失敗、成功体験を多数掲載し、先輩との関わりが少ない若手弁護士でも、経験則を学ぶことができ、実務に活かすことができる。 ○従来のシリーズ同様、エピソード形式で経験談を掲載することで、読者が実際につまずいたときに対応方法をイメージしやすい内容となっている。

3,190円

こんなところでつまずかない！　インターネット投稿トラブル…

伝統的な個別法研究を越え、新たな行政法体系の構築を目指して。 個別行政法が増加し、行政法に関する事象も複雑化する現在。 より広い視野で複数の個別法を捉えるために、ドイツ行政法はどのような理論に基づき法体系を形成してきたのか？ 本書では、記念物保存法を軸として都市計画法や環境法との法領域間関係を分析することによって、連邦制という特徴を持つドイツ法のダイナミズムに迫ります。 日本における行政法の整理分析手法を検討する上で、重要な示唆をもたらす研究書！   序 章　わが国における議論の状況と本書の目的 第1章　ドイツにおける法領域論の展開 第2章　記念物保存と都市計画の法領域間関係 第3章　司法管轄と法領域間関係 第4章　法領域間での利害調整過程の分析 　　　　--環境保護と記念物保存 終 章　ドイツ法領域間関係論と日本行政法 事項索引 判例索引

5,280円

行政法体系と法領域間関係論（42）…

４０００年の歩み、充実の全１０１項目を、１冊に凝縮！社会を生きる私達に必須の教養「法」の世界へようこそ。その起源から現代の環境、同性婚、ネットにおける法整備まで。

5,478円

法の歴史大図鑑

オーソドックスな構成と、通説・判例にそった解説を行うテキストシリーズで、会社法を扱う。第2版では、最新の制度解説する点を徹底し、フレッシュな執筆者を加えて改訂。 【目次】 第1編　総論：会社の意義と会社法の目的 第2編　会社の資金調達 第3編　機関 第4編　計算 第5編　設立と解散 第6編　持分会社 第7編　組織再編 第8編　罰則

3,850円

商事法講義1　会社法〈第2版〉…

本書は、分割未了の相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求等を取り上げたものです。 具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。

3,740円

Q＆A　未分割遺産の税務…

2000年以来、数次にわたる少年法改正がなされ、少年法の健全育成理念との整合性が問われる制度が導入された。 この間に行われた、少年法の適用年齢の引下げをめぐる議論と、2022年4月の民法の成年年齢引下げ、2021年改正少年法施行を踏まえ、改正法にできる限り対応するため、2018年刊行の「ver.2」を改訂した。

3,630円

少年事件ビギナーズver.2.1…

具体的な事件をもとに，憲法の人権編を学ぶ。各事件を〈できごと〉〈当事者の主張〉〈考えてみよう〉〈裁判所はどのように判断したか〉に整理し，問題の所在，それに対する裁判所の判断，それが法や社会に与えた影響までを初学者にもわかりやすく解説。 Part1　自己決定権 　頭髪の自由／障害者の自由／母親となる権利／同性婚の権利／性同一性障害者の自由／再婚の自由／治療拒否の自由／ダンスの自由 Part2　新しい人権 　忘れられる権利／自己情報コントロール権／自己情報開示請求権／プライバシーの権利／氏名に対する権利／平和的生存権／景観権／自然の権利 Part3　元祖・基本的人権のいま 　平等権／思想良心の自由／信教の自由・政教分離／表現の自由／営業の自由／転職の自由／生存権／参政権

2,090円

基本的人権の事件簿〔第7版〕…

新人弁護士必携の刑事弁護入門書の改訂版。実務で求められる技術と情熱を凝縮した刑事弁護の入門書。弁護活動に必要なノウハウを完全解説。最先端の実践・理論も多数掲載。模擬初回接見動画や、あらゆる場面を網羅した書式・資料集を収録したDVD付。ver.2に刑訴法改正に伴う変更を加筆。

