財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産等の「時価」の算出方法について、判決や裁決から重要なエッセンスを抽出し、さらに著者の実務経験をもとにした実務上の取扱いを数多く紹介しQA形式で解説した、相続実務に役立つ1冊！ ○財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産、特殊な事情がある財産の「時価」の算出方法を数多く紹介した、相続実務に役立つ1冊！ ○特殊な財産等の評価について争われた事案から「時価」の算出に関する部分を根拠として抽出し、簡潔に提示。難解な判決や裁決例を読み込まずとも、その算出の方法や考え方がつかめる！ ○著者の豊富な実務経験や、知っているかどうかで差が出るような資料や実例に基づいた「時価」の算出方法や考え方を紹介！

4,400円

こんな評価方法、知らなかった！実例と判決・裁決の重要エッ…

税理士業務の中でも注力すべき業務の見極め方のポイントや日常業務の中での緩急のつけどころを、著者の実際の取組やノウハウに基づき、具体的に解説。限られた時間の中で、顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための1冊！ 〇限られた時間の中で顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための必携書！ 〇税理士業務の中での「力を入れるところ」「力を抜くところ」を著者の実際の取組やノウハウに基づき具体的に解説！

2,750円

すべてをがんばりすぎなくてもいい！顧問先の満足度を高める…

＜本書の三大特長＞ 1　税歴60年の著者が紡ぐ租税理論 著者の品川芳宣氏は、国税職員、学者、実務家と官学民の経歴を持つ稀有な税界人であり、税に携わる人であれば知らない人はいない税分野の大家。特に国税庁の訴訟担当や裁判所の調査官として税務訴訟の現場に立ち会い、また、数々の通達を立案して適正公平な課税に努めてきた実績は公知の事実。そうした著者が示す税実務の現場に通用する実践的な税理論を会得できる。 2　あらゆる税実務の土台となる考え方（タックス・マインド）が身につく こうした影響力を持つ著者が自身の経歴から培った知見により、昨今話題のマンション節税と否認規定との関係や航空機リース事件などのリーディングケースを検討しながら、節税・租税回避・脱税の違い、さらに税実務の土台となる考え方、いわば「タックス・マインド」が身につく。 3　税務争訟への骨太の対応方法を提示 裁判で常に争点となる納税者による「行き過ぎた節税」と税務署による「酷に過ぎる税務否認」について、実務家と国税組織の両者の立場を経験し理解する著者が、現実的かつ骨太の対応方法を提示。税務調査時の折衝や不服申立て、さらに税務訴訟の現場に応用できる。 序　章 第1章　租税法律主義と私法上の取引 第2章　税理士等の職務と節税 第3章　節税・租税回避・脱税の区分 第4章　税務否認の形態 第5章　法律による否認 第6章　通達による限定条項の適用 第7章　税務否認と租税制裁 第8章　税務否認の救済方法 第9章　税務否認に対する実務上の対策 第10章　税務否認と判例研究 結　章

6,600円

節税と税務否認の分岐点 〜納税者の主張・税務署の主張…

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ ＋論点集付き！ 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！ 約2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します！ 長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。 財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップ！ 《本書の特徴》 1.学習計画の「タイムマネジメント」付き！ 「このChapterにどのくらいの時間がかかる？」「1日でどこまで進めばいい? 」 各Chapterの最初にナビゲーションします。 これに沿って学習を進めることで、60日間で基礎学習が完成します！ 2.本文はとにかくわかりやすく！ 本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。 3.つまずきポイントもきちんとフォロー！ 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめました。 4.教科書＆問題集一体型！ 本書は、教科書と問題集が1冊にまとめてあります。「教科書」編には「問題集」編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進めることが可能。 実際に手を動かして問題を解くことが、知識の吸収を早めます！ ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ 5.「簿記論」とのリンクもあり！ 同シリーズの『税理士 簿記論の教科書＆問題集』とのリンクも記載。 理論・計算両面から効率的に学習ができます。 6.別冊の「論点集」＆音声ダウンロード付き！ 定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた「論点集」が 巻末に別冊でついています。 この論点集は、音声ダウンロードサービス付き！ 持ち歩いて読みながら耳からも覚えられる、理想的な学習が実現できます！ ★繰り返し勉強できる！ ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！ 【改訂内容】 ＊教科書 Chapter2-2「企業会計原則」に加筆、Ch7-4に例題追加、Chapter10の一部例題の法定実効税率を変更 ＊問題集 Chapter10の一部問題の法定実効税率を変更

