金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!! ★株式等及び公社債等の譲渡、利子及び配当所得等に係る課税を一体化する抜本改正が行われた平成28年度税制改正を踏まえ、金融商品に係る所得税の課税関係をわかりやすく解説。金融商品を種類別に整理し、留意点を解説。 ★金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。 ★特定口座等の特殊な取扱いや損益通算・繰越控除、配当控除や外国税額控除その他の課税の特例措置について、新税制に対応した整理により解説。 ★金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。今版では「社債型種類株式」や「アクティブ型ETF」、「デジタル証券」、「ドルコスト平均法」等について、解説を追加。 ★今版では令和6年税制改正における「ストックオプション税制」や「エンジェル税制」に係る改正事項について、解説を追加。

2,970円

金融商品種類別の所得税の要点解説　令和6年12月改訂版…

法人税法の取扱いや論点を取り上げ解説！前提となる会計処理や考え方にもふれ、原価計算関連項目を網羅！

3,740円

原価計算の税務　基礎から税務調査対応まで…

会計基準における重要なテーマを教授と学生の対話形式で1日1項目ずつ取り上げて，その考え方を解説。基準の全体像が把握できる。 はじめに 　第1日目　資産負債アプローチ 　第2日目　公正価値測定vs.取得原価測定 　第3日目　純利益vs.包括利益 　第4日目　純利益vs.キャッシュフロー 　第5日目　収益認識 　第6日目　減価償却 　第7日目　減損会計 　第8日目　のれん 　第9日目　無形資産 　第10日目　リース 　第11日目　金融商品と公正価値 　第12日目　金融負債の測定と金融資産の減損 　第13日目　金融商品の認識の中止 　第14日目　ヘッジ会計 　第15日目　外貨換算会計 　第16日目　投資不動産 　第17日目　税効果会計 　第18日目　引当金 　第19日目　退職給付債務 　第20日目　ストックオプション会計 　第21日目　負債と資本 　第22日目　連結概念 　第23日目　概念フレームワーク 索引

3,080円

会計基準の考え方〔三訂版〕…

輸出入取引の基本から外貨建有価証券の取扱い、在外支店・関連会社の会計処理、ヘッジの会計処理まで解説。IFRSとの差異一覧や基本用語をまとめたKeywordも付す。

3,080円

Q＆A外貨建取引の会計実務…

簿記のトップ講師が、日商簿記2級合格への“最初の一歩”をわかりやすく教えます! 資格の大手総合スクールLECで大人気の富田講師が、 「簿記2級」合格への最短ルートをオールカラーの図解と共に大公開! 「商業簿記」そして「工業簿記」の膨大な試験範囲から、2級攻略に最低限必要な基礎知識が丸ごとつかみ取れるお得な一冊。 簿記 1級対策の復習にも使えます! ●PART1　商業簿記 第1章　財務諸表 第2章　純資産 第3章　現金・預金と債権債務など 第4章　有価証券 第5章　商品売買 第6章　固定資産 第7章　株式会社の税金 第8章　外貨建取引 第9章　本支店会計 第10章　税効果会計 第11章　連結会計 ●PART2　工業簿記 第1章　工業簿記と原価計算 第2章　個別原価計算 第3章　総合原価計算 第4章　標準原価計算 第5章　直接原価計算 第6章　製造業の財務諸表

1,650円

改訂版　ゼロからスタート！ 富田茂徳の簿記2級1冊目の教…

譲渡所得の誤りの多くは基本的取扱いの知識の不足,又は勘違いによるものが原因 譲渡所得を扱う上でとりわけ重要な基本的な取扱いを徹底解説 好評既刊書「【事例でわかる】不動産の売却にかかる譲渡所得の税金」のスピンアウトです。 ・譲渡所得の取扱いの基本中の基本である「譲渡所得の基本」 ・譲渡所得を計算する上で必須の知識である「譲渡の日」「取得の日」「収入金額」「取得費」「譲渡費用」 を詳細に解説しています。 既刊書では語り切れなかった書解説の基となる税法・通達を極力表示し、「もう一押し！」「参考判決・裁決事例」を追加することにより実務的な判断の参考としています。 不動産だけではなく、株式や配偶者居住権についても解説しています。 はじめに 第1編 譲渡所得の基本 第2編 譲渡所得の課税区分 第3編 譲渡の日・取得の日・収入金額・取得費・譲渡費用 第1章 譲渡の日 第2章 取得の日 第3章 収入金額 第4章 取得費 第5章 譲渡費用 第4編 株式等の譲渡 第5編 配偶者居住権の譲渡