3,410円

刑事弁護ビギナーズver.2.1…

個別の労働者と使用者の法律関係を規律する個別的労働関係法の急速かつ大規模な発展と変化のなかで，その趣旨・目的，具体的な規制内容について提起される様々な解釈論上の課題や論点について，現在の法令および判例の状況を客観的に踏まえて，信頼できる解釈を提示する本格的注釈書。労働基準法，労働契約法を中心に，個別的労働関係に関連する諸法についての主要条文までをカバーした。 《本巻の目次》 総論 　個別的労働関係法総論 　過半数代表・労使委員会制度 　労働法全体の実効性確保・紛争解決制度 　国際労働関係法 労働基準法 　第1章　総則（1条〜12条） 　第2章　労働契約（13条〜23条） 　第3章　賃金（24条〜31条） 　第4章　労働時間，休憩，休日及び年次有給休暇（32条〜41条の2）

8,800円

注釈労働基準法・労働契約法　第1巻…

＼2023年刑法改正に対応／. 「これって、私が悪いの？」「こういうとき、どうしたらいいの？」 万が一の「いざというとき」というのは、なにをどうすればいいかわからないもの。 本書は、「いざというとき」にあなたの次のステップのヒントになる法律書です。 ＼交通などの暮らしのルールから家庭のもめごと、恋愛トラブルに職場トラブルまで幅広く／. 憲法・刑法・民法といった六法の中から、女性の一生に寄り添う法律をピックアップ。 さらに、DV防止法、ストーカー規制法、著作権法、軽犯罪法、男女雇用機会均等法……など、毎日を守る大切な法律を網羅しました。 どんな証拠が必要になる? どこに相談すればいい? あなたが持っている権利を守るために、知っておくと便利な手続きも具体的に解説します。 トラブルにあったとき、「わたしが悪かったからだ」と思い込み、一方的に自分を責めてしまう人がたくさんいます。 しかし、本当にあなたが悪かったのでしょうか? あなたはなにか法律に触れるようなことをしたのでしょうか? 相手の行いのほうが正しかったのでしょうか? 「わたしが悪いのかな」 そう思ったら、ぜひ本書をめくってみてください。あなたが再び前を向くきっかけになる「法律」が見つかるかもしれません。 Chapter1　恋愛のトラブルと法律 Chapter2　SNS・インターネットのトラブルと法律 Chapter3　子どものトラブルと法律 Chapter4　くらしのトラブルと法律 Chapter5　しごとのトラブルと法律 Chapter6　家庭のトラブルと法律

1,760円

新おとめ六法

65歳以降を「老後」と呼ぶのは、もう古い！　高年齢者雇用安定法で「70歳までの就業確保」が努力義務化されて定年後も働くのが当たり前になった今、70歳・75歳以降を「本当の老後」と捉え、第二の人生を歩きつづけることになります。 70歳・75歳は第二の人生が始まる大きな節目です。継続雇用で契約社員として働く、退職して業務委託を請け負う、別の会社に再就職する、パートやアルバイトで働く、人それぞれ働き方は違います。仕事を完全リタイアし、年金生活を送る人も多いでしょう。そうした節目では会社との継続雇用契約や業務委託契約の締結、退職手続き、公的医療保険・公的年金・雇用保険といった社会保険の手続き、税金の手続きなど数多くの手続きが必要になります。ところが、こうした手続きは会社を退職すると、すべて自分で行わなければなりません。 特に、社会保険や税金の手続きは知らないと損することばかり。自分で手続きを行わないと、本来もらえるはずの公的医療保険や雇用保険の「給付金」、税金の「還付金」が受け取れなくなってしまうのです。これでは、70歳・75歳以降の人生を安心して送ることはできません。 本書は、70歳・75歳という人生の節目で必要になる「手続き」と、本当の老後で必要になる「お金」を全網羅。誰もが迷う136問に一問一答で、マンガと図解を駆使してわかりやすく解説します。

1,848円

夫と妻の70歳75歳からのお金と手続き　税理士・社労士が…

働く人を取り巻く環境は日々変化し、国も働く人の課題を解決すべく法改正を繰り返しています。国が用意している仕組みを知らず、または知っていても活用できないままモヤモヤしながら働いている人はたくさんいます。法律は難しいから……ではなく、社会人生活を送るための武器として、さらには、一緒に働く仲間と円滑に過ごすためのコミュニケーションツールとして本書を活用してください。 第1章　働くときの疑問と悩み 第2章　給料や手当のこと 第3章　労働時間や休暇のこと 第4章　心と身体の健康のこと 第5章　仕事と妊娠・出産・育児、介護の両立のこと 第6章　副業・兼業、キャリア、処分、退職のこと

