実務を「点」ではなく「線」でとらえる。再犯防止に関わる各機関・職種の実務を詳解。その後の社会復帰支援までをサポートする。多様な処遇や専門家の支援の流れを知ることで、今後の「情状弁護」「付添人活動」に活かせる。

6,380円

再犯防止・社会復帰支援の実務　刑事訴訟・少年審判から矯正…

倒産法領域を中心に民事訴訟法領域で顕著な業績をあげてこられた佐藤鉄男先生の古稀をお祝いする研究者・実務家による珠玉の論文集。 お祝いと感謝の言葉………川嶋 四郎 第1編　倒産法・執行法編 　ポスト・コロナの事業再生ーー我が国における中小企業の事業再生の新潮流………中西 正 　特定調停の過去、現在、未来………浅野 雄太 　自己破産申立てにおける申立代理人と破産管財人ーーそれぞれの役割と協働・連携の観点を中心に………野村 剛司 　倒産手続法の基礎理論と倒産債権者の手続権ーー債権者委員会・債権者集会の権限を中心に………水元 宏典 　養育費請求権者の同時破産廃止後の権利行使………高田 賢治 　破産手続による集団的消費者被害救済の可能性ーー消費者法と倒産法の交錯………杉本 和士 　AI社会の倒産と破産管財人の責任ーーデータ汚染への対応への影響を中心に………橋本 誠志 　破産手続の開始に伴う債務者の権利剥奪と固有権の限界ーーフランス法におけるdessaisissementからの示唆………張 子弦 　破産免責許可決定を受けた債務者の相続人の法的地位………池田 愛 民事再生手続における担保権消滅許可制度と事業の継続に欠くことのできない財産………北島 典子 　自然災害と倒産手続ーー平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨の経験をもとに………榎 崇文 イギリスにおける事業再生手続の変革に見る担い手論の行方………上江洲 純子 　欧州における倒産と知的財産権ライセンスに関する新潮流………阿部 信一郎 　差押禁止債権の範囲の変更ーー債権者の権利実現の要請と債務者保護の要請の調整………吉垣 実 第2編　民事訴訟法編 　当然の訴訟行為についてーー実体法と訴訟法の調整問題としての素描………上田 竹志 　重複訴訟禁止と口頭弁論の分離・併合………園田 賢治 　財産管理人の任意的訴訟担当………堀野 出 　適格消費者団体の差止請求権行使の実態………町村 泰貴 　民事訴訟法3条の9の方法論的考察ーー手続裁量規律の研究の一環として………酒井 博行 　動物問題に対する民事訴訟法的解決ーー動物虐待防止の観点からの一考察………牧野 高志 　「司法アクセス論」に関する一警鐘ーー「私人による法の実現」の限界についての覚書………川嶋 四郎 佐藤鉄男先生　略歴・主要業績

11,000円

倒産と人と社会

毎年発行している『現行 自治六法』の令和7年版。令和7年7月1日までに制定された法令を織り込み、基本10法令の注釈を改訂。地方自治法施行令、地方税法、地方交付税法等の一部改正を収録。 地方行政に深くかかわる自治行政、行政手続、行政救済、災害、環境、福祉などの法令を幅広く収録。第217回通常国会で成立した主要法令を反映。職員研修でも活用できます。

5,390円

現行　自治六法　令和8年版…

3級学科の過去問題に予想問題を一体化させた学習スタイルで、関連知識の整理もこの1冊でOK！ 「最小限の問題数で最大限の効果」をコンセプトに、初学者でもバッチリ本試験合格レベルに到達することが可能な問題集です。 【本書の特長】 ■「テーマ解説」で知識を確実なものに！ 学習するテーマが何かを明示し、問題を解くためのカギとなる知識や出題の趣旨を解説した「テーマ解説」で、受験生をしっかりサポートします。 ■「プラスの枝」で選択肢の出題予想！ 各テーマに掲載した本試験問題の選択肢に加えて、「本試験で出題された内容」「出題されそうな内容」を学習することで、得点力UPにもつながります。 ■「基本の知識をチェック」で復習もバッチリ！ 学習してきた内容の理解を深め、合格のための「1点」に必要な知識を整理し、確認することができます。 ■「過去問にチャレンジ」で実戦力を磨く！ 最新の傾向もふまえ、過去問の中でも重要なものだけを厳選して収載しました。

