2005年、ニッポン放送・フジテレビとライブドアの間で発生した企業買収騒動が社会的な耳目を集め、毎日のように「企業価値」という言葉がマスコミで語られるようになりました．本書では、MBAプログラムに在籍する学生のみならず、就職前の学部学生や、M&Aなど最近の社会情勢の変化に興味をもつ社会人までを対象に、コーポレートファイナンス理論における「企業価値」とは何かについて、やさしく丁寧に解説しています。 　最近では欧米ビジネススクールの定番テキストもいくつか翻訳されていますが、扱われているデータは米国市場のデータが中心です．本書では、直近の日本のデータを積極的に紹介しながら、欧米のMBAプログラムにおけるコーポレートファイナンスのごく基礎的な内容を、日本の社会人学生を対象に授業を行ってきた経験を踏まえて、日本人に日本語で授業を行うことを強く意識しながらわかりやすく解説しています。 第1章　コーポレートファイナンスの視点 第2章　リスクとリターン 第3章　事業価値の計測 第4章　資金調達と企業価値 第5章　投資家への利益還元 第6章　企業評価の手法 第7章　資産価格の相対評価

2,750円

コーポレートファイナンス入門…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。 　≪本書の特長≫ 　1．消費税法の条文構成をベースとして全5章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。また、各理論には別冊の教科書のChapterを記載しております。 　2．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。 　3．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。 　4．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　5．重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

2,420円

税理士試験理論集消費税法【2025年度版】…

●グループ内で調整計算が必要であり、かつ事務処理負担が大きかった連結納税制度に代わって令和4年4月からはじまるグループ通算制度は、グループ各社を納税単位とすることで、グループ調整計算を行う項目を最小限に止めており、また、修正申告や更正、決定の場合における他のグループ法人への影響を遮断しています。 ●また、グループ通算制度は組織再編税制と整合性ある制度とされたことにも大きな特徴があります。これは、損益通算や欠損金の共同利用ができるグループ通算制度と、組織再編（合併）により1つの法人になることには、制度の利用に関して同様の効果があるため、税制上は同等に取り扱うべきであるという考えのもとに行われたものです。そのため、欠損金の持込みや時価評価課税について大きな改正が行われています。 ●本書は、グループ通算制度の基本的な項目を解説するとともに、組織再編税制の取扱いとの比較も可能な限り行い、組織再編税制の考え方を手掛かりとすることにより、グループ通算制度の各規定が理解できるよう説明しています。 ●令和4年度税制改正大綱で公表されたグループ通算制度の投資簿価修正についての改正についても取り上げています。 ●グループ通算制度の選択を検討・予定する会社関係者、税理士、公認会計士及びコンサルタントの方々に最適の一冊です。 第1 章　グループ通算制度の概要 ・グループ通算制度とは ・組織再編税制との調和 ・連結納税制度とグループ通算制度の比較 第2 章　グループ通算制度の基本的な仕組み ・通算親法人 ・通算子法人 ・青色申告制度との関係 ・グループ通算制度における事業年度 ・損益通算 ・損益通算の遮断措置 ・繰越欠損金の通算 ・繰越欠損金の通算の具体例　他 第3 章　グループ通算制度の開始 ・グループ通算制度の開始手続きの概要 ・グループ通算制度の開始時の時価評価 ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価 ・欠損金の制限 ・含み損等の制限　他 第4 章　グループ通算制度への加入 ・グループ通算制度への加入手続きの概要 ・グループ通算制度への加入時の時価評価 ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価 ・欠損金の制限 ・含み損等の制限 ・新たな事業を開始した場合　他 第5 章　グループ通算制度の取り止め等 ・グループ通算制度の取り止め ・離脱時の時価評価 ・投資簿価修正 ・インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシス ・欠損金の取扱い　他 第6 章　個別制度 ・個別制度の取扱い ・受取配当等 ・寄附金 ・貸倒引当金　他 第7 章　租税回避防止規定 ・包括的租税回避防止規定 第8 章　経過措置 ・経過措置

