第2次大戦後、市場経済や対外関係の回復と、資本移動や技術移転に適応し、1960年代に最高の成長率を示した韓国経済の成長要因と仕組みを明らかにする。とりわけ企業との相互作用を通じ形成された経済政策、内外からの資源調達、市場と政策に敏感に反応した企業行動に注目する。

9,790円

韓国経済発展の始動

「新時代」の中国は、共産党第19回大会で提示された「現代化した社会主義国」構築という国家目標を果たして2035年までに実現できるのか。そのカギは、目下進行中の経済成長パターンの転換、産業高度化・イノベーションの成否にある。日中産業の補完・連携の動向・行方もまた注目される。本書は日中の第一線の研究者陣による最新の研究成果である。 第1章　中国経済の転換ー「ニューノーマル」段階に入った経済現状と課題ー（郭　四志） 第2章　中国の工業構造調整の特徴と問題（付　保宗） 第3章　資本・技術集約型へ転換する中国の製造業（丸川知雄） 第4章　経済成長“新常態”下における中国産業の構造調整とイノベーション（趙　　英） 第5章　中国政府債務拡大についてーその背景・影響および対策ー（邵　永裕） 第6章　日本の産業政策と産業構造の転換について（堀内英次） 第7章　日本の産業構造と消費構造の変化ー1960年代ー（長田　博） 第8章　中国産業の競争力と日中産業比較（趙　儒イク） 第9章　日中産業の補完と日中企業の連携（真家陽一） 補　章　中国の対外経済戦略ー対外直接投資を中心にー（郭　四志）

3,355円

中国経済の新時代

高齢化社会、AIの時代のための生き方指南。 これから人生百歳の時代を迎える。 第一線を退いたあと30〜40年の「余生」を どう過ごすのかは、本人にとってだけでなく、 家族はもちろん、地域社会、国家にとっても大きな課題。 日本は2030年には国民の三分の一が高齢者になり、 その後も高齢化はますます進行していく時代だからこそ、 AIの時代を前向きに捉える必要がある。 AIの時代、「余剰人員」や「人生の自由時間」が増えるため、 「働く」ことの意味自体を改めて問い直す必要がある。 「現・資本主義」社会が陥っている この閉塞状況から脱却するには原点回帰するしかない！　 資本主義の原点、それは 「人間の生活文化をより豊かに発展向上させること」にある。 「いのちの輝き」の回復、そして、個々人の「悦ばしい生活」 「楽しい生き方」、すなわち“ジョイフルビーイング”の 再構築が必要。 元住友銀行専務取締役、日本総合研究所所長、 大妻学院理事長などを歴任した識者が語る これからの輝く生き方とは？ ［1］AIによって何がどう変わるか 機械的大量生産システムはソーシャルキャピタル化し、 そこでは「仕事」は公的サービスに近いものとなり、 官僚制的な「階層制」が新たな問題となる。 ［2］新たな事業機会・形態が生まれる モジュール化された個人（およびグループ）の ネットワークが事業主体となり、 規格品に代わってプライベート仕様の オーダーメイド商品・サービス事業が発展する。 ［3］新・資本主義のフィールド 「市場」に代わって「生活圏」（家族生活圏、 地域生活圏、組織生活圏（NPOなども含まれる）、 仲間生活圏、およびそれらが複合化された公共生活圏） が「新・資本主義」の機能する主たるフィールドとなる。 《補注1》「生活圏」を生きる ［4］「関係的自立」＝「自立的関係」という生き方 「新・資本主義」の主たるフィールドが「公共生活圏」へと シフトするにつれて、そこでは「関係性」と「自立性」の バランスがとれた、「関係的自立」＝「自立的関係」という 生き方が求められる。AIがそれをサポートする。 ［5］「伝統文化」が付加価値の源泉となる 「資本主義」は「伝統文化」に根差した「文化資本主義」へ と文明史的転回を遂げる。「伝統文化」の特性を活かした AIシステムが構築されれば、 それによって「文化資本主義」にはさらなる発展が 期待できる。 ［6］日常における「美」の追求 「文化資本主義」のもとでは「身心の健康」をベースに した「身体総合美学」「生活総合美学」が目指され、 それに関わる事業機会が新たに生まれる。 《補注2》大妻コタカの「生活美学」