1,760円

2026-2027年版　知的財産管理技能検定（R）　3級…

2,530円

ファーストステップ労働法…

権利に関する不動産登記の全体像を初学者に知ってもらうため、制度と手続の概要そして登記できる権利の主なものについての手続を要約して紹介するもの。不動産登記法テキストの定番！

3,300円

集中講義　不動産登記法　第4版…

実務家の絶大な信頼を誇る、公務員の人事関係法規集の定本！　 職員の任免、服務等の福利厚生の拡充、俸給制度に対応する改正を収録！ 令和7年法律第89号による通勤手当の改正・第二種初任給調整手当の新設等に対応！ 働きやすい職場環境の整備やハラスメントの防止などに関する法令・通知等を把握できる最新版！ 人事院規則10-17（カスタマー・ハラスメントの防止等）」「人事評価の結果の全部又は一部がない職員の昇任の適切かつ柔軟な運用について（通知）」等を新収録 目次 第一編　通則 第二編　人事記録・人事統計報告 第三編　採用試験・任免、人材交流 第四編　給与 第五編　人事評価 第六編　研修 第七編　能率 第八編　分限・懲戒・保障 第九編　服務 第十編　退職管理、官民人材交流センター 第十一編　職員団体 第十二編　その他 附録

10,230円

人事小六法　令和9年版…

弁理士過去問の大本命！ 収録年数10年＆法改正に対応＆珠玉の解説で合格直行便！ 精緻な解説で合格に直結！ 初学者から学習経験者まで、 弁理士試験突破を目指す方のための 短答過去問題集。 平成28年から令和7年まで 10年分の問題を体系別に収録し、 令和7年までの法改正に対応しています。 ◆合格者に最も支持された過去問のエッセンス◆ ●徹底した知識の積み上げ 問題の枝ごとに、必要十分な解説を掲載。 正誤に直結する表現を用い、 納得のいく解説を展開。 また、枝ごとの「解法」と「チェック」により、 正誤判断の見極めに必要な実力を養成し、 プラスアルファの得点力を獲得するための 情報を掲載しています。 質、量ともに十分なポテンシャルで 合格までの総合力を養成します。 ●問題ごとの正答率、レベル表示で実力判定 問題ごとに、LEC独自に集計した 受験生の正答率をつけました。 相対的かつ客観的に実力を測定でき、 弱点補強ならびに 効率的な学習プランに寄与します。 ●令和7年までの法改正に対応 法改正に関連する枝に【改正マーク】を記載。 解答にあたっての重要度に応じて 2種類のアイコンで表示しました。 改正点への着目と 踏み込み度合を提供いたします。 *.*.*.* 『2026年版 弁理士試験 体系別 短答過去問』 ラインナップ ◆特許法・実用新案法・意匠法・商標法 ◆条約・著作権法・不正競争防止法

5,390円

2026年版 弁理士試験 体系別 短答過去問 特許法・実…

令和8年1月1日施行！　立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説 「下請」等の名称の変更、従業員基準の追加、特定運送委託への適用、手形の利用や一方的な代金決定の禁止等を内容とする令和7年下請法改正について、立案担当者が一問一答形式で解説。適切な価格転嫁という、新たな商慣習の定着を目的とした本改正の根底にある理念を丁寧に紐解き考え方を示す。 第1編　一問一答 　第1章　概要及び経緯 　第2章　各論 　　第1節　題名を含む「下請」等の名称の変更（題名、第2条等） 　　第2節　特定運送委託の適用対象取引への追加（第2条第5項） 　　第3節　従業員基準の追加（第2条第8項・第9項） 　　第4節　手形による代金支払の禁止等の追加（第5条第1項第2号等） 　　第5節　協議に応じない一方的な代金決定の禁止の追加（第5条第2項第4号） 　　第6節　主務大臣による指導及び助言に係る規定等の追加（第8条等） 　　第7節　製造委託に係る木型等の製造の適用対象への追加（第2条第1項） 　　第8節　書面の交付等に係る規定の見直し（第4条） 　　第9節　遅延利息の適用拡大（第6条第2項） 　　第10節　勧告に関する規定の整備（第10条） 　　第11節　施行期日及び経過措置（改正法附則） 第2編　資料