1,980円

正社員で働く人のための 労務問題のトリセツ…

知財法務担当者や若手弁護士・若手弁理士に向けて，著作権・特許・不正競争・意匠・商標・知財戦略・知財経営の各トピックを，第一線で活躍中の専門家が一章読み切りでわかりやすく解説。配属や異動，転職の際のトレンドの確認や各種研修の教材にも好適。 第1部　著作権　第1章　権利制限（奥邨弘司）／第2章　著作権登録制度（桑野雄一郎）／第3章　著作権法における利用権の当然対抗（澤田将史）／第4章　音楽の著作物（橋本阿友子）／第5章　映画の著作物（内藤篤・伊藤真愛）第6章　スポーツ（小坂準記）／第7章　出版（村瀬拓男）／第8章　現代アート・NFTアートと著作権（島田真琴）／第9章　プロバイダ責任制限法（丸橋透）／第10章　ソフトウェア開発委託契約と著作権（伊藤雅浩）／第11章　ソフトウェアライセンス契約と著作権（町野静）／第12章　AIと知的財産権（福岡真之介）　第2部　特許　第13章　特許ライセンス契約（松下外）／第14章　共同研究開発契約（大野聖二）／第15章　スタートアップ（山本飛翔）／第16章　職務発明をめぐる諸問題（松田誠司）／第17章　特許権と後発医薬品（城山康文）／第18章　知財訴訟における証拠収集手続（小林秀之）　第3部　不正競争・意匠・商標　第19章　秘密保持契約における知的財産保護を踏まえた管理条項（濱野敏彦）／第20章　営業秘密の重要論点（末吉亙）／第21章　データのライセンス提供と知的財産法（岡村久道）／第22章　不当表示（景表法・不競法）（植村幸也）／第23章　ファッションデザインと知的財産権（海老澤美幸）／第24章　商標登録に向けて何を検討すべきか（中川隆太郎）／第25章　税関での水際措置（宮川美津子）　第4部　特別編　第26章　知財経営（鮫島正洋）／第27章　知財デューデリジェンス（柴野相雄・山田拓）／第28章　知財法務総括（奥邨弘司）

4,950円

知財法務を知る

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

本書は、弁理士試験の受験生向け基本テキストです。基本的な知識をシンプルかつわかりやすくまとめました。 全3巻で弁理士試験の試験範囲をまとめており、第1巻には「特許法」と「実用新案法」が収録されています。 【本書の特長】 1　法令の全体像をつかめる 特許法・実用新案法の全体像をつかんでいただくために、巻頭に全体のフロー図を掲載しました。 2　節ごとの要点をつかめる 各テーマのはじめに「学習到達目標」「目標到達までのチェックポイント」「他の項目との関連性」を表示。学習の現在地を見失うことなく、学ぶことができます。 3　事例問題で問題の所在がみえる 各節の冒頭に「事例問題」、節末に「事例解答」を掲載。各論点で学ぶべきポイントを具体的な事例を通じて捉えることができます。 また、「事例解答」を参照することで各節で学習した内容を具体的な事案に当てはめ問題を解決する一連のプロセスを確認することができます。 4　本試験突破のための重要ワードが一目瞭然 学習する上でキーワードとなる語句を色文字で表示しました。 5　図表の多用 解説に加えて、適宜、図や表を用いており、学習の際の理解を助けます。 6　条文を適宜掲載 法律学習の基本となる条文もばっちり掲載。特に重要なものには、色アミ表記しました。 7　豊富な側注 用語の定義や補足説明、判例など、本文にプラスして押さえておきたい知識も満載です。 【改訂内容】 ＊法改正その他、最新情報を反映 ＊法令は、2024年2月現在で2025年度試験において施行が確実な内容まで反映

4,620円

弁理士試験　エレメンツ1　特許法／実用新案法　〈第12版…

いじめ事件に関して被害者・加害者それぞれの依頼を多く扱っている弁護士が、「いじめ」に関する基礎知識を示したうえで、被害者側における弁護活動、加害者側における弁護活動それぞれのポイントを丁寧に解説。 ・いじめ事件における具体的な弁護活動の解説に特化した唯一の書。 ・いじめ事件において、被害者・加害者それぞれの依頼を多く扱っている著者が、これまでの経験をもとに解説することで、いじめ事件において弁護士として外してはいけないポイントを理解することができる。 ・いじめ事件の弁護活動の受任の仕方や受任に当たっての留意点を理解できる。 ・昨今注目されているインターネットやSNS上でのいじめへの対応についても解説する。