1,980円

AIが開く新・資本主義…

4,400円

資本主義の運動法則と定常社会…

北東アジア各国経済及び各地域経済がそれぞれ直面している構造問題への取り組みと、地域内協力の可能性を検討する。 序章（河合正弘） 第1章　日本経済の成長と北東アジア（河合正弘） 第2章　中国経済の「新常態」-構造変化・地域発展・国際連携（穆尭芊、南川高範） 第3章　韓国経済の構造改革と通商政策（高安雄一、中島朋義） 第4章　北朝鮮経済（三村光弘） 第5章　ロシア極東経済の構造問題と北東アジア協力（新井洋史、志田仁完） 第6章　モンゴルの経済発展と北東アジア協力ーー1990〜2016年（エンクバヤル・シャクダル） 第7章　北東アジアの経済相互依存と経済協力 　　　（河合正弘、新井洋史、中島朋義、エンクバヤル・シャクダル、南川高範） 終章　北東アジア地域の経済展望（河合正弘）

6,160円

北東アジアの経済成長…

3,520円

都市と農山村からみる身近な経済…

1,650円

中国経済の発展と構造変化…

1,680円

ザ・フナイ（vol．127（2018年5月）…

関西経済の強みは、歴史的な伝統産業基盤に加えて、安定した雇用と東アジアをはじめとする対外的な交易にある。近年では新関西空港へのＬＣＣ乗り入れなども相まって、ほかの地域圏とは異なる経済的な特徴を示している。関西地域の景気変動に焦点を当て、どのような経済的構造をとっているのか、多様な観点から実証的に解析した。

4,180円

関西経済の構造分析

日本経済は長期停滞状態からどう脱却するか。また、アジア経済は順調に持続的成長を続けられるのか。 「工業化の需給理論」に基づき日本やアジアの長期経済発展を分析し、 経済の持続的な成長の実現のための手がかりを探る。 序　章　本書の目的と概要 第1章　西欧の経済発展と近代経済成長：一つの歴史的考察 第2章　経済発展と「工業化の需給理論」 第3章　日本の長期経済発展とアジアへの教訓 第4章　経済理論モデルと「工業化の需給理論」 第5章　日本経済の長期停滞からの教訓：アジア経済の光と影

2,750円

日本経済の長期停滞とアジアへの教訓…

1,680円

ザ・フナイ（vol．128（2018年6月）…

中国やアジア諸国の台頭、長引くデフレ、少子高齢化...... 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたかつての面影は、どこへ消えたのか。 日本は、どこで何を間違ったのだろうか。 IoT、AI、Industry 4.0、Society 5.0といった次の時代のキーワードが、少子高齢化というピンチをチャンスに変える。 巨大産業化するシルバービジネスをリードする国際ビジネス人材の育成こそ、日本がいま取り組むべき課題である。 日本のIT戦略を長年に渡って分析する著者が語るグローバル敗戦の理由とはなにか? また政財界のリーダーたちと語る「2030年日本経済再生シナリオ」とは? 第I部 五つの課題ー第一線で眺めた、日本の半世紀 第II部 日本経済を分析する 世界唯一の“少子高齢化人口減少社会〞に生きる 情報革命と高齢社会の融合がデジタル未来社会を創造する 情報通信産業とAIイノベーション 国際展開「4対96の世界へ」 超高齢社会シルバービジネスはグローバル巨大産業へ 国際ビジネス人材の不足を解決する世界一流の大学教育・企業研修とは 世界電子政府ランキングに見る未来の政府課題 第III部 各界のリーダーと考える、日本の未来 シンポジウム1「IoT・AI・イノベーション新未来」を語る シンポジウム2「日本の未来│少子高齢化人口減少社会」を語る 第IV部 提言ー日本経済復活の具体策

2,200円

2030年　日本経済復活へのシナリオ…

企業・官庁の４０代５０代が業界を超え１０００時間以上議論して生まれた、４０人共著による“未来への起動本”