2,750円

一問一答　中小受託取引適正化法（取適法）--令和7年下請…

＜本書の特徴＞ ◆　現行の選挙制度について、選挙実務者向けに簡潔に要点を解説。 ◆　前回版発刊以降、令和8年1月施行の公職選挙法改正まで反映。 ◆　選挙管理委員会、立候補者、後援者、政党、政治団体、警察 弁護士など、すべての選挙関係者必備の書です。 第一編　概説 　第一章　選挙の概念と公職選挙法 　第二章　選挙の基本原則 　第三章　選挙制度の沿革 　第四章　選挙制度 第二編　我が国の現行選挙制度 　第一章　選挙権・被選挙権、選挙人名簿及び在外選挙人名簿 　第二章　選挙区と議員定数 　第三章　選挙のしくみ 　第四章　選挙運動 　第五章　選挙運動費用及び寄附の禁止 　第六章　政治活動 　第七章　選挙に関する争訟 　第八章　選挙犯罪 第三編　外国の選挙制度 参考資料／事項索引

3,190円

実務と研修のための わかりやすい公職選挙法　第十八次改訂…

シリーズ累計18万部突破。ブッチギリにわかりやすいと大好評！この1冊で行政法の要点がすっきりわかる！行政書士試験・公務員試験・司法試験を最短攻略！法律を作っていた人だけがわかる超効率学習のツボ! 序章　行政法の正体 1 法律の多くは行政法 2 行政法のおもしろさと難しさ 3 行政行為と行政法の役割 4 3つの言葉から始めよう 第1章　行政法の考え方の基礎 第2章　行政不服審査法 第3章　行政事件訴訟法 第4章　国家賠償法　 第5章　行政手続法 第6章　地方自治法 第7章　個人情報保護法

2,420円

元法制局キャリアが教える 行政法を読む技術・学ぶ技術…

家族の課題を法律の視点から捉え、その解決のために、わたくしたちは何をすることができるのか。法改正を踏まえつつ考える素材を提供する。法学部生のテキストに最適。

2,640円

基本講義　家族法

3,740円

司法書士試験リアリスティック（12）…

日常の職場でおこる問題を実例として、どのような法的な問題があるか、どう解決していけばよいのかを、自分で考えられるように工夫。 厚生労働省・日本生産性本部・全国社会保険労務士会連合会　後援「ワークルール検定」《公式テキストブック》 この1冊でワークルールを全体として習得でき、実際に発生するさまざまな法的紛争の解決に必要な知識が身につく！ 労働相談に関わる労働組合員、経営者、労働審判員、社会保険労務士、弁護士に最適。 ◇「はじめに」より ワークルールを身近なものにするために 「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。具体的には労働法と社会保障法の基本的知識です。 ワークルール検定は、ワークルールをより身近なものとする試みとして、NPO法人職場の権利教育ネットワークが中心となり、2013年6月に札幌で初級プレ検定を実施しました。その後、2014年には日本労働組合総連合、労働者福祉中央協議会、公益社団法人教育文化協会、公益財団法人日本労働文化財団、NPO法人働く文化ネットなどの協力も得て「一般社団法人日本ワークルール検定協会」を設立し、厚生労働省、日本生産性本部、全国社会保険労務士会連合会の後援を得て、初級検定と中級検定を全国で実施し、多くの方が受検されています。雇う側も雇われる側もワークルール検定を身につけることにより、働きやすい職場がより一層広がることを期待しています。 ◇主な目次 第1章　労働法のアウトライン 第2章　労働契約の締結からその後の展開 第3章　労働条件の変更 第4章　賃　　金 第5章　労働時間・休憩・休日、年次有給休暇、育児介護その他の休暇、休職 第6章　安全衛生・労働災害 第7章　非正規労働者に対する保護 第8章　労働者の人権保護と平等 第9章　雇用終了 第10章　労働組合法 第11章　社会保障・社会保険