3,190円

譲渡所得の基礎　徹底解説…

知識ゼロからＭＢＡの必修科目がわかっちゃう！ファイナンス本のベストセラー著者が、いちばんわかりやすく書きました。

1,650円

まんがで身につくファイナンス…

創業130年を超える老舗企業でありながら、持続的成長を続ける日本を代表する企業の「花王」。その優れた経理の秘密をストーリー仕立てにより、図表を用いて明らかにする。

1,980円

花王の経理パーソンになる…

709円

最新段階式簿記検定問題集全商2級…

営利・非営利を問わず、組織運営の成否を決めるのは内部監査の成否といえる。本書は、組織の外からは実感する機会がない内部監査について、その目的や原則を理解し、実際の手続きを検討することによって、内部監査の重要性を理解することを目的とする。すでに内部監査に携わっている方には、内部監査についての再整理と新たなる知見を与えるものとなる。内部監査の意義と役割を踏まえ、様々な組織における内部監査のあり方について理解を深めていく。 1.内部監査の重要性の高まり　2.内部監査の歴史と変遷　3.内部監査と法定監査　4.内部統制と内部監査　5.内部監査とリスク・マネジメント(1)　6.内部監査とリスク・マネジメント(2)　7.内部監査基準と内部監査の要件　8.内部監査のプロセス(1)　9.内部監査のプロセス(2)　10.内部監査のケーススタディ　11.海外子会社の内部監査　12.中小企業における内部監査　13.非営利組織における内部監査(1)　14.非営利組織における内部監査(2)-非営利法人における内部監査ー　15.内部監査の将来像

2,640円

現代の内部監査〔改訂版〕…

要点整理＋知識定着で学習効率ＵＰ！！経営者の悩みに寄り添う「選ばれる」ビジネスパートナーへ。

2,420円

2025-2026年版　企業経営アドバイザー　生産管理　…

税理士業務の中でも注力すべき業務の見極め方のポイントや日常業務の中での緩急のつけどころを、著者の実際の取組やノウハウに基づき、具体的に解説。限られた時間の中で、顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための1冊！ 〇限られた時間の中で顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための必携書！ 〇税理士業務の中での「力を入れるところ」「力を抜くところ」を著者の実際の取組やノウハウに基づき具体的に解説！

2,750円

すべてをがんばりすぎなくてもいい！顧問先の満足度を高める…

中小企業診断士1次試験過去10年分の過去問題(平成26〜令和5)を論点別・重要度順に編集。法改正・制度変更にも対応。 中小企業診断士1次試験は7科目の幅広い領域から出題され、合格には平均6割以上の得点が求められるが、1年間で1次試験・2次試験の両方の勉強をするためには最大でも8か月ほどしか1次試験に時間を割くことができないため、すべての科目のすべての領域を勉強することは非効率である。 したがって、受験生はいかに早く出題傾向を把握し、頻出な論点を繰り返し解くことができるかが重要である。 では、出題傾向や重要な論点はどのように把握すればよいのか? そのためには、過去問題を複数年度確認する必要がある。 しかし、これまでの過去問題集は年度別に編集されているので、同一論点の一覧性を確保したい場合や論点別に繰り返し解くツールが欲しい場合には、受験生自身が過去問題を出題項目ごとに並べ替えたツールを自ら作成する必要があった。 これには時間も労力もかかるため、「市販の問題集で論点別にまとめたものがあったらいいのに……」と考える受験生の声に応えて作られたもの。 過去10年間の1次試験過去問題を収録し、出題傾向を参考にして並べ替えたことで、受験生が短期間に頻出の論点を容易に把握し、繰り返し解き、自分の苦手な論点を徹底的に克服することができるように工夫した。 I　事業開始,会社設立及び倒産等に関する知識 第1章　事業の開始 第2章　組織再編と倒産処理 II　知的財産権に関する知識 第3章　知的財産権・産業財産権総論 第4章　知的財産権・産業財産権各論 III　取引関係に関する法務知識 第5章　外国企業との取引 第6章　契約の類型と内容 IV　企業活動に関する法律知識 第7章　民法 第8章　会社法 第9章　その他の法律 V　資本市場へのアクセスと手続 第10章　資本市場に関する基礎的知識 第11章　社債発行の手続 第12章　株式公開手続