1,650円

日本は経済から再起動する…

人口動態の変化が東南アジアにおける経済活動に及ぼす影響、タイ各地方の比較分析による地域経済の評価、ベトナムでの気候変動が及ぼす地域生活水準への経済的影響、2014年クーデター後のタイ都市部と農村部における消費平準化、日本企業による外国直接投資の実態の分析、日本企業のネットワーク構造と活動のダイナミクス、アジア諸国の経済的観点からの潜在的競争力の比較、といった重要問題について論じる。アジアに位置する日本にとっても重要な問題を掘り下げ、今後の発展につなげる Chapter1　The Effect of Demographic Change on Southeast Asian Developing and Advance Countries Chapter2　Evaluating the Spatial Linkages of Thailand's Inter-Provincial Economies and Industries: An Input–Output Approach Chapter3　Climate Changes and the Living Standards: A Regional-Scale Assessment of the Vulnerability in Vietnam Chapter4　Consumption Smoothing in the Aftermath of the 2014 Corp d'etat in the Thai Urban and Rural Areas: A Preliminary Estimation Chapter5　Transactions, Network Centrality, and Foreign Direct Investment As Well As Withdrawal of FDI by Japanese Firms Chapter6　Dynamics of the Network Structure and Activity of Japanese Firms Chapter7　Comparison of the Potential Competitiveness of Asian Countries

5,060円

The Future of Southeast Asia…

2018年秋、自民党総裁に三選され、戦後のみならず憲政史上最長の長期政権となる可能性さえ持つこととなった安倍内閣、政治的にはそれだけで十分に脚光を浴びる存在であるが、経済的にも戦後最長の好景気を実現しつつあるとされ、国民の関心は高い。その好景気はみずから打ち出した政策ミックス、いわゆるアベノミクス「三本の矢」の成果によるとさかんに喧伝されている。しかし、国民が期待した(させられた)十分な成果を上げたと言えるのだろうか。またそもそも、そのアベノミクスが十全に奏功した結果だと言えるのであろうか。 本書は、政策体系「アベノミクス」を理論的かつ実証的な側面から、批判的に検証しつつ、政策手段の効果と日本経済の現状に対して正しくかつ適切な理解を得るための素材を提供する意図をもって書かれている。「三本の矢」を取り上げ、各矢ごとの詳細を把握するとともに、これらに対して理論的な観点から検討を加えている。 その結果、「第一の矢」はそれ自体ではデフレ対策に有効でないこと(あるいは、有効性は著しく低いこと)、そのため目標とする2%インフレ率の実現もはかない夢でしかないことを明らかにしている。プラスの効果どころか、むしろマイナスの副作用さえ顕著になりつつある。ゼロ金利策故の金融機関の収益難を通じて金融システムの安定性を損なうリスクさえ高まりつつある。「第二の矢」は「第一の矢」の支援を受けて有こそ効需要増大効果を発揮し得るが、目標の実質GDP成長率2%や名目成長率3%を実現するに至っていない。むしろ、その弊害こそが顕著となっている。すなわち、毎年度の財政赤字額の累積により国債残高がいや増しに増大し、安倍内閣自体が目標の一つに掲げてきた財政収支均衡化の目標も遠い先の的となっている。もはや、これらの矢は使い納めとし、「第三の矢」たる成長のための規制等改革こそが真に求められる政策手段である。しかし、事の性質上、その実現にも成果にも時間がかかるため、政権の力の入れどころは今日まで、短期的成果を狙うための上記二つの矢であったと言わざるを得ない。技術変化や社会構造変化、そして国際関係の変容も著しい今、この「第三の矢」を間断無く、矢継ぎ早やに的に射当てなければならない。