2,750円

ワークルール検定 中級テキスト［新訂版］…

実務の流れ、留意点がつかめる！各国の制度、情報をアップデートし、新たな事例を追加収録！収録国：韓国、中国、台湾、香港、マカオ、ヴェトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール、インド、ブラジル、イギリス。

8,580円

改訂　渉外不動産登記の法律と実務　相続、売買、準拠法に関…

総務省の統計によれば、現在の日本は3.5人に1人が65歳以上の高齢者です。 日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が85歳前後ですから、15〜25年後には「大量死時代」が訪れることが確定しています。 そしてそれは、相続問題が多発し、誰にとっても身近な問題となる「大相続時代」のはじまりです！ 高齢者自身も相続対策が必要ですし、相続人となる現在50〜60代の方たちも、相続対策が必須となります。 両者を合わせれば、相続対策をしたほうがいい人たちの潜在規模は、国民の過半数を優に超えます。 とはいえ、急に「相続対策が必要」と言われても、ほとんどの人には何をしていいのかチンプンカンプンでしょう。 そんな方たちの強い味方となるのが、「相続コンサルタント」です。 一般の方たちの相続に関する相談を最初に引き受け、必要に応じて各分野の専門家に紹介。 幅広い知識をベースに、依頼者やご家族の相続対策全体の音頭を取る存在です。 「大相続時代」において、この相続コンサルタントほど成功の確率が高い職業はなかなかありません。 なにしろ、潜在顧客は人口の半分。お客に困ることはありません。 また、実はこの相続コンサルタント、兼業・副業にピッタリです。 特に保険や建築、介護、士業などとの兼業では、相続相談を入口に、本業での商談へとつなげることが容易。 本業以外の分野で専門家や外部企業の助けがいる場合にも、「紹介料」というキャッシュポイントがあります。 これからの時代、とにかく「儲かりやすい」仕事が相続コンサルタントなのです！ 本書では、「相続コンサルタント養成講座」を主宰し、FC経営で自社のみならず多くの企業で相続コンサルタントを生み出し続けている著者が、相続コンサルタントのはじめ方や儲け方、集客方法や具体的な相続対策のヒントまで、初めて公開しています。 1から10までトコトンわかりやすく解説していますから、この仕事に興味がある方はもちろん、副業や兼業の候補を考えている方も、ぜひ一読をお勧めします。 【目次】 第1章　資格なし・店舗なし・実績なしでもすぐにはじめられる相続コンサルタント 第2章　年商1億円も夢じゃない！相続コンサルタントが儲かる理由 第3章　相続コンサルタントのはじめ方 第4章　積極的な営業をしなくても、相続相談が増え続ける集客術 第5章　この“10の質問”さえすれば問題が浮き彫りになるから仕事が途切れない！ 第6章　初回の相談で成約率を高めるヒアリング術 第7章　よくある相続問題、対策パターンを把握しておく

1,980円

相続コンサルタントになって、たちまち年収1000万円を突…

本書は、「〔新版〕入管法の実務ー入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例ー」発行後の法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込み、書名に「と外国人労務管理・監査」「・労働」を付加し〔第3版〕として発行したものです。 「介護」「特定技能」「技能実習」の節と外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。

10,780円

詳説　入管法と外国人労務管理・監査の実務ー入管・労働法令…

論述力を養うことに特化した刑法の学習書、誕生！ 法律文書の作成能力は、法律実務家に必要不可欠な能力です。 そのアウトプットの具体的方法を「論証例」を素材に伝授します。 インプットされた法的知識は、アウトプットを自覚した学習を経験することで初めて正確かつ深く理解できるようになります。 この本はその貴重な経験を読者に提供するテキストです。 良い「論証例」と悪い「論証例」を素材に、真のアウトプット力を養うのに最適な「基本問題集」兼「学習書」です。 【各講の構成】 1 冒頭に、学習すべき論点に関する基本的な事例問題をパターン別に整理して「例題」として掲載（全75問）。 2 論点に関する最低限の基礎知識を確認。 3 ありがちな「不適切な解答例」を素材に「規範定立の仕方」を学ぶ。 4 事例問題の「分析の仕方」と「論述の流れ」を解説。 5 2〜4をふまえ1の「例題」についての論述のポイントと具体的な「解答例」を示す。 第1講　因果関係論 第2講　不作為犯論 第3講　故意論 第4講　事実の錯誤論 第5講　過失犯論 第6講　正当防衛論 第7講　緊急避難論 第8講　同意論 第9講　責任論 第10講　実行の着手論 第11講　正犯論と共犯論 第12講　共同正犯論 第13講　罪数論