3,190円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！ 単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！ 急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。 この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。 著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。過去7年間で「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など31社のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。 本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。

990円

公認会計士＆税理士のためのスタートアップ支援税務のススメ…

近年、税理士試験に合格してもなかなか独立に踏み切ることができない人や、独立したけれども、どうやってこの先を進めていけばいいのか分からない、あるいは、目指すべき道が分からないという人の話を聞く機会があります。この本では、多くの駆け出し税理士の先生や、将来税理士事務所開業を目指す人の、お客様に感謝される事務所づくりのために9つの視点を用意しました。

2,420円

駆け出し税理士の事務所構築術　改訂版…

2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？ 相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？ 税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？

990円

相続は怖い

新会計基準に完全対応！

2,420円

短答式対策財務会計論（計算）試験に出る問題集8版…

●本書の学習内容 1）本書は税理士試験・財務諸表論の「効率的」な理論学習を行うための問題集です。模範解答を覚えることなく、問題集を「読む」ことで合格する力が付くよう工夫しました。 2）理論は考え方の「つながり」です。一つ一つの考え方を理解し、これを他とつなげていくのが理論の学習となります。 3）本書の問題内容は、（1）穴埋め問題、（2）〇×問題、（3）短答問題、（4）総合問題の4形式です。 ●本書の特徴 1）問題自体が「小さい」こと 2）重要論点を「繰り返し」出題していること 3）問題集の中で「徐々に」肉付けができるよう工夫していること この問題集を繰り返すことで、合格に必要な体系的な理論学習を行うことができます。 ●購入者特典など 1）購入者特典として、理論音声配信サービスが付いています（無料）。 2）デジタルドリルアプリ「ノウン」で学べる本書対応コンテンツが提供されます（別売り）。 　・覚えるべき理論内容をどこでも学習できます。 　・穴埋め問題（対象となる語句を入力して解答できます） 　・○×問題（○か×かを選択して解答できます）、その他 Chapter1 財務諸表論の基礎 Chapter2 一般原則 Chapter3 資産と負債 Chapter4 表示原則 Chapter5 損益会計 Chapter6 損益認識 Chapter7 棚卸資産 Chapter8 金融商品 Chapter9 減価償却 Chapter10 引当金 Chapter11 繰延資産 Chapter12 外貨建取引 Chapter13 減損会計 Chapter14 税効果会計 Chapter15 純資産 Chapter16 資産除去債務 Chapter17 退職給付引当金 Chapter18 研究開発費 Chapter19 変更・誤謬基準 Chapter20 リース会計 Chapter21 収益認識基準 Chapter22 連結・四半期財務諸表 Chapter23 包括利益 Chapter24 企業結合等 Chapter25 キャッシュ・フロー計算書 Chapter26 開示制度等