1,760円

反面教師 アベノミクスに学ぶ -Abeconomics …

地方活性化・地方創生が、ひいては日本経済再生のキーワードと言われるようになって既に久しい。本書は全国地方銀行協会によって設置・運営されている金融構造研究会における「地方経済における金融の役割」に関する研究成果を纏めたものである。アベノミクス下の地方経済の現状（東京一極集中化による地方の人口減少化、地域間格差）、地方銀行の役割、金融リテラシーを理論、アンケート調査の結果、実例などを紐解き幅広い視点から分析を試みた。 はしがき 第1部　アベノミクスと地域の課題 　第1章　地域経済・金融とアベノミクス 　第2章　日本における地域間格差と地方経済の課題 　第3章　人口減少と地域経済 第2部　アベノミクスと銀行 　第4章　地方銀行の収益動向とビジネス・モデルの課題 　第5章　地方銀行の経営環境 　第6章　地方創生に向かう地域金融機関への期待と課題 第3部　アベノミクスと金融リテラシー 　第7章　経営者の経営力と中小企業支援の有効性 　第8章　家計のリスク資産保有行動の地域差と金融リテラシー 　第9章　地方における金融リテラシー格差 第4部　アベノミクスと地方の現状 　第10章　アベノミクスと青森県経済 　第11章　アベノミクスと千葉県経済 あとがき

4,180円

アベノミクス下の地方経済と金融の役割…

1901（明治34）年刊、手形法の体系書。著者は、のちに公法学で活躍する松本重敏（ -1941）。本書は松本がもっとも早い時期に上梓した書物。本書では、松本の所説に対し、岸本辰雄・井本常治・町井鐵之介・毛戸勝元の4氏が評論を加えている。当時の手形法理論を知る上でも参考となりうる一書といえよう。

55,000円

日本手形法論 完

本書は、若手からベテランまでの研究者10名が、都市・地域の政策課題について取組み、事例を交えて考察したものである。都市・地域を俯瞰的に、物語仕立てに考察したものから、自治体、議会による政策研究の経緯と現状を紹介し、NPOと自治体による協働の課題、新たな学校開設の事例、地域における居場所づくり、文化政策などを報告している。そして、自治体研究所の新宿区の活動例として、その実態、思想的考察、人口予測などを紹介している。さらに政策に必要なデータ分析の話題も取り上げ、実践の世界と研究の世界との橋渡しを目指し、新たな可能性を模索している。第I 部 構想と物語第1章 地球観から見た都市・地域の展開図式（金安岩男）第2章 都市の物語構造ー新宿区の不思議な魅力の源泉を探るー（梅本龍夫）第II 部 都市・地域政策研究の現在第3章 地方自治における政策研究の経緯と現在（牧瀬稔）第4章 NPO と自治体による協働の課題ー新しい公共条例に関わるNPO の担い手意識に着目してー（山岸達矢）第5章 旧藤野町におけるシュタイナー学園開校の意義ー地域コミュニティ活性化効果という視点からの考察ー（栗田健一）第6章 地域社会における社会的連帯の再編ー居場所づくりにみる三人称的連帯の可能性ー（渕元初姫）第7章 近年の文化政策研究における論点の整理（渡部春佳）第III 部 自治体研究所の寄与第8章 新宿自治創造研究所の取組みとその意義（原田由紀）第9章 新宿の『民』の系譜に関する考察（田中大二郎）第10章 政策形成に寄与する将来人口推計とはー新宿区を事例としてー（丸山洋平）【コラム】政策づくりのためのデータ分析のヒント（牧瀬稔）

1,870円

【POD】都市・地域政策研究の現在…

◆1970年代に焦点を当て、「日本イメージ」を分析◆ 1970年代の日本の「経済外交」は、「近代を超える」ため、まったく「新しい」ものになったーー世界経済が現代につらなる構造変動を経験した1970年代（1973-80年）に焦点を当て、対外経済政策の策定プロセスのみならず、その背後にある認識や思考のパターン（「日本イメージ」）にまで踏み込んで、歴史的に分析。戦後初期（1945-57年）に着目した前著『戦後日本の経済外交』の続編が待望の刊行。

12,980円

戦後日本の経済外交2

タイは着実な成長により成熟した国際社会での一牽引役としての役割を果たす必要がある。本書は、人間を基本に経済社会的観点からSDGs構成分野の分析を行い、タイの包摂的開発、SDGs実現に向け、制約要因を指摘し推奨政策措置を提示している。