3,190円

刑法論述ハンドブック1 総論…

○概要 本書は社会福祉士が中心となって、成年後見業務を行うために知っておくべき知識をまとめた手引書です。 読みやすいQ＆A方式で、基礎的なことから実務上の留意点まで、後見人に必要な知識を幅広く解説しています。 ○特長 弁護士や司法書士でなく、社会福祉士が執筆しているため、 被後見人の生活面（身上監護）の配慮に関して、特に記述が充実しています。 また、81個のQ&Aを各項目2〜4ページ程で解説しており、自分の知りたい項目に的確にアクセスできます。 成年後見制度にかかわる専門職なら1冊は手元に置いておきたいバイブルです。 ○主な改訂点 ・新規QAを16追加 （主な新規項目は成年後見制度の利用促進に関する法律、意思決定支援、本人情報シート、チーム支援、後見制度支援預貯金・後見制度支援信託、後見人等の権限行使、永代供養） ・すべてのQAを、時代に沿った対応方法等を踏まえて見直し。 ・制度・法改正の反映 （主な法律は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、家事事件手続法、障害者総合支援法、成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業、消費者契約法、障害者相談支援事業等） 【主な目次】 総論　（Q1〜14） 各論 　1　成年後見の開始まで（Q15〜20） 　2　成年後見人等に選任されたら（Q21〜29） 　3　後見事務（Q30〜48） 　4　家庭裁判所への報告等（Q49〜59） 　5　留意を要する事項（Q60〜67）　 　6　関連する法制度（Q68〜73） 　7　任意後見制度（Q74〜81） 【編集】 公益社団法人日本社会福祉士会 総論　（Q1〜14） 各論 　1　成年後見の開始まで（Q15〜20） 　2　成年後見人等に選任されたら（Q21〜29） 　3　後見事務（Q30〜48） 　4　家庭裁判所への報告等（Q49〜59） 　5　留意を要する事項（Q60〜67）　 　6　関連する法制度（Q68〜73） 　7　任意後見制度（Q74〜81）

2,970円

三訂　成年後見実務マニュアル…

都市計画法の全体像がくっきりわかる！関係者必読の一冊！ 〇「都市計画法」は、都市計画を推進するための調整や、都市計画の決定には欠かせない法律です。ただし、都市計画に関するすべての法律ではなく、具体的な内容の多くは別の法律（個別法）に委ねています。本書では都市計画法とその下にある相当数にわたる個別法の体系や分担関係から解説。 〇法体系を理解したうえで、都市計画の進め方を解説する入門書。 〇各節の内容がその都度「Point」として冒頭にまとめられている＆各節の最後には「復習問題」があるから、要点を踏まえながら知識が定着するつくり。 序章　都市計画法は何故あるのか 基礎編 第1章　都市計画法の仕組み 　1 体系都市計画法とは 　　実定都市計画法／体系都市計画法を構成する個別法／関連する法律　等 　2 都市計画法全体をどのように捉えるか 　　「どのようなねらいで何を定め」（目的）　等 　3 我が国の都市計画法の成り立ちは 　　東京市区改正条例／旧・都市計画法／特別都市計画法　等 第2章　都市計画の種類とねらい 　1 あらまし　 　　マスタープラン／個別都市計画／都市計画に係る基準・定めるべき内容 　2 マスタープラン 　　都市計画区域マスタープラン／市町村マスタープラン　等 　3 線引きに関する都市計画 　　ねらい／線引きの対象地域／計画内容／線引きの効果／居住調整区域　 　4 用途地域に関する都市計画 　　ねらい／計画内容／用途地域の効果／具体の運用　等 　5その他の土地利用に関する都市計画 　　風致地区／特別緑地保全地区／伝統的建造物群保存地区　等 　6 事業に関する都市計画 　　都市施設に関する都市計画の種類／都市施設に関する具体の運用　等 　7 地区計画等に関する都市計画 　　ねらい／地区計画等の種類／対象区域／計画内容／効果／活用の想定事例 第3章　都市計画の実現手段 　1 あらまし 　　土地利用に関する都市計画の実現手段／事業に関する都市計画の実現手段 　2 線引きに関する都市計画の実現手段 　　許可が必要となる開発行為／許可基準／許可権者　等 　3 用途地域に関する都市計画の実現手段 　　建築確認の対象となる建築行為／建築確認の基準／建築確認の主体　等 　4 その他の土地利用に関する都市計画の実現手段 　　風致地区における実現手段／特別緑地保全地区における実現手段　等 　5 事業に関する都市計画の実現手段 　　都市計画事業／非用地買収型事業／計画制限／基盤整備の責任と負担 　6 地区計画等に関する都市計画の実現手段 　　届出・勧告／建築確認／開発許可 第4章　都市計画の対象エリアと決定主体 　1 対象エリア 　2 決定主体 応用・理論編 第5章　都市計画の決定手続［住民の意向反映等］ 第6章　現下の都市計画上の諸課題への対処 第7章　都市計画にまつわる理論上の諸問題 第8章　都市計画法の変化を捉える 終　章　都市計画法の展望は