3,300円

中小企業診断士試験　過去問完全マスター　5　経営法務　（…

令和7年分確定申告のやり方をわかりやすく解説するムックです。一定の副収入のある会社員、年金暮らしの人、個人事業主など、自分に確定申告が必要かどうかの調べ方から各種書式の記入方法まで、丁寧に解説します。 また巻末付録として「確定申告試し書きシート」と「必要書類チェックシート」、ダウンロード付録として「お役立ちエクセルシート」と「本書PDF版」が付きます。 難しそうに思える確定申告もやってみれば簡単。本書はその方法を手取り足取り教えます。

1,518円

4大付録付き！　はじめてでもすぐにできる確定申告の書き方…

税務調査でよくある調査官の質問の意図を明らかにすることで、会社が行うべき対応と対策を解説。第3版では、著者の経験を基にした「ブイエス（VS)調査官」を新たに収録。

2,970円

調査官の「質問」の意図を読む税務調査リハーサル完全ガイド…

決算日後に発生し、財務諸表の修正や注記対応が必要となる後発事象を、係争事件やM＆A、事業撤退等具体的な事例に基づき解説。KAMを含む監査対応や開示体制も取り上げる。

4,180円

すぐに使える後発事象の会計・開示実務…

ビジネスを数字で語れる人になる！ユニクロの成長を２５年間支えた会計の超プロがやさしく教えます。

1,540円

ビジネスにいちばん使える会計の本…

複雑な様相を呈する事業承継税制について、実務上のあらゆる疑問を想定した全250のQ&Aを掲載し、次の次の後継者への承継まで想定した承継パターンの解説など、実務家が知りたいポイントを、事例や図解を豊富にまじえ体系的に解説。 第1章　法人版事業承継税制の用語の意義 第2章　法人版事業承継税制の概要 第3章　株式承継パターン 第4章　納税猶予税額の計算方法 第5章　会社に関する要件 第6章　贈与者及び受贈者の要件 第7章　後継者が複数存在する場合の承継パターンと留意点 第8章　事業承継税制適用後の留意点 第9章　担保提供 第10章　実務における株式承継の進め方 第11章　個人版事業承継税制 -用語の意義ー 第12章　個人版事業承継税制 -概要と適用時の要件ー 第13章　個人版事業承継税制 -小規模宅地等の特例／計算方法ー 第14章　個人版事業承継税制 -適用後の留意点ー 巻末資料

5,500円

第2版　Q＆Aでマスターする　事業承継税制の実務…

経営者予想とアナリスト予想の2つの業績予想とアナリストの実態、また企業行動や制度変化が業績予想とアナリストに与えた影響について多面的かつ詳細に述べる。

7,920円

業績予想の実証分析

法人間での営業取引、資産の売買、資産の賃貸借、役務の提供、債権・債務に関する取引などの場面において、どのような利益移転が行われ、それに対応する税制がどのようになっているか、具体的事例によりその考え方及び実務処理について、明らかにしようとするもの。最近の経済状況を踏まえ、M＆Aについての具体的な解説も引き続き行い、今回の改訂版でも、毎年の税制改正に対応するとともに、最新の裁判例、裁決例を取り込んでいる。