2,640円

税理士財務諸表論穂坂式つながる会計理論【第2版】…

本書は、税理士制度についての理解を深めるための解説書です。 第1編の総論には、税理士制度の沿革と税理士法の概要を掲げています。 第2編の各論は、改正後の税理士制度の主要な項目を解説しています。 この部分は、税理士制度の仕組みを体系的に理解する上で有効であるとの考え方から、事項別解説とし、説明のなかに関係法令の条文を明記と巻末の条文索引をつけています。また、国税庁の税理士法通達もほとんど織り込んでいます。 七訂版においては、令和5年3月及び令和6年3月の税理士制度の見直しの内容を織り込むとともに、税理士に関連する制度の見直しや関係法令において所要の規定の整備が行われたことから、これらの改正を織り込んだ最新の内容となっています。 第1編　総論 　第1章　税理士制度の沿革 　第2章　税理士法の概要 　第3章　税理士に関連する諸制度 第2編　各論 　第1章　税理士の使命・業務・資格 　第2章　税理士試験 　第3章　税理士登録 　第4章　税理士の権利及び義務 　第5章　税理士の責任（懲戒・監督） 　第6章　税理士法人 　第7章　税理士会及び日本税理士会連合会 　第8章　国税審議会 　第9章　税理士及び税理士法人以外の者の行う税理士業務 　第10章　税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度・監督・罰則 　第11章　税理士会等への電子申請・税理士等の電子保存 〔巻末資料〕 〔条文索引〕

4,950円

新税理士法〔七訂版〕…

ひとり税理士として独立すると、自分で判断できます。それは大きなメリットであり、楽しみでもありますが、一方で、その都度自らの責任で判断していくのは、困難なことでもあります。本書では、著者がその困難を乗り越えるために実践を通じて磨いた判断軸について、問答形式で解説します。

2,530円

ひとり税理士のギモンに答える128問128答…

租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。 ○「公益法人等に財産を寄附した場合のみなし譲渡所得非課税の特例」（租税特別措置法40条）で特に注意が必要な、株式を贈与した場合の実務上の留意点を実務経験豊富な弁護士が詳しく解説！ ○贈与時だけでなく、贈与後の受贈者側の法人運営で気を付けるべきポイントまで詳しく解説し、見落とされがちな非課税承認取消しリスクにも適切に対応することができる！ ○非営利法人の運営上極めて重要な租税特別措置法40条の実務について、深く掘り下げた一冊！ はじめに 第1章　非課税承認制度の概要 　1　みなし譲渡所得課税と非課税特例 　　（1）キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得 　　（2）租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例 　2　租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件 　　（1）一般特例 　　（2）承認特例 　3　非課税承認の取消し 　　（1）概要 　　（2）寄附者が課税される場合 　　（3）寄附を受けた法人が課税される場合 第2章　非営利法人運営上の留意点 　1　保有する株式の議決権行使 　2　事業内容の変更 　3　役員の異動 　　（1）親族の範囲 　　（2）他団体の役員との兼任 　4　非営利法人の組織再編等 　　（1）合併 　　（2）無償の事業譲渡（公益目的支出計画に基づく特定寄附） 　　（3）公益認定の取消し 　　（4）解散 　5　配当の増減 　　（1）増配 　　（2）無配 　6　寄附株式の発行会社の組織再編等 　　（1）株式交換 　　（2）株式移転 　　（3）合併 　　（4）公開買付け 　　（5）株式分割 第3章 非課税承認と定款規定 　1　非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点 　　（1）非営利法人の運営における非課税承認の重要性 　　（2）非課税承認に関する書類 　　（3）財産目録 　　（4）大量保有報告書、有価証券報告書 　　（5）定款 　2　運営組織が適正であるために求められる定款規定 　　（1）租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請 　　（2）役員関係のルール 　　（3）理事会関係のルール 　　（4）社員総会関係のルール 　　（5）評議員会関係のルール 　　（6）非営利性に関する基本ルール 　　（7）基本財産に関するルール 　　（8）育英事業・助成事業に関するルール

4,510円

弁護士の視点をプラス！「みなし譲渡所得非課税特例」と株式…

大好評「百箇条」の第5弾。コロナ禍を経てChat GPTをはじめとしてデジタル分野で急速に変革する社会。新しい時代と古い時代、そして現在を俯瞰する著者の気づきを100のエッセイにしました。

1,980円

楽しい、楽しい税理士業　税理士のための百箇条第5弾…

手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！ いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。 多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。 そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。 そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。 不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。