3,630円

基礎から応用までしっかりわかる　都市計画法の教科書…

本書は、相続人による引出行為や引出権限の有無、引出金の使途等をめぐる実務上の留意点を解説したものです。 相続預貯金に不正利用の疑いがあるなど近年の事例を多数取り上げ、使途不明金の事実確認や正当性の判断に役立つポイントを掲載しています。

4,620円

Q＆Aと事例　相続における使途不明金をめぐる実務…

最新の法改正や近時の労務問題に対応した規定を多数追加！ 生成AIを活用した規定の作り方も盛り込んだ待望の改訂版！！ 就業規則には、リスク回避と法令遵守という大きな役割と、それらを具体化した「労働条件」「服務規律」「業務命令権」という3つの役割があります。また、労務マニュアルとしての役割を持たせる場合もあります。いずれにしても、就業規則作成にあたっては、会社の実態に合ったものでなければなりません。　 本書では、就業規則において最低限必要となる規定を「基準規定」として定め、1つひとつの条文について、様々な書換パターン（変更・追加）を作成のテクニックとして示しています。これにより、会社は、豊富な文例の中から、自社に合った規定を選定・作成できるようにしています。 また、近時、無視できない存在となりつつある生成AIについて、就業規則作成・書換においてどのように活用していくか、プロンプト作成のコツなどを詳しく紹介します。 第1部　就業規則作成に向けて 1　就業規則とは 2　就業規則の役割 3　就業規則と労働契約その他の関係 4　就業規則と法律 5　就業規則の変更 第2部　就業規則の作り方 就業規則本則 第1章　総　　則 第2章　人　　事 第3章　勤　　務 第4章　服　　務 第5章　退　　職 第6章　表彰・懲戒 第7章　別 規 程 第8章　安全衛生 第9章　雑　　則 第3部　就業規則と生成AI 第1章　生成AIの基本 第2章　生成AIによる就業規則作成のテクニック 諸 規 程 1　賃金規程 2　退職金規程 3　育児介護休業規程 4　パートタイム労働者等就業規則 5　限定正社員就業規則 6　嘱託社員就業規則 7　在宅勤務規程（テレワーク規程） コラム　規程の基本的な構成 コラム　規定と規程と規則 コラム　ワープロソフトを使いこなす コラム　読みにくい規則の弊害 コラム　その規則、読むのは誰？ コラム　1つの項に情報を詰め込みすぎ？ コラム　条文分割の功罪