3,960円

いじめ事件の弁護士実務　-弁護活動で外せないポイントと留…

おもしろいから続けられる！続けられるから合格できる！

1,980円

2025年版 合格しようぜ！宅建士 攻略問題集 精選33…

民法改正完全対応。問題をすべて入れ替えて大改訂！「申請件数・申請順序１００本ノック」新収録。「５ヶ月合格法」メソッドで解く最速解答術。

3,740円

[第2版]司法書士　リアリスティック不動産登記法　記述式…

ありとあらゆる場面で活用できる用できる ◆地方銀行で債権管理・回収、事業（企業）再生支援、融資審査業務に、協同組織金融機関で融資伸長、地域企業の本業伴走支援、地方創生に携わり、なお金融の現場に身を置く筆者が貸出先支援を実施するうえでの基本的な考え方、必要な知識・スキルなどその背景から実践的方法まで幅広くカバーして解説。 ◆2024年6月に金融庁より公表された「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」では、金融仲介を取り巻く環境変化が地域金融機関による顧客の課題解決支援に与えた影響を分析し、企業のライフサイクルごとに支援の現状と課題を整理している。しかし、同レポートに具体的解決方法までは詳しく記されていない。 ◆本書では、企業のライフサイクルに平仄を合わせ貸出先に対する支援を創業支援・本業支援・経営改善支援・事業再生支援・事業承継支援・廃業支援の六つのフェーズに分けて解説。 ◆2015年に刊行された「法人融資手引シリーズ」を大幅に刷新して発刊する「新金融実務手引選書」の1冊。 【主要目次】 第1章　創業支援 ・1　創業ニーズの発掘 ・2　創業者と事業を理解するためのヒアリング ・3　創業支援事例 ・4　貸出先の第二創業事例 ・5　企業価値担保権 第2章　本業支援 ・1　本業支援の基本 ・2　ビジネスモデル俯瞰図とクロスSWOT分析 ・3　本業支援における条件変更 ・4　貸出先支援に資する融資 ・5　金融機関の本業支援メニュー ・6　外部専門家の活用 第3章　経営改善支援 ・1　経営改善計画 ・2　経営改善支援ツール ・3　コンサルティングツール ・4　モニタリング 第4章　事業再生支援 ・1　事業再生の歴史 ・2　事業再生の機関 ・3　事業再生に関するガイドライン ・4　事業再生の手法 第5章　事業承継支援 ・1　「事業承継ガイドライン」 ・2　「経営者のための事業承継マニュアル」 ・3　「中小企業経営者のための事業承継対策」 ・4　事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 ・5　事業承継特別保証制度 ・6　事業承継の諸問題 ・7　事業承継・引継ぎ支援センター ・8　M&A 第6章　廃業支援 ・1　廃業への対応 ・2　倒　産

3,850円

貸出先支援の手引

あなたの紛争にどんな法律が関わるかがわかる！ ケースごとにトラブル解決法と解決手続きがわかる！ さまざまな紛争解決機関や相談先がわかる! 専門家の上手な活用法と費用がわかる！ ※令和4年民事訴訟法改正に対応 【目次】 第1部　民事訴訟法（総則（1条〜132条の10） 第1審の訴訟手続（133条〜280条） 上訴（281条〜337条）　ほか） 第2部　民事訴訟の関連手続（強制執行・担保権の実行（民事執行法・全207条） 仮差押え・仮処分（民事保全法・全67条） 供託（供託法・全10条）　ほか） 第3部　民事訴訟の関連法（人事訴訟法（身分に関する事件） 家事事件手続法（家事審判・調停） 非訟事件手続法（訴訟によらない迅速な裁判）　ほか）