2,420円

組織再編税制との比較でわかる グループ通算制度の基本…

総務省研究会メンバーとして統一的な基準の制度設計に貢献した著者が、実務経験を生かした複式簿記変換の方法を解説! 公会計のセミナー講師として全国の自治体でお馴染みの著者が複式簿記を説明します。 著者は統一的な基準以前より基準モデルで複式簿記の財務書類を実際に作成してきた経験を持ち、 合わせて、会計管理者として現行の官庁会計の会計事務にも精通しています。 自治体職員だけではなく、議員や市民の方にも手にとっていただきたい一書です。 【第1章】公会計を理解するための基礎知識 【第2章】官庁会計の基礎知識 【第3章】統一的な基準による地方公会計マニュアルについて 【第4章】単式簿記を複式簿記に変換するルール 【第5章】事例研究

2,970円

公会計が自治体を変える!　Part2-単式簿記から複式簿…

会計・監査の研究方法は理論研究から実証研究と変化してきたという背景のもと、会計、監査、そして会計教育の3つのテーマに主眼をおいて、気鋭の研究者がそれぞれの課題を検討する。 解題　　会計・監査研究のパラダイムシフト 第1章　コンピュータ利用監査技法の変遷と今後の展望 第2章　大学における会計教育と日本の経済発展 第3章　会計における割引計算 第4章　Case Study on International Audit Quality Assessment of Chinese High-tech Enterprises 第5章　負ののれん発生益と利益マネジメント 第6章　「米中の監査に対する監視権の争い」がBIG4-中国の監査法人の監査の質にどのような影響を与えていたのか？ 第7章　実証的監査報酬研究の展開と課題 第8章　社会における会計制度の利用と国際標準化 第9章　海外市場への重複上場と損失認識の適時性 第10章　会計上の保守主義とアナリスト予想

4,730円

会計・監査研究の展開…

株評価に慣れていない税理士が迷いやすい、その取引が「親族間」か「第三者間」かの判定について、考え方とポイントを整理し解説。

2,200円

税務上の時価とM&Aの時価の基礎…

業種別・勘定科目別の適用税率の留意点とは？！一般課税・簡易課税の確定申告書作成実務を完全網羅！複数税率に対応した経理処理と申告書の作成方法を事例を交え詳説！

2,200円

軽減税率対応！消費税申告書作成の実務ガイド…

1,650円

これならできる！経理実務（請求書・領収書編）…

勘定科目ごとの仕訳問題と解答チェックの反復トレーニングで 仕訳の基本が身につく。 第1章　仕訳と勘定科目の基本 第2章　決算書のしくみ 第3章　貸借対照表「資産の部」のおもな勘定科目の仕訳 第4章　貸借対照表「負債の部」のおもな勘定科目の仕訳 第5章　貸借対照表「純資産の部」のおもな勘定科目の仕訳 第6章　「損益計算書」のおもな勘定科目の仕訳 第7章　決算書の作り方 巻末1　仕訳問題の解答編 巻末2　摘要／勘定科目の対応表 簿記の知識ゼロから読める！帳簿や伝票の扱いから仕訳のルール、勘定科目まで。日常の経理業務に不可欠な知識をわかりやすく解説。

1,980円

仕訳と勘定科目の基本と実践トレーニング151…

「調査」は突然やってくる！狙われやすい税務・労務管理の落とし穴・チェックポイントを解説。イザというときに困らない経理・労務担当者必携の書。 ●「軽い申告漏れ」「社会保険未加入の場合」「三六協定を届け出ていない場合」など、相談しにくい問題と対処法も解説。 ●悪質な労基法違反の最新事例や改正予定の法律などの情報もフォロー。 【本書で扱うおもなテーマ】税務調査の手法／調査対象になりやすい業種や会社／修正申告と更正処分／追徴や加算税制度／脱税・節税・租税回避の違い／労基署の申告監督、是正勧告／労基法違反の罰則／年金事務所が行う定時決定調査／社会保険料逃れ／労働時間の管理／監督官がチェックする書類／残業削減／固定残業手当／有休の効率的取得　など