3,850円

税理士が押さえておきたい 地主・不動産オーナーの相続発生…

税賠請求の対策を、「ミスの防止」「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに解説。ミスを防ぐためのチェックリストや委任契約書のサンプル等、すぐに使える情報や具体的なノウハウを登載。知っておきたい主要・重要な裁判例を厳選して登載しているほか、訴訟に発展してしまった場合に備えておくべき知識についても解説。 ○「ミスの防止」以外にも、「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに実効性のある税賠請求対策を、実際に税賠請求事案を取り扱っている弁護士が解説。 ○税務の分かる弁護士が、ミスが起きやすいものや損害賠償額が大きいものなどの主要・重要な裁判例だけを厳選。知っておくべき事例を効率よく押さえられる。 ○訴訟になった場合の流れや留意点についても解説しており、税賠請求対策のために必要な知識が1冊でひととおり分かる。

2,750円

1冊ですぐ分かる・実践できる　税理士損害賠償請求対策〜有…

税理士事務所・税理士法人の労働問題や税理士の独立、損害賠償責任、懲戒処分などトラブルに備える法律知識を裁判例を引用してわかりやすく解説。近年問題となっている労働問題などのトラブルに関しても収録。 第1章　税理士事務所の労働問題 　第1　労働基準法、労働契約法の適用範囲、適用除外 　第2　解雇を検討する場合のポイント 　第3　労働時間の考え方 　第4　時間外労働に対する割増賃金（管理監督者） 　第5　みなし労働時間制 　第6　パワー・ハラスメント 　第7　セクシュアル・ハラスメント1（発言） 　第8　セクシュアル・ハラスメント2（性行為） 　第9　事務職員に対する損害賠償請求 　第10　業務委託の注意点 　第11　定年後再雇用に関する問題 　第12　副業・兼業 第2章　税理士の独立 　第13　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がない場合） 　第14　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がある場合） 第3章　税理士の監査役・取締役への就任 　第15　税理士が会社の監査役に就任する場合 　第16　税理士が会社の取締役に就任する場合 第4章　税理士の損害賠償責任 　第17　顧客からの苦情への対応 　第18　税理士の調査義務1 　第19　税理士の調査義務2 　第20　税理士の説明義務 　第21　税理士の善管注意義務違反1（方法の選択） 　第22　税理士の善管注意義務違反2（自らの方針に拘泥） 　第23　責任制限条項、賠償額制限条項について 　第24　事業承継（委任契約の範囲） 　第25　新しい論点が問題となった場合の税理士の損害賠償責任 第5章　その他のトラブル 　第26　節税対策のため保険を勧める場合 　第27　クーリング・オフ制度の利用の可否 　第28　税理士に対する懲戒処分（信用失墜行為） 　第29　弁護士会照会への対応 　第30　従業員の刑事事件 　第31　カスタマーハラスメント 　第32　税理士業務と広告規制 　第33　未払税理士報酬の回収（交渉段階） 　第34　未払税理士報酬の回収（調査段階） 　第35　未払税理士報酬の回収（回収段階） 　第36　遺言執行

2,420円

弁護士が解説！　税理士が気をつけたいトラブル事例…

2,200円

簿記論個別計算問題集（2025年）…

月次業績管理、予算管理、経営計画管理を体系的に解説するとともに、業績改善へのシナリオを前提に先人の知見や著者の経験を交えながら、より実践的なノウハウを具体的に示す。

3,190円

税理士・会計事務所職員のための業績改善の基礎知識…

2,420円

FP2級AFP合格問題集（25．6-’26．5　CBT試…

税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、その対策が身につく82事例 ◆非課税枠創設で令和7年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例 相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の令和6年中の贈与は令和7年2月〜3月に申告 →本書の第4章により、税務調査への備えや対策がわかり、申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!! 「価値下落で精算課税の選択が不利益に」（p158） 「精算課税の選択が失敗に」（p162）……等々 ◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例 相続税増税実施後の課税割合は4％→10％ →本書の第2章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!! 「小規模宅地の判断を誤ったケース」（p62〜73掲載の6事例） 「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」（p130〜139掲載の5事例）