2,640円

図解による民事訴訟のしくみ　第3版…

国家公務員退職手当法唯一の解説書。 令和5年4月1日施行で国家公務員法 1定年を段階的に65歳まで引き上げが　2管理職勤務上限年齢制による降任、転任制度の導入 の内容で改正された。 国家公務員の退職手当についてもそれに伴う措置が設けられた。 上記内容を中心に前改訂以降の退職手当法および関係法令の改正分を全面的に見直した最新改訂版。 1編　総　　説 　1章　退職手当の性格 　2章　退職手当の沿革 　3章　退職手当の法制 2編　逐条解説 　1章　総則 　 2章　一般の退職手当 　3章　特別の退職手当 　4章　退職手当の支給制限等 　5章 雑則 　6章　附則 　7章　改正法律の附則等 3編　特別法令の解説 　1章　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 　2章　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 　3章　国と民間企業との間の人事交流に関する法律 　4章　法科大学院への裁判官及び検察官その他の 一般職の国家公務員の派遣に関する法律 　5章　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 　 　6章　令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 　7章　平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 　8章　福島復興再生特別措置法 　9章　令和7年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 　10章　令和9年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 　11章　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 　12章　教育公務員特例法 　13章　国家公務員の育児休業等に関する法律 　14章　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 　15章　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 　16章　災害対策基本法施行令 　17章　大規模災害からの復興に関する法律施行令 　18章　防衛省の職員の給与等に関する法律 　19章　最高裁判所裁判官退職手当特例法 　20章　沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の 　適用の特別措置等に関する政令 　21章　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 　22章　国家戦略特別区域法 4編　関係事項 　1章　退職手当と端数計算 　2章　退職手当と時効 　3章　退職手当と会計法上の取扱い 　4章　退職手当と差押え等 付録

11,000円

公務員の退職手当法詳解＜第7次改訂版＞…

消費者をターゲットとした問題商法の被害がなくならない。全国の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は、ほぼ90万件に達する。悪質な取引被害にあっても、その被害者のすべてが消費生活センターに相談するわけではなく、消費生活センターに相談する被害者は、その5％程度だという統計もある。つまり、わが国では年間で1800万件の消費者被害が生じていることになる。 社会の変化に対応して、消費者被害のあり様も変わってきており、誰もが当たり前にインターネットを取引の手段として、しかもスマホを使って利用する時代になった。勧誘の手段も、SNSをきっかけとするものが増加し続けている。たまたま、今まで被害に遭わなかったあなたはラッキーだったのかもしれない。 こうした事態に対応して、消費者をめぐる法律（以下、「消費者法」）も進化し続けてはいるものの、法による対応はどうしても後追いになってしまう。また、消費者法の言葉や表現方法は専門的で、日常の感覚ではその内容を理解することが決して容易だとは言えない。つまり、消費者はだまされても仕方のない、「弱くてもろい」存在である。 本書は、消費者が「弱くてもろい」存在であることを前提に、消費者法の重要な考え方をできるだけわかりやすく解説した。また、今、問題となっている消費者取引に関する被害を事例として取り上げ、それについて、消費者法を専門とする研究者、法律実務家（弁護士）の3人で、その問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

2,750円

消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる…

【2025年11月実施試験対応】法学を専門的に学ぶ者が目指すべき上級レベル 問題の質・レベルの高さから、アドバンストの合格は法学学習者にとってステータスであり、法科大学院志願者等法曹を目指す者の択一の力試しにも最適。法学を専門的に学ぶ者が目指すべき上級レベル。過去3回分（2022年、2023年、2024年）の過去問を収録。