2,090円

事業者必携 イザというときに困らない！ 税務調査・労基署…

近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。

1,067円

「生前贈与」のやってはいけない…

65年ぶりの大改正！　いよいよ2024年から　「生前贈与」のルールが大きく変わる。一番大きな変更点は、「暦年贈与」の相続財産への加算期間が、相続前3年から7年へと延長になることだ。本書では、詳しい変更内容やうまいやり方、その他の変更点について、相続専門税理士が徹底解説。一番得する「生前贈与」の新常識をまとめた一冊。

1,067円

【改正税法対応版】「生前贈与」そのやり方では損をする…

日本で唯一『社長夫人セミナー』を実施する著者が、ナンバー２に不可欠な「財務能力」の身につけ方を、決算書を題材に解説する。

1,760円

これからの社長夫人は財務分析のプロになれ！…

2021年3月期適用開始のKAM〈監査上の主要な検討事項〉をQ＆A解説。理論編では実務上の疑問点を掘り下げ、事例編では勘定科目やトピックごとに早期適用事例を分析。

2,860円

Q＆AでわかるKAM〈監査上の主要な検討事項〉の実務…

3,300円

FASB概念フレームワークの形成過程の論理…

決算書に対して、注目されることの少ない「資金繰り表」。資金繰り表は企業活動をお金の面からあらわしたもので企業の問題点をあぶりだす有効なツールである。また経営者にとって、常に先々の資金ポジションが見えていること。これが安心感を生み、本来の仕事に専念することが出来る。中小企業の実態と資金繰り表の活用方法を学べる。 第1章　中小企業と金融機関の深い溝 第2章　自社を見直す 第3章　借りない資金繰り 第4章　資金繰り実績で自社の今を知る 第5章　資金繰り予想シミュレーション 第6章　資金繰り計画の策定 第7章　B/S計画の策定で永続する企業に 第8章　資金繰り計画の運用ノウハウ 第9章　借りない資金繰りは3年で結果を出す 第10章　金融機関による資金繰り改善支援

1,980円

借りない資金繰り

１０００人の社長から学んだ賢い社長の決算書のいじり方。

1,650円

会社のお金はどこへ消えた？…

全国の税理士、司法書士、弁護士などの事務所の中から、相続相談に通暁しているところを選りすぐって紹介。2015年以降の税制改正の実態も詳述。2025年には団塊の世代が後期高齢を迎える状況下、相続に関する相談は増えることはあっても減ることはない。そんな時代に、相続・事業承継問題解決への指針となる専門家ガイドとして刊行。前半（50P程度）には、相続や事業承継の基礎知識や税理士・弁護士との付き合い方を論じるページを付設。 ◆総論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相続と事業所系の基礎知識／相続税改正のポイント／税理士の役割と使い方／生前贈与の法改正の行方… ◆各論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相続に強い税理士・司法書士・弁護士・行政書士・M&Aアドバイザリーを紹介（各2p）

1,870円

相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル　2024年…

著者は「闘う税理士」として知られています。 闘う相手は誰か？　 もちろん、税務署です。 闘うといっても、 税務署を相手に子どもじみたケンカをする訳ではありません。 事実認定をしっかり主張し、 税務署に認めてもらうための交渉を、 一歩も引かずに行うのです。 本書では、税務署との交渉の一部始終がまとめられています。 経営者であれば、 イザというときに役にたつ情報が満載です。 また、「闘う税理士」としてだけではなく、 50棟500戸の物件を所有する「税理士大家」としても 著者は雑誌などで紹介されています。 相続税対策として不動産投資がいかに有効なのかを 著者自身の体験も交えながらわかりやすく解説しています。　 PART1．突然、税務署がやって来た！ PART2．税務調査、知っていれば怖くない！ PART3．直伝！　不動産投資テクニック PART4．税理士と顧問先は運命共同体！