3,960円

令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策…

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第1部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第2部・第3部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。 ● 土地評価に必要な資料収集・現地調査・役所調査のノウハウを満載 ● 不整形地の面積もJw_cadを使ってカンタン正確に計算

2,200円

税理士に求められる 実践的土地評価…

相続・贈与時の土地建物の評価における資料収集と分析のアプローチ方法を基礎から解説。事前資料から減価要因を発見するテクニック。

2,200円

はじめて相続税評価を行う税理士のための　相続税・贈与税　…

30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、巻末には音声ダウンロードつきの論点集も収載。本書を利用すれば、2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します。 【主な特長】 □本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 　☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ □同シリーズの「税理士簿記論の教科書＆問題集」とのリンクを貼ってあるので、理論・計算両面から効果的に学習ができる。 □随所にポイントが入っているため、重要ポイントを振り返りやすい。 □定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた論点集が巻末に別冊でついている。また、この論点集には、音声ダウンロードサービスもついていて、理想的な学習が実現できる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊（教科書）Ch4-6「株式交換」を追加。Ch7の章タイトルを「中間財務諸表・四半期財務諸表」とし加筆・再編。 ＊（問題集）Ch1-4とCh4-3に新規問題を追加。

3,410円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。 この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。 株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月1日〜2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。 著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。 また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。 その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。 そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

2,860円

裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント…

本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！ 　『基礎編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。 　また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。 　基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法2応用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）を使って、知識の定着をはかりましょう。 　◆『税理士試験』シリーズについて◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の2部で構成しております。 　また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。 　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。 　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,950円

税理士試験教科書消費税法2応用編【2026年度版】…

「円滑にスタートアップしたい」「思うような成果を出したい」「もっと成長したい」…成功事務所の共通項からつかんだ「自分らしく」成長する方法。

3,300円

強みを活かして成果を上げる　勝ち残る税理士事務所をつくる…

保険診療×美容医療こそが皮膚科クリニック経営を成功に導く。日本一丁寧な診療を目指す院長がたどり着いた最適解。スタッフの働き方が変わる！患者満足度が上がる！コロナ禍でも年間受診患者数５万人超！

1,848円

ハイブリッド皮膚科

相続税や贈与税の申告における財産評価基本通達と不動産鑑定評価の異同点が理解できる。税理士が鑑定評価の考え方と鑑定評価書の読み方を身につけ、実務に活かせるよう解説。

3,520円

税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方…

税理士が専門職業として機能するために最も重要な要件である「独立性」（税理士法1条）について考察。税理士の独立性を支える制度として、税理士会の自律性や税理士に対する監督・懲戒規定、税理士資格制度を検討。さらに、ドイツ税理士法との比較考察から日本の税理士法のあるべき姿を示唆する。 まえがき 初出一覧 序　章 第1章　専門職業の概念 第2章　税理士法の変遷と概観 第3章　税理士法1条ー税理士の使命 第4章　税理士資格及び試験免除ー税理士法3条、7条、8条 第5章　税理士（税理士会等）の自律性ー税理士法46条等 第6章　ドイツ税理士法における自由専門職性ーTaupitzの自由専門職業論とKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて 第7章　ドイツ税理士試験における試験免除規定ーKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて 第8章　ドイツ税理士法における監督と懲戒ーKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて 終　章　税理士の「独立性」と「自律」に向けて 索 引

6,160円

税理士における職業専門性…

不動産の取得・運用・譲渡の場面ごとに、特例制度の適用にあたって実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件をまとめた「適用早見表」も掲載。改訂版では、初版発行以後の法改正に基づき新規事例も追加している。 ○不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録！ ○実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説！ ○「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる！ ○令和5年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足！

4,950円

改訂版　急な相談でも慌てない！税理士のための不動産税務の…

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