3,850円

2025年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース…

「法や国家はどのように形成・発展するのか」「司法審査のあり方」「表現の自由はなぜ重要か」といった各国共通の憲法問題を考えるにあたって、その足掛りとなる知的基盤を提供する書籍を解説。ロックやルソーといった古典から、憲法学を新たな地平に導こうとするアッカーマン、サンスティン、ポズナーの著作など多岐にわたってとりあげる。 ［執筆者］ 阿川 尚之（慶應義塾大学名誉教授）　 黒澤 修一郎（岡山大学大学院法務研究科教授） 金井 光生（福島大学行政政策学類教授） 奈須 祐治（西南学院大学法学部教授） 横濱 竜也（静岡大学人文社会科学部教授） 山下 徹哉（京都大学大学院法学研究科教授） 清水 潤（早稲田大学政治経済学部准教授） 松尾 陽（名古屋大学大学院法学研究科教授） 吉川 智志（大阪大学大学院法学研究科准教授） 御幸 聖樹（同志社大学大学院司法研究科教授） 吉良 貴之（愛知大学法学部准教授） 尾形 健（学習院大学大学院法務研究科教授） 盛永 悠太（東京都立大学法科大学院助教） 瑞慶山 広大（九州産業大学地域共創学部准教授） 檜垣 伸次（同志社大学法学部教授） 管谷 麻衣（拓殖大学政経学部准教授） 森村 進（一橋大学名誉教授） 上田 健介（上智大学法学部教授） 濱 真一郎（同志社大学法学部教授） 柴田 竜太郎（関東学院大学法学部准教授） 岩切 大地（立正大学法学部教授） 江島 晶子（明治大学法学部教授） 原田 一明（立教大学法学部特別専任教授） 毛利 透（京都大学大学院法学研究科教授） 石塚 壮太郎（慶應義塾大学法学部教授） 生田 裕也（弘前大学人文社会科学部助教） 片桐 直人（大阪大学大学院高等司法研究科教授） 齋藤 暁（専修大学法学部講師） 柴田 憲司（中央大学大学院法務研究科教授） 山田 哲史（京都大学大学院法学研究科教授） 辛嶋 了憲（広島大学大学院人間社会科学研究科助教） 實原 隆志（南山大学法務研究科教授） 只野 雅人（一橋大学大学院法学研究科教授） 山元 一（慶應義塾大学大学院法務研究科教授） 南野 森（九州大学法学部教授） 堀口 悟郎（神戸大学大学院法学研究科教授） 岩垣 真人（奈良県立大学地域創造学部准教授） 奥村 公輔（東北大学大学院法学研究科教授） 小川 有希子（帝京大学法学部講師） 江原 勝行（早稲田大学法学学術院教授） 芦田 淳（国立国会図書館調査及び立法考査局海外立法情報課長） 富井 幸雄（東京都立大学名誉教授） 白水 隆（立教大学法学部教授） 高木 康一（中央学院大学現代教養学部准教授） 水島 玲央（中京大学教養教育研究院教授） 藤井 樹也（成蹊大学法学部教授） 手塚 崇聡（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

6,490円

世界の憲法本

・保険にかかわる法令・判例・学説を、消費者側の視点からわかりやすく解説するとともに、法律実務家・消費生活相談員による事件対応の指針を示した実践的手引書！ ・解説する内容について重要だと考えられる判例を［ポイント判例］として豊富に紹介したほか、図表を豊富に用いることで重要事項を視覚的に理解できる！ ・保険事件を消費者側で担当する弁護士、消費生活センターの相談員はもちろん、学生のテキストとしても最適！ 第1章　保険制度の概要 第2章　保険契約の流れ 第3章　保険契約の基礎 第4章　保険約款 第5章　保険募集における情報提供規制と私法上の説明義務・助言義務 第6章　告知義務をめぐる諸問題 第7章　通知義務をめぐる諸問題 第8章　保険免責の基礎 第9章　自動車保険 第10章　火災保険 第11章　地震保険 第12章　責任保険 第13章　生命保険の基礎 第14章　生命保険の保険金受取人 第15章　傷害保険金をめぐる請求 第16章　疾病保険と契約前発病不担保条項 第17章　外貨建て保険・変額保険の販売規制

4,290円

消費者のための保険法ガイドブック…

3,520円

第3版補訂　戸籍の重箱　初任者のための戸籍実務のレシピ…

事業の継続が困難となって会社をたたむためには、法律、会計、税務など、様々な専門知識が必要となりますが、小規模企業の社長にとって本当に必要なのは、これらの知識それ自体よりも、実際に会社をたたむ際にこれらの知識をどう活用するのかということです。 本書は中小企業支援に精通した多数の中小企業診断士をはじめ、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家チームが執筆にあたり、会社をたたむことを検討している小規模企業の社長や、初めて会社をたたむことに関与する専門家を対象として、M＆A等を用いて事業を残す方法ではなく、事業を廃業することを想定し、株式会社の清算・破産を中心に、会社のたたみ方について解説したものです。

2,420円

小さな会社のたたみ方がサクッとわかる本…

企業ＤＸを加速させる、商業登記のデジタル完結。完全オンライン申請のために必要な情報を網羅し、実務に沿って整理。電子証明書の取得・署名・検証の手順、登記申請から周辺業務への利用まで一気通貫で解説。複雑な概念は図表で紐解き、手順は操作画面貼付で即実践が可。書面・押印・郵送の枷から逃れ、デジタル化で経営に翼を。商業登記に携わる司法書士、弁護士、企業担当者必携の実用書。

3,520円

商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実践ー商業登…

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