2,530円

関係会社間取引における利益移転と税務　改訂5版…

56のケースを厳選！！ 判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。 裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる。 第1章 法人税法における資本取得 CASE01　土地建物の取得価額と固定資産税 CASE02　土地の取得価額と不動産仲介料 CASE03　建築統計年報による建物取得価額の合理性 CASE04　事業用定期借地権に係る仲介手数料と取得価額 CASE05　臨床検査用機器の減価償却 CASE06　減価償却費と損金経理 CASE07　建具と建物本体の耐用年数との関係 CASE08　逋脱事件における一部簿外資産の償却費 CASE09　複数の取得資産と圧縮損 CASE10　ばい煙処理用施設と減価償却 CASE11　法定耐用年数と見積耐用年数 CASE12　建具の建物該当性 CASE13　納品書の日付と引渡し日 CASE14　資本的支出と修繕費の区分 CASE15　特別償却の対象となる鋳型造型機の取得価額 CASE16　消費税額が明らかな場合の建物取得価額 CASE17　太陽光発電設備及び周辺施設の事業供用日 CASE18　産業廃棄物焼却施設の減価償却資産一体性と耐用年数 CASE19　土地建物を一括取得した場合のあん分方法の合理性 CASE20　臨床検査用リース資産の減価償却 CASE21　エントランス回線の少額減価償却資産の判断における一体性 CASE22　自走式駐車場設備の耐用年数 CASE23　パチンコ器の使用可能期間 CASE24　電波暗室の耐用年数 CASE25　出荷設備と飼料製造設備の該当性 CASE26　取得価額の判定単位 CASE27　発砲スチロール製の浮桟橋の耐用年数 CASE28　バックホーモーターの取替えと資本的支出 CASE29　契約完了時の無償譲渡契約と耐用年数の短縮承認申請 CASE30　産業廃棄物処理施設の減価償却資産の単位 CASE31　請負契約による機械装置の取得時期 CASE32　屋根の雨漏り防止工事 CASE33　崖地に施した防壁等工事に要した支出金 CASE34　臨床検査用リース資産の一体性 CASE35　土地と建物の一括購入と取得価額の区分 CASE36　土地の固定資産税相当額の取得価額算入の可否 CASE37　テレビ・DVDレコーダーとリクライニングシートの取得単位 CASE38　請負契約による取得資産の減価償却開始の時期 CASE39　太陽光発電の事業供用日 第2章 所得税法における資本取得 CASE40　修繕費又は資本的支出の判断基準 CASE41　土地及び建物の取得価額の区分 CASE42　賃貸用マンションの耐用年数における簡便法適用の可否 CASE43　中古資産の耐用年数と簡便法の選択 CASE44　建物の取得に係る借入金の利子と開業費 CASE45　アパートの補修工事と修繕費 CASE46　減価償却費の計算における建物の取得価額の算定方法 CASE47　不動産貸付業をめぐる建物と土地の取得価格の区分 CASE48　相続による不動産の取得と減価償却方法の承継 CASE49　修繕費及び建設補償費等の取得価額該当性の判断 CASE50　造成費等の必要経費該当性 CASE51　医療用機器に対する特別控除 CASE52　仲介手数料と不動産所得の必要経費 CASE53　耐用年数の短縮承認申請 CASE54　実用新案権の取得価額に算入されない金額 CASE55　減価償却資産の取得価額に算入できない土地造成工事 CASE56　複数の売買契約書と不動産の取得価額

3,300円

実務のための資本的支出・減価償却・修繕費　判例・裁決例5…

●　「監査対応の負担を少しでも減らせるコツはないかな」。 これは、監査対応に携わる経理担当者の偽らざる気持ちではないでしょうか。相次ぐ不適切会計の発生を受けて、監査手続はますます増えていくばかりですが、それは同時に経理担当者の負担が増加することも意味します。 ●一方で、監査人は膨大なルールのもと様々な会計処理等のチェックを行い、時には会社や経理担当者にとって耳が痛いことも伝える必要があります。まるでロボットか何かのように思われがちですが、そうではなく監査人もひとりの人間です。適正な決算を実現するという目的は同じなので、その共通の目的に向かって経理担当者はしっかりとコミュニケーションをとって、協力していく必要があります。 ●本書は、「ミニマム対応」（必要十分な対応）をキーワードに、経理担当者も監査人も助かる先回りの事前準備を主体とした、スムーズな監査対応実現のための様々なアイデアやちょっとしたコツを紹介しています。「相手（監査人）を理解する」こともそのひとつです。経理担当者が監査という仕事について理解を深め、監査人の質問の意図や心理を掴むことで、よりよい監査対応の実現に向けてお役立て頂ければ幸いです。 第1章　監査について 第1節 監査とは 1 監査って何? 2 なぜ監査は必要なのか? 3 監査人ってどんな人? 4 経理担当者にとって監査とは? 5 監査スケジュールを考えるときに意識すべきこと 第2節 具体的な監査手続 1 監査人の習性 2 会社と接点のある主な監査のイベント 3 主な監査手続 4 勘定科目別の監査手続 第2章　相手を知り己を知る 第1節 意外にシンプル 監査人が考えていること 1 監査人が考えていること 第2節 監査人もチェックをされている 1 公認会計士・監査審査会の「監査事務所検査結果事例集」 2 日本公認会計士協会の「品質管理レビュー事例解説集」「監査提言集」等 第3節 監査人の視点で自社を見る 1 自社は監査人からどう見えているか? 第3章　監査対応のコツ 第1節 会社は正しい決算をする義務がある 1 監査は決算の補足〜適切な決算をする義務は会社にあり 2 不適切会計をするとどうなる? 3 監査を受けるスタンス案〜必須の監査手続を目指す 第2節 事前準備が大事 1 監査対応は先回りがコツ 第3節 決算・監査をスムーズに進める段取り 1 決算は積み上げ作業 2 監査人との協議 3 他部門の巻き込み方 第4節 監査人との対話に困ったら? 1 監査人との対話で使えるテクニック 2 立ち回り 3 意外と侮れない雑談の効果 4 新人監査人に出会ったら 第5節 絶対NGな監査対応 1 絶対NGな監査対応 2 経理担当者が避けるべき行動