1,650円

マル秘・実録　税務署との交渉術…

インボイス制度の施行に伴う税額計算の特例（2割特例）終了後は、簡易課税適用事業者の一層の増加が見込まれます。2割特例及びその終了後の実務に関する解説、簡易課税制度の適用と事業区分判定に関するQ＆Aを追加したほか、基本通達・経理通達の抜本改正、日本標準産業分類の改定に対応した大幅改訂版として、研修テキストにも最適。税額計算の手順や主要届出書の記載例を収録したほか、多様な業種名や取引が探しやすいよう索引も充実。

2,970円

消費税簡易課税制度の実務　改訂版…

日商簿記２級の大幅改訂に完全対応した最新版！連結会計、リース会計、外貨建取引も丁寧に解説。試験対策にも最適！

2,035円

新・中級商業簿記

〇補助金は、融資と違い、「返さなくていい」ある意味夢のようなお金。補助金がもらえれば、当然、資金繰りが楽になる。 〇まだ「補助金を使ったことがない」ということであれば、「社長！　間違いなく損してますよっ！」とお伝えしたい。 〇本書では、「毎年、募集があって使いやすい補助金ってどれ？」「自社にあった補助金ってどうやって見つけるの？」「合格する事業計画書ってどうやって書くの？」といった疑問に答えて、補助金獲得のノウハウをまとめている。 〇「補助金を獲得し、資金繰りを楽にしませんか？」本書がそのお手伝いをさせていただければ幸いである。

2,200円

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本…

1,870円

公認会計士倫理読本平成28年増補版…

税理士試験財務諸表論の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊試験傾向等に合わせた問題の差し替え ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付掲載の出題分析等を改訂

2,970円

2024年度版　5　財務諸表論　個別計算問題集…

30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。 □本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊CH8「居住用賃貸建物に係る仕入れ税額控除の制限」を追加 ＊CH11「居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合等」を追加 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊新規問題を追加 ＊前付の試験情報等を改訂

3,740円

2022年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

内部監査機能のさらなる充実・見直しのために！企業活動の多角化、大規模化、グローバル化によって内部監査の対象範囲・役割はますます拡大している…。内部統制、リスクマネジメント、ＩＴ、ガバナンスなど企業経営において直面する多くの課題に対応するために“内部監査”を理論と実務の両面から解説する。

1,980円

内部監査の基礎知識

日商簿記検定の出題範囲に完全準拠した、大定番のテキスト。検定試験を熟知した著者が丁寧に解説している。巻末には最新の過去問題を3回分収録。

2,310円

検定簿記講義／1級商業簿記・会計学（上巻）〈2025年度…

特別な資格も生産設備も不要なプロフェッショナルファームは、なぜ政治の重要課題や大企業の経営戦略に関わり、高額な報酬を得られるのか。「知識」を核としたビジネスのマネジメント。

3,960円

プロフェッショナルサービスのビジネスモデル…

3,740円

ゲーム理論で考える企業会計…

税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のICT化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられている。 特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。 本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。 税理士事務所に備えておきたい一冊。また、税理士会の研修テキストにも最適。 第1章 改正の背景及び経緯 第2章 ICT化への対応 1 税理士の業務におけるICT化推進の明確化 2 事務所設置規定の見直し 3 税務代理における利便の向上 4 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化 5 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化 第3章 多様な人材の確保 6 税理士試験の受験資格要件の緩和 第4章 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備 7 税理士法人の業務範囲の拡充 8 税理士法人社員の法定脱退事由の整備 9 税理士等に対する監督上の措置の見直し(懲戒逃れをする税理士への対応) 10 税理士であった者に対する「懲戒処分相当であったことの決定」の創設(懲戒逃れをする税理士への対応) 11 税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設(10年)(懲戒逃れをする税理士への対応) 第5章 その他 12 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備 13 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等 巻末資料 ・法律・政令・省令・通達の新旧対照表

1,300円

改正税理士法 実務への対応　令和5年度版…

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