6,820円

改訂版 就業規則作成・書換のテクニック…

建設業の許可申請手続き等はこの一冊にお任せください！！ 建設業の許可の要否、許可の種類、許可の申請手続、記載要領など申請実務手続きについて平易・簡潔にわかりやすく手びきする定本の最新版！ 「施工管理技士補」、営業所専任技術者要件の緩和等に対応した営業所専任技術者国家資格等を最新の内容で掲載！！ ＜改正のポイント＞ 【令和4年8月15日改正(同日施行)】 ○許可申請の電子化に伴う提出書類の省略等の改正 【令和5年5月12日改正(7月1日施行・令和6年4月1日施行)】 ○一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和等の改正 　一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和され、 　「土木施工管理・造園施工管理」「建築施工管理」 　「電気工事施工管理」「管工事施工管理」の検定種 　目に係る1級の第一次検定又は第二次検定に合格し 　た者は、大学の指定学科(土木工学、建築学、電気 　工学、機械工学)を卒業した者と同様に合格後3年 　の実務経験で、 2級の第一次検定又は第二次検定 　に合格した者は、高校の指定学科を卒業した者と 　同様に合格後5年の実務経験で、一般建設業許可 　の営業所専任技術者要件を満たすこととなった。 〇技術者検定の受験資格の見直し等 第I部　建設業の許可のあらまし 1　建設業を営むには許可が必要 2　建設業許可制度の概要について 3　許可を受けるための要件について 4　許可を受けるための手続きについて 5　建設業許可業者に課せられる義務について 6　建設業法施行規則の改正による様式等の変更のポイント 第II部　記載例と記載方法 1　申請書類の記入上の一般的注意事項について 2　許可申請に必要となる書類について 3　許可後の届出に必要となる書類について 4　記載例と記載方法 参考法令

3,190円

改訂27版　建設業の許可の手びき…

ビジネスを展開するうえで，「支払」「決済」は重要な点です。最近は，支払決済方法については，クレジットカード，QRコード決済…，と多岐にわたり，日々進化しています。本書は，それらを支える法的な理論と，実務で留意すべき法規制の基礎を解説します。 第1部　支払決済に関する民事実体法上の枠組み 　第1章　基本的な法律関係 　第2章　例外的な法律関係 第2部　支払決済に関する金融規制法上の枠組み 　第1章　各種規制の総論的な着眼点 　第2章　クレジットカード 　第3章　前払式支払手段 　第4章　資金移動業・収納代行 　第5章　電子決済手段（デジタル通貨）

3,190円

法律実務家のための支払決済の基礎知識…

環境基本法等の国内法規をはじめ、条約や国連決議、政府方針など幅広い環境法規を収録。地球環境、公害防止、自然保護、循環型社会の形成等、環境保全に関する法令、告示を体系的に整理。書籍に未収載の法令・通知等をWEBで閲覧できるライセンスを付帯。

9,900円

環境六法　令和8-9年版…

2024年を含む全年度の答案例、収録！　この1冊で論文対策は完成。 法改正に完全対応した最新版。 予備試験合格者数5年連続圧倒的実績の伊藤塾が贈る論文問題集の決定版。 過去問とオリジナル問題を使って、合格への最短コースを示します。 試験の傾向とその対策についての伊藤塾が有するデータをもとに、 より精度を高めた改訂版です。 鉄壁の対策で、予備試験論文、突破へ！ 【本書の特長】 ・論文試験初学者、法科大学院入試対策にも役立つ基礎編問題と 　本試験に直結する応用編問題、全30問で出題必須論点を網羅 ・予備試験での出題可能性が高い問題を収録 ・全年度の本試験過去問を徹底的に分析 ・「優秀答案」のすべてが、予備試験A評価の答案 ・合格者の「思考過程」がわかると、答案の組み立て方もわかる ・答案作成のノウハウ満載 ・コンパクトで短期間で回せる ・司法試験対策の導入にも最適 第1部　基礎編 　第1問　制限行為能力者 　第2問　虚偽表示 　第3問　詐欺 　第4問　代理人の権限濫用 　第5問　時効 　第6問　177条論 　第7問　抵当権 　第8問　種類債権 　第9問　債務不履行 　第10問　詐害行為取消権 　第11問　債権譲渡 　第12問　相殺 　第13問　契約不適合責任 　第14問　不当利得 　第15問　不法行為 第2部　応用編 　第16問　平成23年予備試験論文問題 　第17問　平成29年予備試験論文問題 　第18問　平成27年予備試験論文問題 　第19問　令和5年予備試験論文問題 　第20問　令和元年予備試験論文問題 　第21問　平成22年度旧司法試験論文問題第2問 　第22問　平成26年予備試験論文問題改題 　第23問　平成25年予備試験論文問題改題 　第24問　平成20年度旧司法試験論文問題第1問 　第25問　令和2年予備試験論文問題 　第26問　平成28年予備試験論文問題 　第27問　令和4年予備試験論文問題 　第28問　令和3年予備試験論文問題 　第29問　平成26年予備試験論文問題 　第30問　令和6年予備試験論文問題 論点・論証一覧