2,200円

現場で活かせる！経理担当者のための監査対応のコツ…

ネット試験も統一試験もこの1冊でOK！ すらすら学んで解けるように大原メソッドを凝縮。これなら最後まで挫折しない！ 【読者特典：ネット試験体験プログラム＆動画解説】

1,595円

大原で合格る日商簿記2級　商業簿記〈第4版〉…

実際の開示例を使ってIFRS財務諸表を読み方を解説。主要な項目ごとにポイント、日本基準との違いを明示。財務諸表を読む上で知っておいた方がよい会計処理についても言及。

3,080円

IFRS財務諸表の読み方ガイドブック…

1,980円

会計事務所の仕事がわかる本…

停滞する日本企業に対して管理会計機能の強化を提案。具体的には、CFOの下に本社と子会社、事業部門の管理会計担当者を置き、企業の経営管理に貢献できる体制を作ること。

4,400円

管理会計担当者の役割・知識・スキル…

「経営に関する数字を理解できているようで、できていない」の中小企業経営者のために、正しい損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）の読み方、経営者が押さえておくべき管理会計の本質をわかりやすく解説。著者独自の、損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）の読み方をはじめ、社長なら知っておきたい重要な経営指標の読み方、活用法を紹介。この1冊で、社長が今すぐ打つべき手、不況に強い財務体質の作り方がわかる。

1,760円

なぜ、社長は決算書が読めないのか…

1,540円

個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた…

“内部統制を整備する”と聞くと、組織の中に何か特別なものを新たに備えることのように聞こえますが、決してそのような大げさなものではありません。 内部統制は、会社であれ地方自治体であれ、あるいは病院や学校などの非営利組織であれ、組織の既存の業務手続の中に存在するものです。業務手続の中に存在し、組織にとって好ましくない行為や事象が発生するのを予防し、もし発生した時は早期に発見して好ましくない状態が拡大するのを防ぎ、元の正しい状態に戻すための仕組みが、内部統制なのです。 すでに組織の中に存在するものであるのに、なぜ改めて“整備する”などと大げさな表現をするのでしょうか？　それは、すでに存在しているはずの仕組みの存在を知らないか、もしくはそれが十分に機能していないからです。 その十分に機能していないかも知れない仕組みを見つけ出して、機能するように是正するのが“内部統制の整備”なのです。決して、無から有を作るような膨大な作業を求めるものでは、ありません。 内部統制は、大会社に対しては会社法が、上場会社に対しては金融商品取引法が、そして地方自治体に対しては地方自治法が、整備・運用を求めています。 では、法律で義務付けられていない組織では、どうなのでしょうか？　内部統制の整備は不要なのでしょうか？ いえ、決してそのようなことはありません。法律で求められているか、否かにかかわらず、すべての組織は、業務が適正に行われる仕組み、すなわち内部統制を整備する必要があります。 その意味では、会社法や地方自治法などの法律が整備を求めている内部統制は、最低限のものに過ぎないのです。 本書は、会社の業務が適正に行われるように、業務の効率性と有効性の確保、資産の保全、不正の防止、法令を遵守した業務の執行、信頼される報告等、の目的を達成する内部統制整備の手続を理解してもらうことを意図して執筆したものです。 内部統制の整備の手続に関する記述では、内部統制の整備の手続の実施者が納得して作業に従事できるように、「“なぜ”こうするのか」の記述に力を入れています。 また、すでに多くの会社で実施されている、内部統制を組み込んだ業務手続の例を取り上げています。

2,860円

これならわかる 内部統制整備の手続…

出題範囲完全網羅！

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短答式対策管理会計論試験に出る問題集8版…

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