4,950円

タイの経済と社会

東アジアの経済社会発展の軌跡を追うための「知的インフラ」。本巻では、各国の統計から、産業インフラと経済発展の関連を分析する。 一国の経済発展の基盤を形成するものが、道路、鉄道、港湾、発電所、灌漑・排水設備などの「産業インフラ」である。各国の統計を収集・推計し、交通運輸を中心に産業インフラと経済発展との関連を分析する。 刊行の辞 監修者まえがき 分析 第1章　インフラストラクチュア 第2章　船舶輸送 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第3章　鉄道輸送 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第4章　道路輸送 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第5章　航空輸送 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第6章　通信 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第7章　エネルギー：電気 （1）イギリス・アメリカ （2）東アジア （3）東南アジア （4）南アジア （5）オセアニア 第8章　インフラストラクチュア整備と政府開発援助（ODA） （1）政府開発援助（ODA） （2）ODAの総資本形成に占める比率 （3）主要先進国ODAの特徴 （4）日本のアジアへのODA供与とインフラ整備 第9章　中国の経済発展における円借款の役割 （1）ラウンド方式による円借款 （2）単年度・ロングリスト方式円借款 （3）中国側からみた円借款活用方針 （4）対中円借款の開発効果 統計 1　所得・社会インフラ 2　船舶 3　鉄道 4　自動車 5　航空機 6　インフラ指数 7　通信 8　エネルギー 9　援助 10　円借款 文献 索引

19,800円

インフラストラクチュア…

日清・日露戦争の勝利からアジア・太平洋戦争の敗北前夜にいたる帝国日本の経済外交とアフリカ植民地に対する経済戦略を考察し、第二次世界大戦後の日本の国際関係における独立アフリカの位置づけを展望する。両大戦間期と戦後の世界経済史研究に新たな地平を開く。 It considers Pre-war Imperial Japan’s economic diplomacy to Colonial Africa from the victory of Sino-Japanese and Russo-Japanese Wars to the Eve of defeat in Asia-Pacific War and gives a view on the position of Independent Africa in the Post- war Japan’s International Relations. It argues that the history of Japan-Africa relations was part of Japanese history and part of African history as well and the Study of both history will extend our understanding of the World history as related with each other and simultaneously progressing in parallel.

2,420円

Japan's Economic Relations w…

日米の両国経済は、戦争や経済摩擦など多くの緊張要因にもかかわらず、なぜ、どのように、緊密な関係を保持し続けてきたのか。本書は1920年代から2000年代までの約1世紀間の両国財界の形成とその関係の変遷を、政治社会学の観点で分析する。日米両国における労使関係、資本蓄積のあり方、多国籍企業・国際的銀行を含めた財界内部の多様な集団（資本諸分派）、財界と政治エリートの関係を含む国家・社会関係を取り上げつつ、日米財界の相克と協調の歴史を描き出す。 序 章 本研究の課題と分析枠組み 1 本研究の問題関心 2 先行研究の検討 3 本研究の課題と分析枠組み 4 アメリカにおける有力な資本諸分派ーその歴史的展開 5 日本における有力な資本諸分派ーその歴史的展開 6 本研究における時期区分と構成について 第1章 自由主義的国際主義の時代 1 アメリカにおける金融界の台頭と自由主義的国際主義の形成 2 日米金融界の提携と日米経済関係の緊密化 3 自由主義的国際主義の危機と日本 第2章 アメリカにおける法人自由主義（埋め込まれた自由主義）の形成と日米対立 1 フォード主義的諸産業のアメリカ多国籍企業の台頭と法人自由主義の形成 2 アメリカ多国籍企業と日本経済 3 日米間での国際経済秩序観の相違 第3章 法人自由主義（埋め込まれた自由主義）の時代 1 アメリカの企業・銀行の日本再進出と占領政策の重点変更 2 日米電機業界の提携 3 日米パートナーシップと日米経済関係の緊密化 第4章 法人自由主義の危機、自由貿易体制の維持、新自由主義の形成 1 アメリカと日本における法人自由主義の危機 2 日米間での貿易摩擦と自由貿易体制に関する合意 3 アメリカにおける金融界の台頭と新自由主義の形成 第5章 新自由主義の時代 1 アメリカ金融界と日本の米系外資企業・多国籍企業の提携 2 成長のための日米経済パートナーシップと日米経済関係の緊密化 3 リーマン・ショックとトヨタ・ショック 終 章 本研究の成果と今後の課題 1 各章の要約 2 本研究の成果 3 今後の課題 あとがき 参考文献 索 引