3,630円

民法（6）

山本浩司が膨大な過去問の中から、合格のために本当に「必要な過去問」を「肢単位」にまで踏み込んで選び抜き、オートマ式の並び順に編集した。 過去問を肢ごとに解体して厳選し、問題文を肢別問題としてわかりやすい表現に整理したうえで掲載している。また、ただの「肢別過去問題集」ではなく、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてある。 さらに、「条文問題」「判例・先例問題」「基本問題」「応用問題」などのアイコンを付けているので、「間違えた時にどのような復習をすればよいのか」が明確になっている。 各章末・節末には本試験問題をそのまま使用した「総合問題」を掲載。各選択肢には、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示した。 2026年度版では、最新本試験問題を抜粋して織り込み、直近の法改正に対応した。

2,750円

2026年度版　山本浩司のオートマシステム　オートマ過去…

社会保障の概念は拡散化の傾向にあり、「闇鍋」状態である。 こんにちの通説となっている「給付別体系論」では社会保障給付の性質に基づいて体系を組み立て、社会保障給付は要保障事故によって規定される。 本書は、「給付別体系論」で組み立てた社会保障法の入門書。まず社会が支援すべきと認識した要保障事故の性質とその支援の原理を確認し、その原理が実現できる「あるべき社会保障給付」を考える。そののちに実定法を概観する。 ◎第1部　原論 第1章　社会保障法学へのアプローチ 　社会保障の法学／社会保障とは何か／社会保障法と関連領域 第2章　社会保障の本質とは何なのか 　社会保障の本質／生活保障とは何か／社会保障法の拡大・拡散／労使関係と社会保障法 第3章　社会保障法給付の原理 　医療保障の原理／社会福祉の原理／所得保障の原理／最低生活保障の原理 第4章　社会保障の行財政 　社会保障の行政・運営／財源論ー社会保険／費用負担 ◎第2部　総論 第5章　社会保障の歴史と社会保障法学の展開 　社会保障の歴史／社会保障法学の展開 第6章　社会保障の責任論 　社会保障の責任主体／社会保障の法源（法的根拠） 第7章　わが国の社会保障法制の概要 　労働災害／公的扶助 ◎第3部　各論 第8章　医療保障制度の概要 　医療保障制度／給付／医療保障制度の概要／後期高齢者医療保険／生活保護世帯の医療保障／自己負担 第9章　社会福祉法制の概要 　総論／障害福祉法の体系／高齢者の福祉／児童福祉 第10章　所得保障制度の概要 　収入の停止・減少／所得の短期的な中断ー休職・休業／所得の短期的な中断ー失業／家計負担の軽減 第11章　労働災害補償 　労働災害／労災保険制度 第12章　低所得層の支援と最低生活の保障 　低所得対策・最低生活保障の原理／生活困窮者自立支援法／生活保護法／関連制度 社会保障の歴史年表

2,530円

社会保障法入門

【令和8年(2026年)試験対応！】最新の法改正に対応！要点を押さえつつ詳細に解説しており、司法書士試験突破の実力がしっかり身につく！ 令和7年(2025年)を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録！LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、圧倒的な収録問題数 令和7年(2025年)分を含めた、37年分の本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンルの問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和7年9月1日において、令和8年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。

3,850円

令和8年版 司法書士 合格ゾーン 択一式過去問題集 5 …

1,210円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（6　202…

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