3,850円

日米財界の相克と協調…

3,080円

中国の経済改革と発展の展望…

2,750円

Population　and　the　Japanese　…

警察講習所における著者の経験に基づき、普通教育ある法治国民としての一般人士のために実用的に憲法を説明することを目的とした憲法の概説書（本書序より）。著者は「慶應、法政、中央、日本四大学講師、警察講習所教授」であった佐々野章邦（生没年を含め経歴詳細は現在調査中）。

33,000円

實用憲法

明治維新の際、地租改正などと並んで、改革の眼目の一つとなった、明治21年制定の市制・町村制や、明治23年制定の府県制などに関して、当時の地方自治の考えが明確に伝わる書籍を、現代に蘇らせた貴重なシリーズ。中央と地方の権限配分、道州制など、現代的トピックを考える上でも必備の書。（原著：昭和11年初版）〔第290巻〕。

38,500円

新旧対照 府県制 附 関係法令〔昭和11年初版〕…

経済大国よ、さらば。バブル崩壊とリーマンショックという2つの衝撃的な事件に見舞われ、20年に及ぶ長期デフレを経験した平成の日本経済。人口減少や超高齢化、インフラ老朽化などの様々な課題が令和へと持ち越された。「上り坂」から「下り坂」へ、大胆なパラダイムシフトが求められる今、国民が等しく「幸せ」を感じる調和社会を築くために必要なものは何かーー官僚として経済見通しや不況対策の実務に長年携わってきた著者が、「分水嶺」をキーワードにこれからの日本の進路を探る。【著者プロフィール】長瀬 要石（ながせ・ようせき）1938年長野県松本市生まれ。東京教育大学（現筑波大学）農村経済学科卒業。農林省入省後、経済企画庁（現内閣府）に移り、同庁各局等に勤務。中小企業庁指導部長、国土庁計画・調整局長、企画庁物価局長、総合計画局長、調整局長などを経て、機械振興協会経済研究所長、富士通総研副理事長、国際協力銀行副総裁、コーエイ総研会長などを歴任。現在、開発政策研究機構理事。著書に、『分水嶺に立つ日本経済』（筑波書房、日本図書館協会選定図書）、『田園型社会の展望』（共著、筑波書房）、『北東アジアのグランドデザイン』（共同執筆、日本経済評論社）、『戦略的な国造りフレームワーク　策定と支援策』（分担執筆、DTP出版）、『成果を高める開発協力のあり方』（分担執筆、DTP出版）ほか。

2,486円

【POD】日本経済の分水嶺：平成から令和へ…

15,400円

20世紀中国経済史論　汲古叢書163…

中世ハンザ都市の近代都市化の比較史研究は我が国ではもちろん、ドイツですらほとんど研究成果のない分野である。複数の中近世ハンザ都市の財政構造とその近代に向けての変化が明らかにされる。「ハンザ同盟」が崩壊し、近代に向けて北海、バルト海貿易が変遷する中で、ハンザ都市が独自の努力によって経済力の維持、発展が図られた。その結果、ハンブルクは現代の大都市に成長していったが、ハンザの領袖リューベック経済は様々な挑戦にもかかわらず停滞から脱却することができなかったことが明らかにされる。 第一章　中世末期ハンザ都市の政治経済環境と都市財政について 第二章　15〜16世紀におけるハンザ都市の商業振興 第三章　中世ハンザ都市の近代都市化移行過程の比較研究

1,870円

中近世ハンザ都市の展開…

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